Asahi Co.,LTD.

Quarterly Report • Dec 27, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年12月27日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自 平成30年８月21日 至 平成30年11月20日)
【会社名】	株式会社あさひ
【英訳名】	ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下　田　佳　史
【本店の所在の場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）7900
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-02-21 2018-11-20 Q3 2019-02-20 2017-02-21 2017-11-20 2018-02-20 1 false false false E03439-000 2018-12-27 E03439-000 2017-02-21 2017-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-02-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2018-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2017-08-21 2017-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-08-21 2018-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2018-02-21 2018-11-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期累計期間 | 第44期

第３四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年２月21日

至  平成29年11月20日 | 自  平成30年２月21日

至  平成30年11月20日 | 自  平成29年２月21日

至  平成30年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 43,418,685 | 46,493,221 | 53,620,515 |
| 経常利益 | (千円) | 4,117,471 | 4,724,523 | 3,507,275 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,695,069 | 3,128,083 | 2,051,268 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 24,813,119 | 26,761,378 | 24,111,331 |
| 総資産額 | (千円) | 35,165,257 | 38,251,195 | 36,274,135 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 103.03 | 119.58 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 70.0 | 66.5 |

回次		第43期 第３四半期会計期間	第44期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年８月21日 至  平成29年11月20日	自  平成30年８月21日 至  平成30年11月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.76	9.10

(注)　１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間は、台風や地震などの自然災害の影響により一部の店舗で休業や設備の破損が発生したものの、業績に与える影響は軽微に留まりました。

自転車業界では引き続き一般車販売の減少傾向が続いていますが、当社ではスポーツサイクルや電動アシスト自転車など高付加価値商品の品揃えを充実し、さらに、専門知識を持つスタッフが運営するリアル店舗の強みとインターネット通信販売の利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取りサービス」の認知度向上に努めてまいりました。

新たな取り組みとしては、オムニチャネル構築に向けた基盤づくりの一環として、ウェブサイトの刷新と公式アプリケーションの導入を行ないました。ウェブサイトの刷新では、「あさひ総合サイト」を起点として、「オンラインショップ」「店舗検索」「コーポレートサイト」を展開し、お客様が必要とする情報を探しやすくしました。公式アプリケーションでは、各種のセール情報、購入後の「点検のお知らせ」や「ライドイベントのご案内」などのタイムリーな情報発信を行ない、お客様それぞれに合った商品やサービスのご提案を始めました。

また、10月にオープンしたサイクルベースあさひ洛西口店（京都府）では、スポーツサイクルの新しいカテゴリーとして人気の高まる電動アシストスポーツサイクル（E-スポーツバイク）を日本最大級で取り揃えるとともに、Ｅ-スポーツバイクを気軽に楽しめるようガイド付きサイクリングやレンタサイクル、各種講習会を開催できる体制を整えました。

新規出店につきましては、関東地域に１店舗、中部地域に１店舗、近畿地域に４店舗の計６店舗を出店し、当第３四半期累計期間末の店舗数は、直営店448店舗、FC店舗24店舗のあわせて472店舗となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は46,493,221千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。また、営業利益は4,643,103千円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は4,724,523千円（前年同四半期比14.7％増）、四半期純利益は3,128,083千円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して1,977,059千円増加し、38,251,195千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して1,918,357千円増加し、18,510,213千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,421,078千円、売掛金の増加303,592千円、商品の減少810,333千円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して58,701千円増加し、19,740,982千円となりました。これは主に、差入保証金の増加158,056千円、建設協力金の減少95,508千円等によるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して672,987千円減少し、11,489,816千円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して459,360千円減少し、10,314,196千円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,000,000千円、賞与引当金の増加490,577千円、未払法人税等の増加508,986千円、未払消費税等の増加580,201千円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して213,626千円減少し、1,175,620千円となりました。これは主に、長期借入金の減少187,500千円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して2,650,047千円増加し、26,761,378千円となりました。これは主に、当第３四半期純利益による増加3,128,083千円、剰余金の配当による減少367,366千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は56名増加し、1,483名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,243,200
計	96,243,200

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年12月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年８月21日～ 平成30年11月20日	─	26,240,800	─	2,061,356	─	2,165,171

