ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】	Asahi　Concrete　Works　Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　清　水　和　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　　　　松　原　　哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　 　　　 松　原　　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0114352680旭コンクリート工業株式会社Asahi Concrete Works Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01143-0002016-02-10E01143-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01143-0002015-04-012015-12-31E01143-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01143-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE01143-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE01143-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE01143-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01143-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第135期 第３四半期累計期間	第136期 第３四半期累計期間	第135期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	9,329,096	8,255,026	13,123,280
経常利益	(千円)	696,844	516,477	956,263
四半期(当期）純利益	(千円)	479,684	333,141	616,109
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,204,900	1,204,900	1,204,900
発行済株式総数	(株)	13,233,000	13,233,000	13,233,000
純資産額	(千円)	8,808,213	8,848,338	8,882,860
総資産額	(千円)	14,507,167	13,583,705	15,121,663
１株当たり四半期(当期）純利益金額	(円)	36.48	25.34	46.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	12.00
自己資本比率	(％)	60.7	65.1	58.7

回次		第135期 第３四半期会計期間	第136期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.39	5.85

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、政府・日銀の経済・金融政策による下支え効果に弱まりが見られ、夏期以降に鮮明となった中国の景気減速等も相俟って予断を許さない状況にあります。

当社の関連するコンクリート製品業界では、公共事業が総じて鈍い動きとなり地域的な偏りも見られ、また人出不足の影響等から進捗遅れが生じていることもあって事業環境は厳しさの度を加えております。

そのような状況のなか、当社は「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）のもと、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」及び環境に配慮した高い施工性を誇る「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の普及を図りつつ主力製品ボックスカルバートをはじめとする拡販活動の充実と施工現場のニーズにお応えしてプレキャスト化への提案営業を進めてまいりました。

この取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は82億５千５百万円（前年同四半期は93億２千９百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は５億５百万円（前年同四半期は６億７千８百万円）、経常利益は５億１千６百万円（前年同四半期は６億９千６百万円）となりました。

四半期純利益は、特別損失及び税金費用を控除した結果、３億３千３百万円（前年同四半期は４億７千９百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（コンクリート関連事業）

コンクリート関連事業は、受注高は76億１千７百万円、売上高は82億１千６百万円（前年同四半期は92億９千１百万円）、セグメント利益は５億２千１百万円（前年同四半期は６億９千３百万円）となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が32億９千４百万円、売上高は39億３千８百万円（前年同四半期は41億９千６百万円）となりました。

②工事部門は、受注高が６億８百万円、売上高は３億９千２百万円（前年同四半期は３億９千４百万円）となりました。

③その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、選別受注に努めた結果、受注高は37億１千４百万円、売上高は38億８千６百万円（前年同四半期は47億円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は３千８百万円（前年同四半期は３千７百万円）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期は１千５百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は135億８千３百万円（前事業年度末に比べ15億３千７百万円の減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ12億１千８百万円減少し89億８千３百万円となり、固定資産は３億１千９百万円減少し46億円になりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の３億４百万円、電子記録債権の３億２百万円の増加であり、受取手形及び売掛金の19億９百万円の減少であります。

当第３四半期会計期間末における負債は47億３千５百万円（前事業年度末に比べ15億３百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ14億１千万円減少し42億９千４百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ９千２百万円減少し４億４千万円となりました。流動負債の主な減少は支払手形及び買掛金の11億１千８百万円の減少であります。

当第３四半期会計期間末における純資産は88億４千８百万円（前事業年度末に比べ３千４百万円減少）となりました。主な増減は利益剰余金の１億７千５百万円の増加であり、その他有価証券評価差額金の２億９百万円の減少であります。その結果、自己資本比率は65.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。　

会社の支配に関する基本方針

（１）会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が33社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、その後遺症が今も日本全体を覆い包んでいますが、国土強靭化を基に当社としては、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業に邁進いたします。この為には、

ⅰ国土強靭化と共に新技術、新商品を駆使し社会へ貢献する

ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力　で成長

ⅲ企業は数字なり

を戦略として、2013年より「RebirthⅢ 中期３ヶ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）を策定いたしました。

（目標）

・「会社の発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」

・「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」

（経営方針）

◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。

◇CSR重視の経営を目指す。

◇安全・安心で良質な製品を提供する。

◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。

◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。

◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。

◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

（企業理念）

◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する。」

◇「最高の技術をもって社会に奉仕する。」

（社是）

「信用第一」

（社針）

「質の伴った量の拡大」

・当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。

・当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。

（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月17日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

