ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期(自 平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】	Asahi　Concrete　Works　Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　清　水　和　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役        　　　　　坂　本　憲　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　 　　　　　 坂　本　憲　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01143 52680 旭コンクリート工業株式会社 Asahi Concrete Works Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01143-000 2018-11-12 E01143-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01143-000 2018-09-30 E01143-000 2018-04-01 2018-09-30 E01143-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01143-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

第２四半期累計期間 | 第139期

第２四半期累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,138,307 | 3,934,200 | 11,019,498 |
| 経常利益 | (千円) | 342,164 | 84,261 | 635,089 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 226,500 | 48,587 | 411,450 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,397,432 | 9,839,974 | 9,683,148 |
| 総資産額 | (千円) | 13,723,862 | 13,902,395 | 14,717,866 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.23 | 3.70 | 31.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.8 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 629,235 | 148,453 | 1,252,841 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,267 | △75,872 | △283,015 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △161,350 | △167,306 | △170,737 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,888,774 | 2,249,518 | 2,344,244 |

回次		第138期 第２四半期会計期間	第139期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	5.39	△1.12

(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み穏やかな回復基調を保ちましたが、貿易摩擦による下振れリスク等を抱え、先行きの見通し難い状況にあります。

当社の関連するコンクリート製品業界では、豪雨、台風等の天候不順や人手不足等も影響して公共工事の進捗が遅れ気味となるなど、厳しい事業環境が続きました。

当社は、独自に開発し改良を進め高い評価を戴いている耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」および環境配慮型で施工性に秀でた「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」のふたつの工法の普及に併せて、主力のボックスカルバートをはじめとする各種製品の拡販を進め、工事現場の省力化要請に応えるべく土木構築物のプレキャスト化への働き掛けを推進いたしました。

こうして取り組んでまいりましたが、当第２四半期累計期間の売上高は39億３千４百万円（前年同四半期51億３千８百万円）となり、損益面では営業利益４千８百万円（前年同四半期は３億１千５百万円)、経常利益は８千４百万円 (前年同四半期は３億４千２百万円) となり、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

四半期純利益は、特別損益を加減算し税金費用３千７百万円を控除した結果、４千８百万円（前年同四半期は２億２千６百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（コンクリート関連事業）

コンクリート関連事業は、受注高は49億６千４百万円、売上高は39億７百万円（前年同四半期は51億１千３百万円）、セグメント利益は５千７百万円（前年同四半期は３億３千４百万円）となりました。

① セメント二次製品部門は、受注高が22億４千５百万円、売上高は17億３百万円（前年同四半期は24億８千５百万円）となりました。

② 工事部門は、受注高が２億２千５百万円、売上高は１億３千９百万円（前年同四半期は１億８千９百万円）となりました。

③ その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は24億９千３百万円、売上高は20億６千４百万円（前年同四半期は24億３千８百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千６百万円（前年同四半期は２千４百万円）、セグメント利益は１千２百万円（前年同四半期は９百万円）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は139億２百万円（前事業年度末に比べ８億１千５百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ12億円減少し、87億１千２百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ３億８千４百万円増加して51億９千万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少12億８千４百万円となっております。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は40億６千２百万円（前事業年度末比べ９億７千２百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ11億１千１百万円減少し、27億３千２百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ１億３千９百万円増加し、13億２千９百万円となりました。流動負債の主な減少は支払手形及び買掛金の減少10億９百万円であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は98億３千９百万円（前事業年度末に比べ１億５千６百万円増加）となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金の増加２億６千６百万円となっております。その結果、自己資本比率は70.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、９千４百万円減少（前年同四半期は３億４千３百万円の増加）し、当四半期末残高は22億４千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益８千５百万円、減価償却費８千９百万円、売上債権の減少12億９千万円等の資金の増加が、仕入債務の減少９億８千８百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は１億４千８百万円(前年同四半期は６億２千９百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出７千５百万円等により、資金の減少は７千５百万円（前年同四半期は１億２千４百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千５百万円等により、資金の減少は１億６千７百万円（前年同四半期は１億６千１百万円の減少）となりました。　

