Quarterly Report • Jun 29, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさひ |
| 【英訳名】 | ASAHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 田 佳 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）2611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 06（6923）7900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 古 賀 俊 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-02-21 2018-05-20 Q1 2019-02-20 2017-02-21 2017-05-20 2018-02-20 1 false false false E03439-000 2018-06-29 E03439-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-02-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2018-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期累計期間 | 第44期
第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 18,383,297 | 20,057,771 | 53,620,515 |
| 経常利益 | (千円) | 2,911,146 | 3,308,680 | 3,507,275 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,960,468 | 2,247,688 | 2,051,268 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 24,020,579 | 26,101,647 | 24,111,331 |
| 総資産額 | (千円) | 36,334,542 | 38,787,287 | 36,274,135 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 74.95 | 85.93 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.3 | 66.5 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
５ 当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
当第１四半期におきまして、通学・通勤需要期である３月半ばからの気温上昇とともに客足が伸び、売上高は堅調に推移しました。また、通勤・通学でスポーツサイクルや電動アシスト自転車など付加価値の高い自転車をお求めになられるお客様が増加したことにより、客単価は前年を大きく上回りました。
売上総利益につきましては、人件費・原材料価格の高騰に伴う利益率の低下を見込んでおりましたが、生産先との交渉によりコスト上昇を最小限に留めたことや、販売価格の改定が浸透したことなどにより、前年を上回りました。
３月度には、昨年日本総販売代理権を取得しましたカナダ生まれのスポーツサイクルブランド「ルイガノ」の世界観を表現するため、北堀江DEPT.（大阪府）の２階をルイガノストアにリニューアルするなど、ブランド浸透を図りました。
また、体験型イベントを通じてスポーツサイクルの楽しみ方を提案するため、「サイクルスポーツ、スポーツ全般の企画、運営、実施及びコンサルティング業」ならびに「旅行業」を定款に追加し、今後の事業展開に向け準備を進めました。
新規出店につきましては、関東地域に３店舗、近畿地域に１店舗の計４店舗とし、当第1四半期会計期間末の店舗数は、直営店439店舗、FC店24店舗のあわせて463店舗となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は20,057,771千円（前年同四半期比9.1％増）となりました。また、営業利益は3,305,386千円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は3,308,680千円（前年同四半期比13.7％増）、四半期純利益は2,247,688千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して2,513,151千円増加し、38,787,287千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して2,575,337千円増加し、19,166,932千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,448,123千円、売掛金の増加1,554,128千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して61,926千円減少し、19,620,354千円となりました。これは主に、建設協力金の減少32,287千円、建物の減少24,672千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して522,835千円増加し、12,685,639千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して587,223千円増加し、11,360,780千円となりました。これは主に、買掛金の増加886,895千円、未払法人税等の増加579,318千円、賞与引当金の増加398,189千円、未払消費税等の増加607,720千円、短期借入金の減少2,000,000千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して64,388千円減少し、1,324,859千円となりました。これは主に、長期借入金の減少62,500千円等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,990,316千円増加し、26,101,647千円となりました。これは主に、当第１四半期純利益による増加2,247,688千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は84名増加し、1,511名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,243,200 |
| 計 | 96,243,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,240,800 | 26,240,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,240,800 | 26,240,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月21日～ 平成30年５月20日 |
― | 26,240,800 | ― | 2,061,356 | ― | 2,165,171 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年２月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
26,235,800
262,358
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 4,700 |
―
同上
発行済株式総数
普通株式
26,240,800
―
―
総株主の議決権
―
262,358
―
(注) １ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株
（議決権個数14個）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株
（議決権個数824個）が含まれております。
３ 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年２月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社あさひ |
大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号 |
300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を
四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.7％
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,472,144 | 3,920,267 | |||||||||
| 売掛金 | 1,617,232 | 3,171,361 | |||||||||
| 商品 | 10,375,872 | 9,217,999 | |||||||||
| 未着商品 | 776,219 | 856,022 | |||||||||
| 貯蔵品 | 241,380 | 201,524 | |||||||||
| その他 | 1,111,326 | 1,800,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,321 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,591,855 | 19,166,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,778,490 | 8,753,818 | |||||||||
| 土地 | 3,020,753 | 3,020,753 | |||||||||
| その他（純額） | 805,578 | 741,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,604,823 | 12,516,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | 357,898 | 363,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,508,617 | 4,557,763 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,457,783 | 1,425,495 | |||||||||
| その他 | 771,233 | 765,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,076 | △8,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,719,558 | 6,740,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,682,280 | 19,620,354 | |||||||||
| 資産合計 | 36,274,135 | 38,787,287 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,090,211 | 3,977,107 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,750,000 | 1,750,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 743,580 | 1,322,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 685,642 | 1,083,832 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 99,960 | 84,121 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 89,616 | 96,648 | |||||||||
| その他 | 2,314,546 | 3,046,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,773,556 | 11,360,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 437,500 | 375,000 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 84,000 | 90,000 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 25,295 | 31,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 402,277 | 409,127 | |||||||||
| その他 | 440,175 | 419,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,389,247 | 1,324,859 | |||||||||
| 負債合計 | 12,162,804 | 12,685,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,061,356 | 2,061,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,165,171 | 2,165,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,041,544 | 21,921,866 | |||||||||
| 自己株式 | △120,387 | △120,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,147,684 | 26,028,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36,353 | 73,640 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △36,353 | 73,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,111,331 | 26,101,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,274,135 | 38,787,287 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 18,383,297 | ※ 20,057,771 | |||||||||
| 売上原価 | 9,362,208 | 10,191,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,021,088 | 9,865,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,127,401 | 6,560,459 | |||||||||
| 営業利益 | 2,893,686 | 3,305,386 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,321 | 13,212 | |||||||||
| 受取家賃 | 26,220 | 26,157 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,604 | 471 | |||||||||
| その他 | 11,643 | 11,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,789 | 51,453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,015 | 1,198 | |||||||||
| 為替差損 | 5,319 | 20,350 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19,473 | 21,582 | |||||||||
| その他 | 11,522 | 5,027 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,330 | 48,158 | |||||||||
| 経常利益 | 2,911,146 | 3,308,680 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,816 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 19,300 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,116 | 55 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,890,029 | 3,308,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048,000 | 1,227,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △118,439 | △166,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 929,560 | 1,060,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,960,468 | 2,247,688 |
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※ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
|
| 減価償却費 | 315,212千円 | 296,664千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 367,366 | 14 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 367,366 | 14 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月14日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日）
当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円95銭 | 85円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,960,468 | 2,247,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,960,468 | 2,247,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,158,050 | 26,158,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第１四半期累計期間82,400株、当第１四半期累計期間 82,400株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0015946503005.htm
該当事項はありません。
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