その概要は以下の通りです。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランの有効期限

平成28年６月に開催される当社第136回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても

ⅰ当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。

ⅱ当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。

その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。

（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

記載すべき事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,233,000	13,233,000	東京証券取引所　（市場第二部）	単元株式数は100株単位であります。
計	13,233,000	13,233,000	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	13,233,000	―	1,204,900	―	819,054

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  85,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,139,200	131,392	同上
単元未満株式	普通株式 8,600	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,233,000	―	―
総株主の議決権	―	131,392	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 旭コンクリート工業 株式会社	東京都中央区築地1－8－2	85,200	―	85,200	0.64
計	―	85,200	―	85,200	0.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,283,210	3,587,259
		受取手形及び売掛金								5,272,196	※ 3,362,729
		電子記録債権								167,150	※ 469,197
		製品								1,290,083	1,301,087
		原材料及び貯蔵品								79,891	80,703
		未収還付法人税等								―	23,952
		その他								114,719	162,459
		貸倒引当金								△6,024	△4,283
		流動資産合計								10,201,226	8,983,106
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							201,004	209,618
			機械及び装置（純額）							216,605	212,102
			土地							1,677,601	1,677,601
			その他（純額）							424,759	401,221
			有形固定資産合計							2,519,969	2,500,543
		無形固定資産								72,631	71,697
		投資その他の資産
			投資有価証券							909,678	760,510
			関係会社株式							1,239,340	1,080,751
			その他							208,739	216,955
			貸倒引当金							△29,924	△29,860
			投資その他の資産合計							2,327,834	2,028,357
		固定資産合計								4,920,436	4,600,598
	資産合計									15,121,663	13,583,705
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,831,466	※ 2,712,868
		短期借入金								1,300,000	1,300,000
		未払法人税等								214,700	―
		賞与引当金								106,000	53,848
		その他								253,358	227,855
		流動負債合計								5,705,526	4,294,572
	固定負債
		退職給付引当金								64,934	63,795
		長期未払金								89,180	68,300
		その他								379,161	308,698
		固定負債合計								533,276	440,794
	負債合計									6,238,802	4,735,367

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,204,900	1,204,900
		資本剰余金								819,054	819,054
		利益剰余金								6,307,996	6,483,363
		自己株式								△44,900	△44,930
		株主資本合計								8,287,050	8,462,387
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								595,809	385,950
		評価・換算差額等合計								595,809	385,950
	純資産合計									8,882,860	8,848,338
負債純資産合計										15,121,663	13,583,705

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										9,329,096	8,255,026
売上原価										7,908,919	7,003,498
売上総利益										1,420,177	1,251,527
販売費及び一般管理費										741,251	746,171
営業利益										678,925	505,356
営業外収益
	受取利息									2,195	2,440
	受取配当金									23,690	32,849
	その他									10,788	5,611
	営業外収益合計									36,674	40,900
営業外費用
	支払利息									10,201	10,098
	その他									※ 8,555	※ 19,680
	営業外費用合計									18,756	29,779
経常利益										696,844	516,477
特別利益
	固定資産売却益									1,162	-
	投資有価証券売却益									668	-
	特別利益合計									1,830	-
特別損失
	固定資産除却損									5,283	4,410
	固定資産売却損									―	32
	特別損失合計									5,283	4,442
税引前四半期純利益										693,391	512,035
法人税、住民税及び事業税										215,632	138,229
法人税等調整額										△1,926	40,664
法人税等合計										213,706	178,894
四半期純利益										479,684	333,141

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日)
受取手形 電子記録債権 支払手形	―  　　　　　　 　　　　　　　　　―　 　　　　　　　　　―	543,789千円 　　　　　　　 31,132千円               765,494千円

(四半期損益計算書関係)

※　営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
工場休止費用 廃棄物処分費用	2,827千円 　　　　　　　 　3,019千円	10,801千円 　　　　　　　　 7,477千円

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
減価償却費	219,062千円	193,999千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	131,478	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,773	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	9,291,886	37,210	9,329,096
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	9,291,886	37,210	9,329,096
セグメント利益	693,778	15,087	708,866

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	708,866
全社費用(注)	29,940
四半期損益計算書の営業利益	678,925

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	8,216,600	38,426	8,255,026
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	8,216,600	38,426	8,255,026
セグメント利益	521,576	16,681	538,257

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	538,257
全社費用(注)	32,901
四半期損益計算書の営業利益	505,356

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36.48円	25.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 （千円）	479,684	333,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	479,684	333,141
普通株式の期中平均株式数(株)	13,147,802	13,147,764

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。