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。　

会社の支配に関する基本方針

（１）会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が33社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。

日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。こうしたことから、

ⅰ　国土強靭化と共に新技術、新商品を駆使し社会へ貢献する

ⅱ　(技術＋品質＋コスト）×販売力　で成長

ⅲ　企業は数字なり

を戦略として、「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ) を2016年に更新・策定いたしました。

（目標）

「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」

「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」

（経営方針）

◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。

◇CSR重視の経営を目指す。

◇安全・安心で良質な製品を提供する。

◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。

◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。

◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。

◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

（企業理念）

◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」

◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」

（社是）「信用第一」

（社針）「質の伴った量の拡大」

当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。

当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。　　

（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

その概要は以下の通りです。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランの有効期限

平成31年６月に開催される当社第139回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても

①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。

②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。

その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。

（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

記載すべき事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,233,000	13,233,000	東京証券取引所　（市場第二部）	単元株式数は100株単位であります。
計	13,233,000	13,233,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	13,233,000	―	1,204,900	―	819,054

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋５－３３－１１	39,042	29.7
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２－３－５	18,028	13.7
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口	東京都中央区晴海１－８－１２	7,000	5.3
柳内光子	千葉県習志野市	6,973	5.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,450	4.9
山一産協株式会社	東京都江戸川区西葛西７－２０－１	5,023	3.8
高周波熱錬株式会社	東京都品川区東五反田２－１７－１	5,017	3.8
日本コンクリート工業株式会社	東京都港区芝浦４－６－１４	3,000	2.3
ケイコン株式会社	京都府京都市伏見区淀本町２２５	2,950	2.2
三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２－１－６	2,900	2.2
計	―	96,383	73.3

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
85,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	131,394	同上
13,139,400
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
8,300
発行済株式総数	13,233,000	―	―
総株主の議決権	―	131,394	―

(注)　１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区築地1－8－2	85,300	―	85,300	0.64
旭コンクリート工業 株式会社
計	―	85,300	―	85,300	0.64

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,829,244	4,734,518
		受取手形及び売掛金								※ 3,721,294	※ 2,392,253
		電子記録債権								※ 483,612	※ 528,503
		製品								743,655	845,520
		原材料及び貯蔵品								64,629	91,126
		その他								74,900	123,624
		貸倒引当金								△4,680	△3,259
		流動資産合計								9,912,656	8,712,289
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							197,379	191,544
			機械及び装置（純額）							183,167	175,696
			土地							1,677,601	1,677,601
			その他（純額）							365,977	379,497
			有形固定資産合計							2,424,126	2,424,339
		無形固定資産								69,874	69,597
		投資その他の資産
			投資有価証券							984,256	968,261
			関係会社株式							1,155,641	1,555,049
			その他							185,304	186,819
			貸倒引当金							△13,993	△13,961
			投資その他の資産合計							2,311,208	2,696,167
		固定資産合計								4,805,209	5,190,105
	資産合計									14,717,866	13,902,395
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,253,140	※ 2,243,322
		短期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								119,806	43,786
		賞与引当金								106,621	77,823
		その他								165,070	167,865
		流動負債合計								3,844,638	2,732,796
	固定負債
		長期借入金								800,000	800,000
		退職給付引当金								65,347	63,528
		長期未払金								56,000	56,000
		その他								268,732	410,095
		固定負債合計								1,190,079	1,329,624
	負債合計									5,034,718	4,062,420

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,204,900	1,204,900
		資本剰余金								819,054	819,054
		利益剰余金								7,169,497	7,060,313
		自己株式								△45,009	△45,010
		株主資本合計								9,148,443	9,039,257
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								534,705	800,716
		評価・換算差額等合計								534,705	800,716
	純資産合計									9,683,148	9,839,974
負債純資産合計										14,717,866	13,902,395

