ASAHI CONCRETE WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年　 ９月30日)
【会社名】	旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】	Asahi　Concrete　Works　Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　清　水　和　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　　　　松　原　　哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】	03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　　 　 松　原　　哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01143 52680 旭コンクリート工業株式会社 Asahi Concrete Works Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01143-000 2016-11-11 E01143-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01143-000 2016-09-30 E01143-000 2016-04-01 2016-09-30 E01143-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01143-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期

第２四半期累計期間 | 第137期

第２四半期累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,639,210 | 5,225,419 | 12,135,934 |
| 経常利益 | (千円) | 392,882 | 200,182 | 695,987 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 256,164 | 144,769 | 446,632 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,818,142 | 8,796,243 | 8,710,981 |
| 総資産額 | (千円) | 14,107,026 | 13,770,356 | 14,347,429 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 19.48 | 11.01 | 33.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 63.9 | 60.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 477,017 | 516,643 | 1,003,763 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,903 | △106,695 | △300,909 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,600 | △167,545 | △177,346 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 908,723 | 1,566,119 | 1,323,717 |

回次		第136期 第２四半期会計期間	第137期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.66	2.15

(注) １.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。

４.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。　

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られましたものの個人消費は低迷が続いており、英国のＥＵ離脱問題が影響して為替の不安定化、株安が進むなど景気の先行き不透明感は深まりました。

当社の関連するコンクリート製品業界でも、主たる納入先である公共事業が抑制基調にあることに加え、人手不足や天候不順に起因してその進捗は芳しくなく、事業環境は厳しい状況が続きました。

当社は当事業年度を初年度とする「中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）をスタートさせ、耐震性・止水性に高評価を得ている接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」及び施工性に優れた環境配慮型工法である「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」のさらなる普及を図りながら、主力のボックスカルバートをはじめとする製品の拡販に務めました。また構築物のプレキャスト化への提案営業を推進してまいりました。

このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は52億２千５百万円（前年同四半期は56億３千９百万円）と減収となり、損益面におきましても、営業利益は１億６千万円（前年同四半期は３億８千万円）、経常利益は２億円（前年同四半期は３億９千２百万円）と減益となりました。

四半期純利益は、特別損益を加減算し税金費用５千３百万円を控除した結果、１億４千４百万円（前年同四半期は２億５千６百万円）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（コンクリート関連事業）

コンクリート関連事業は、受注高は59億４千２百万円、売上高は52億円（前年同四半期は56億１千３百万円）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期は３億８千８百万円）となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が24億７百万円、売上高は20億７千５百万円（前年同四半期は26億６千万円）となりました。

②工事部門は、受注高が２億７千万円、売上高は２億円（前年同四半期は２億６千７百万円）となりました。

③その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は32億６千３百万円、売上高は29億２千４百万円（前年同四半期は26億８千５百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千４百万円（前年同四半期は２千５百万円）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期は１千１百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は137億７千万円（前事業年度末に比べ５億７千７百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ７億３千６百万円減少し94億１千６百万円となり、固定資産は１億５千９百万円増加し43億５千３百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少が12億２千２百万円であります。

当第２四半期会計期間末における負債は49億７千４百万円（前事業年度末に比べ６億６千２百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ６億９千１百万円減少し46億５千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ２千９百万円増加し３億１千５百万円となりました。流動負債の主な減少は支払手形及び買掛金の減少６億４千３百万円であります。

当第２四半期会計期間末における純資産は87億９千６百万円（前事業年度末に比べ８千５百万円増加）となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金の９千８百万円であります。その結果、自己資本比率は63.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度末に比べ、２億４千２百万円増加（前年同四半期は１億１千万円の増加）し、当四半期末残高は15億６千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益１億９千７百万円、減価償却費１億２千万円、売上債権の減少12億４百万円等の資金増加が、仕入債務の減少６億７千１百万円、たな卸資産の増加１億７千８百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は５億１千６百万円(前年同四半期は４億７千７百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億９百万円等により、資金の減少は１億６百万円（前年同四半期は１億９千９百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等により、資金の減少は１億６千７百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。　