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年８月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成30年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,236,600

262,366

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,900

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,240,800

―

―

総株主の議決権

―

262,366

―

(注) １　完全議決権株式(その他)における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株(議決権個数14個)が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株(議決権個数824個)が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社あさひ	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年８月21日から平成30年11月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年２月21日から平成30年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                 0.2％

売上高基準          　 　0.1％

利益基準          　　　 0.0％

利益剰余金基準     　　△0.6％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,472,144	4,893,222
		売掛金								1,617,232	1,920,825
		商品								10,375,872	9,565,539
		未着商品								776,219	603,321
		貯蔵品								241,380	168,754
		その他								1,111,326	1,359,510
		貸倒引当金								△2,321	△960
		流動資産合計								16,591,855	18,510,213
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							8,778,490	8,653,599
			土地							3,020,753	3,020,753
			その他（純額）							805,578	876,565
			有形固定資産合計							12,604,823	12,550,919
		無形固定資産								357,898	413,023
		投資その他の資産
			差入保証金							4,508,617	4,666,673
			建設協力金							1,457,783	1,362,274
			その他							771,233	755,976
			貸倒引当金							△18,076	△7,885
			投資その他の資産合計							6,719,558	6,777,039
		固定資産合計								19,682,280	19,740,982
	資産合計									36,274,135	38,251,195

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年２月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年11月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,090,211	2,992,435
		短期借入金								2,000,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								1,750,000	1,750,000
		未払法人税等								743,580	1,252,566
		賞与引当金								685,642	1,176,219
		株主優待引当金								99,960	33,873
		商品保証引当金								89,616	94,156
		その他								2,314,546	3,014,944
		流動負債合計								10,773,556	10,314,196
	固定負債
		長期借入金								437,500	250,000
		株式報酬引当金								84,000	102,000
		商品保証引当金								25,295	26,430
		資産除去債務								402,277	421,704
		その他								440,175	375,486
		固定負債合計								1,389,247	1,175,620
	負債合計									12,162,804	11,489,816
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,061,356	2,061,356
		資本剰余金								2,165,171	2,165,171
		利益剰余金								20,041,544	22,802,261
		自己株式								△120,387	△120,387
		株主資本合計								24,147,684	26,908,401
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△36,353	△147,022
		評価・換算差額等合計								△36,353	△147,022
	純資産合計									24,111,331	26,761,378
負債純資産合計										36,274,135	38,251,195

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 　至 平成29年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年２月21日 　至 平成30年11月20日)
売上高										※1 43,418,685	※1 46,493,221
売上原価										21,763,508	23,045,548
売上総利益										21,655,177	23,447,673
販売費及び一般管理費										17,601,346	18,804,569
営業利益										4,053,830	4,643,103
営業外収益
	受取利息									40,479	39,951
	受取家賃									81,402	78,460
	受取補償金									6,723	12,115
	その他									36,140	41,886
	営業外収益合計									164,746	172,413
営業外費用
	支払利息									2,744	2,851
	不動産賃貸原価									64,483	65,681
	その他									33,877	22,460
	営業外費用合計									101,105	90,994
経常利益										4,117,471	4,724,523
特別損失
	固定資産除売却損									22,546	9,248
	減損損失									19,300	1,799
	特別損失合計									41,846	11,048
税引前四半期純利益										4,075,624	4,713,475
法人税、住民税及び事業税										1,544,000	1,817,000
法人税等調整額										△163,444	△231,607
法人税等合計										1,380,555	1,585,392
四半期純利益										2,695,069	3,128,083

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年２月21日 至　平成29年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年２月21日 至　平成30年11月20日)
減価償却費	957,988千円	936,054千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月13日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成29年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年11月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月12日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成30年２月20日	平成30年５月14日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成30年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年11月20日）

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年11月20日）

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年２月21日 至  平成30年11月20日)
１株当たり四半期純利益金額	103円03銭	119円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	2,695,069	3,128,083
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,695,069	3,128,083
普通株式の期中平均株式数(株)	26,158,050	26,158,050

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

なお、信託が所有する期中平均株式数は、前第３四半期累計期間82,400株、当第３四半期累計期間      82,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0015947503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。