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										5,138,307	3,934,200
売上原価										4,307,224	3,400,827
売上総利益										831,082	533,373
販売費及び一般管理費										※１ 515,522	※１ 485,063
営業利益										315,560	48,310
営業外収益
	受取利息									288	279
	受取配当金									35,614	41,114
	その他									2,554	4,131
	営業外収益合計									38,458	45,526
営業外費用
	支払利息									7,073	6,551
	その他									※２ 4,781	※２ 3,023
	営業外費用合計									11,855	9,574
経常利益										342,164	84,261
特別利益
	短期売買利益受贈益									-	6,420
	特別利益合計									-	6,420
特別損失
	固定資産除却損									5,293	4,843
	特別損失合計									5,293	4,843
税引前四半期純利益										336,870	85,838
法人税、住民税及び事業税										106,014	23,102
法人税等調整額										4,356	14,148
法人税等合計										110,370	37,250
四半期純利益										226,500	48,587

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									336,870	85,838
	減価償却費									104,506	89,005
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									10,124	△4,064
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,430	△1,452
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△23,300	△28,798
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△23,000	△16,500
	受取利息及び受取配当金									△35,903	△41,394
	支払利息									7,073	6,551
	固定資産除却損									5,293	4,843
	短期売買利益受贈益									-	△6,420
	売上債権の増減額（△は増加）									1,274,282	1,290,888
	たな卸資産の増減額（△は増加）									102,709	△128,362
	その他の資産の増減額（△は増加）									△41,214	△40,507
	未払消費税等の増減額（△は減少）									5,885	△52,491
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,026,063	△988,400
	その他の負債の増減額（△は減少）									39,092	19,806
	小計									734,926	188,540
	利息及び配当金の受取額									30,405	35,055
	利息の支払額									△6,847	△6,549
	法人税等の支払額									△129,248	△75,013
	短期売買利益の受取額									-	6,420
	営業活動によるキャッシュ・フロー									629,235	148,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,485,000	△2,485,000
	定期預金の払戻による収入									2,485,000	2,485,000
	有形固定資産の取得による支出									△124,813	△75,789
	差入保証金の差入による支出									△1,012	△133
	差入保証金の回収による収入									1,558	50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△124,267	△75,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△43	△1
	リース債務の返済による支出									△5,561	△11,423
	配当金の支払額									△155,744	△155,880
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△161,350	△167,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										343,617	△94,725
現金及び現金同等物の期首残高										1,545,156	2,344,244
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,888,774	※ 2,249,518

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日)
受取手形 電子記録債権 支払手形	126,224千円 　　　　　      28,136千円 　　　　　     290,087千円	219,028千円 　　　　　　　  42,010千円 　　　　       331,404千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
支払手数料	35,469	千円	32,778	千円
給料	175,575	千円	169,611	千円
役員報酬	84,255	千円	80,490	千円
賞与引当金繰入額	33,887	千円	33,201	千円
退職給付費用	8,280	千円	5,076	千円
旅費交通費	28,006	千円	26,083	千円
貸倒引当金繰入額	△1,430	千円	△1,452	千円

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
工場休止費用	1,336千円	1,314千円

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
現金及び預金	4,373,774千円	4,734,518千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,485,000千円	△2,485,000千円
現金及び現金同等物	1,888,774千円	2,249,518千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,772	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,771	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	5,113,882	24,425	5,138,307
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	5,113,882	24,425	5,138,307
セグメント利益	334,030	9,394	343,424

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	343,424
全社費用(注)	△27,864
四半期損益計算書の営業利益	315,560

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	3,907,936	26,264	3,934,200
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	3,907,936	26,264	3,934,200
セグメント利益	57,764	12,308	70,073

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	70,073
全社費用(注)	△21,762
四半期損益計算書の営業利益	48,310

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益（円）	17.23	3.70
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	226,500	48,587
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益（千円）	226,500	48,587
普通株式の期中平均株式数(株)	13,147,679	13,147,635

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。