会社の支配に関する基本方針

〈1〉会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

〈2〉会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

当社は 1923 年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966 年には全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975 年２月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業33社により全国各地に広められ評価を確立しております。

当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRCボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関しては2008年にTB(タッチボンド)工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も始まっております。

2011年３月に発生した東日本大震災を契機として防災・減災の重要性があらためて認識され、国土強靭化が叫ばれるようになりました。当社としては、今まで培った経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用して安全・安心な国土の整備に貢献し、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業として確固たる地位を築き上げてまいります。

当社は2016年より新しく中期経営３ヵ年計画「grow up ASAHI（成長する旭へ）」を策定、

ⅰ技術を生かした自社主力製品の売上拡大

ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力　での成長

ⅲ企業は数字なり

を基本戦略として、この実現に向け邁進いたします。

（目標）

「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」

「コンクリート製品の先端技術製造会社であり続け、社会が求める生産性向上に貢献する製品、工法を創造する。」

（経営方針）

◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。

◇CSR重視の経営を目指す。

◇安全・安心で良質な製品を提供する。

◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。

◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。

◇仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。

◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。

②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。

（企業理念）

◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」

◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」

（社是）「信用第一」

（社針）「質の伴った量の拡大」

当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。

当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。　　

〈3〉会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

その概要は以下の通りです。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

本プランの有効期限

平成31年６月に開催される当社第139回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても

①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。

②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。

その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。

〈4〉上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,233,000	13,233,000	東京証券取引所　（市場第二部）	単元株式数は100株単位であります。
計	13,233,000	13,233,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	13,233,000	―	1,204,900	―	819,054

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本ヒューム株式会社	東京都港区新橋５－３３－１１	39,042	29.5
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２－３－５	18,028	13.6
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口	東京都中央区晴海１－８－１２	7,000	5.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,450	4.9
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	3,740	2.8
豊証券株式会社	名古屋市中区栄３－７－１	3,683	2.8
高周波熱錬株式会社	東京都品川区東五反田２－１７－１	3,586	2.7
日本コンクリート工業株式会社	東京都港区芝浦４－６－１４	3,000	2.3
ケイコン株式会社	京都市伏見区淀本町225	2,950	2.2
三井住友建設株式会社	東京都中央区佃２－１－６	2,900	2.2
計	―	90,379	68.3

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 85,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,139,000	131,390	同上
単元未満株式	普通株式 8,800	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,233,000	―	―
総株主の議決権	―	131,390	―

(注)　１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 旭コンクリート工業 株式会社	東京都中央区築地1－8－2	85,200	―	85,200	0.64
計	―	85,200	―	85,200	0.64

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,808,717	4,051,119
		受取手形及び売掛金								4,556,917	3,376,261
		電子記録債権								476,438	434,773
		製品								1,121,401	1,264,978
		原材料及び貯蔵品								73,606	108,351
		その他								115,773	181,050
		流動資産合計								10,152,855	9,416,534
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							206,059	200,094
			機械及び装置（純額）							205,022	201,483
			土地							1,677,601	1,677,601
			その他（純額）							378,351	411,901
			有形固定資産合計							2,467,034	2,491,081
		無形固定資産								71,228	70,834
		投資その他の資産
			投資有価証券							610,152	695,179
			関係会社株式							856,084	910,416
			その他							219,859	216,054
			貸倒引当金							△29,784	△29,743
			投資その他の資産合計							1,656,312	1,791,906
		固定資産合計								4,194,574	4,353,821
	資産合計									14,347,429	13,770,356
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,690,531	3,047,284
		短期借入金								1,300,000	1,300,000
		未払法人税等								70,967	85,521
		賞与引当金								105,588	83,370
		その他								183,699	142,639
		流動負債合計								5,350,787	4,658,815
	固定負債
		退職給付引当金								63,004	60,420
		長期未払金								68,300	67,960
		その他								154,356	186,917
		固定負債合計								285,661	315,297
	負債合計									5,636,448	4,974,113

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,204,900	1,204,900
		資本剰余金								819,054	819,054
		利益剰余金								6,596,855	6,583,852
		自己株式								△44,930	△44,930
		株主資本合計								8,575,879	8,562,876
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								135,102	233,367
		評価・換算差額等合計								135,102	233,367
	純資産合計									8,710,981	8,796,243
負債純資産合計										14,347,429	13,770,356

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										5,639,210	5,225,419
売上原価										4,767,908	4,554,275
売上総利益										871,302	671,143
販売費及び一般管理費										※１ 490,309	※１ 511,048
営業利益										380,992	160,094
営業外収益
	受取利息									2,440	2,440
	受取配当金									28,547	33,212
	その他									3,544	12,317
	営業外収益合計									34,531	47,970
営業外費用
	支払利息									6,716	6,162
	その他									※２ 15,925	※２ 1,719
	営業外費用合計									22,642	7,882
経常利益										392,882	200,182
特別利益
	投資有価証券売却益									-	747
	特別利益合計									-	747
特別損失
	固定資産除却損									3,003	3,016
	固定資産売却損									32	43
	特別損失合計									3,035	3,059
税引前四半期純利益										389,847	197,870
法人税、住民税及び事業税										112,414	67,154
法人税等調整額										21,267	△14,053
法人税等合計										133,682	53,100
四半期純利益										256,164	144,769

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									389,847	197,870
	減価償却費									123,355	120,845
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△8,001	1,081
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,038	△40
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△23,672	△22,218
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△29,300	△22,000
	受取利息及び受取配当金									△30,987	△35,653
	支払利息									6,716	6,162
	有形固定資産除却損									3,003	3,016
	有形固定資産売却損益（△は益）									32	43
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△747
	売上債権の増減額（△は増加）									903,568	1,204,688
	たな卸資産の増減額（△は増加）									37,320	△178,529
	その他の資産の増減額（△は増加）									△44,444	△41,399
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△57,961	△49,821
	仕入債務の増減額（△は減少）									△742,378	△671,509
	その他の負債の増減額（△は減少）									139,101	24,926
	小計									665,162	536,713
	利息及び配当金の受取額									26,109	30,192
	利息の支払額									△6,716	△6,986
	法人税等の支払額									△207,537	△43,276
	営業活動によるキャッシュ・フロー									477,017	516,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2,485,000	△2,485,000
	定期預金の払戻による収入									2,485,000	2,485,000
	投資有価証券の取得による支出									△3,084	-
	投資有価証券の売却による収入									-	3,022
	有形固定資産の取得による支出									△196,240	△109,742
	有形固定資産の売却による収入									20	20
	差入保証金の差入による支出									△1,251	△202
	差入保証金の回収による収入									653	206
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△199,903	△106,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△30	-
	リース債務の返済による支出									△10,322	△11,424
	配当金の支払額									△156,247	△156,120
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△166,600	△167,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										110,513	242,402
現金及び現金同等物の期首残高										798,210	1,323,717
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 908,723	※ 1,566,119

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
支払手数料	31,814	千円	31,768	千円
給料	172,481	千円	177,510	千円
役員報酬	81,990	千円	84,690	千円
賞与引当金繰入額	33,447	千円	33,701	千円
退職給付費用	3,658	千円	7,529	千円
旅費交通費	27,391	千円	27,321	千円
貸倒引当金繰入額	△1,038	千円	△40	千円

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
工場休止費用	7,046千円	1,446千円
廃棄物処分費用	7,477千円	―

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
現金及び預金	3,393,723千円	4,051,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,485,000千円	△2,485,000千円
現金及び現金同等物	908,723千円	1,566,119千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,773	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,773	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

1. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	5,613,885	25,324	5,639,210
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	5,613,885	25,324	5,639,210
セグメント利益	388,641	11,672	400,313

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	400,313
全社費用(注)	△19,320
四半期損益計算書の営業利益	380,992

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
コンクリート関連事業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	5,200,595	24,823	5,225,419
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	5,200,595	24,823	5,225,419
セグメント利益	175,128	11,421	186,549

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	186,549
全社費用(注)	△26,454
四半期損益計算書の営業利益	160,094

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19.48円	11.01円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	256,164	144,769
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	256,164	144,769
普通株式の期中平均株式数(株)	13,147,768	13,147,754

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。