Asahi Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月３日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  平成28年５月21日  至  平成28年８月20日)
【会社名】	株式会社あさひ
【英訳名】	ASAHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　下　田　佳　史
【本店の所在の場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）2611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【最寄りの連絡場所】	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号
【電話番号】	06（6923）7900
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　古　賀　俊　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03439 33330 株式会社あさひ ASAHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-02-21 2016-08-20 Q2 2017-02-20 2015-02-21 2015-08-20 2016-02-20 1 false false false E03439-000 2016-10-03 E03439-000 2015-02-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2015-02-21 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2016-02-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2016-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2015-05-21 2015-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2016-05-21 2016-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03439-000 2016-08-20 E03439-000 2016-02-21 2016-08-20 E03439-000 2015-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期累計期間 | 第42期

第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年２月21日

至  平成27年８月20日 | 自  平成28年２月21日

至  平成28年８月20日 | 自  平成27年２月21日

至  平成28年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 28,113,217 | 29,885,621 | 48,402,097 |
| 経常利益 | (千円) | 3,363,948 | 3,460,106 | 3,379,448 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,150,422 | 2,252,372 | 1,968,014 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,061,356 | 2,061,356 | 2,061,356 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,240,800 | 26,240,800 | 26,240,800 |
| 純資産額 | (千円) | 21,061,079 | 22,111,181 | 20,433,541 |
| 総資産額 | (千円) | 31,962,663 | 33,583,583 | 32,795,252 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 82.21 | 86.11 | 75.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 65.8 | 62.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,337,880 | 5,131,537 | 3,198,828 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,395,960 | △1,179,112 | △2,546,156 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,364,769 | △1,916,836 | 84,948 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,197,382 | 3,393,440 | 1,357,851 |

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成27年５月21日 至  平成27年８月20日	自  平成28年５月21日 至  平成28年８月20日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.80	16.34

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５　当社は、第40期第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数82,400株を控除しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は、消費マインドに足踏みが見られるなど伸び悩み続けました。また、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念されるなど、先行きは世界経済も不透明な状況で推移いたしました。

自転車業界におきましては、一般用自転車の販売台数の減少傾向は依然として続いているものの、スポーツ用自転車や電動アシスト自転車などの、高付加価値商品の販売は引き続き好調に推移しており、専門店への期待は高まりをみせております。

このような状況のもと、当社におきましては、“あさひVISION2020－NEXT STAGE－”の実現に向けて、以下の点に取り組んでまいりました。

(１)「人間力」

第１四半期累計期間では、出張修理引取り・お届けサービス“サイクルポーター”及びあさひオリジナル自転車保険“サイクルパートナー”の取り扱いを開始いたしました。第２四半期累計期間では、POSシステムを刷新して、全店に導入し、店内事務の効率化を図り、お客様との接客時間の拡大を実施しました。また小型端末を導入することで購入手続きを簡素化し、お客様へより最適な提案を実施することが可能となりました。

(２)「商品力」

第１四半期累計期間にＰＢ(プライベートブランド）商品“88サイクル”を開発、発売いたしました。

第２四半期会計期間では、あさひオリジナルサイクルウェアを開発、発売、関連するグローブやヘルメットなどスポーツサイクルを楽しむ際におすすめのパーツを導入いたしました。また、カナダの有名ブランド　“ルイガノ”と共同開発した電動アシスト自転車２車種の先行予約を開始いたしました。この商品は、スポーティなデザイン性に加え、日本製電動ユニット搭載による快適な乗り心地を実現しております。

(３)「店舗力」

第１四半期累計期間では、７店舗を新規出店いたしました。

第２四半期会計期間では、８店舗を新規出店いたしました。これにより、第２四半期累計期間は、東北地域へ１店舗、関東地域へ６店舗、中部地域へ２店舗、近畿地域へ３店舗、九州地域に３店舗の計15店舗の新規出店をいたしました。

この結果、第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店408店舗、FC店25店舗のあわせて433店舗となりました。

なお、当事業年度の新規出店は、24店舗(うちフランチャイズ店４店舗)を計画しております。また、スポーツサイクルを拡充するため４店舗を改装し、スポーツスペシャリティストアは、計14店舗となりました。さらに、厚木店(神奈川県厚木市)に“サイクルベースあさひ厚木電動アシスト館”を併設し、電動アシスト館は計４店舗となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は29,885百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。利益面では、営業利益は3,389百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は3,460百万円（前年同四半期比2.9％増）、四半期純利益は2,252百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

なお、当社は自転車小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比較して788百万円増加し、33,583百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して534百万円増加し、13,981百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,026百万円、売掛金の増加348百万円、商品の減少1,222百万円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して254百万円増加し、19,601百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う差入保証金の増加135百万円、建設仮勘定の増加117百万円等によるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末と比較して889百万円減少し、11,472百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して892百万円減少し、8,865百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少1,500百万円、買掛金の減少791百万円、未払法人税の増加793百万円、未払消費税の増加264百万円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、2,606百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加19百万円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,677百万円増加し、22,111百万円となりました。これは主に、当第２四半期純利益による増加2,252百万円、剰余金の配当による減少367百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、3,393百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は5,131百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益3,446百万円、たな卸資産の減少額2,024百万円、減価償却費637百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額775百万円、法人税等の支払額576百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,179百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産等の取得による支出871百万円、差入保証金の差入による支出237百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,916百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円、配当金の支払額366百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は52名増加し、1,370名となりました。これは主に業容拡大に伴う採用によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,243,200
計	96,243,200

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年10月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年５月21日～ 平成28年８月20日	―	26,240,800	―	2,061,356	―	2,165,171

(6) 【大株主の状況】

平成28年８月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
下田　進	大阪府吹田市	3,900,216	14.86
下田　佳史	大阪府吹田市	3,243,600	12.36
下田　幸男	大阪市都島区	2,007,264	7.65
下田　英樹	大阪市都島区	1,520,000	5.79
日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,299,000	4.95
日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,263,800	4.82
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,086,500	4.14
下田　富昭	大阪市東淀川区	973,592	3.71
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	932,100	3.55
あさひ従業員持株会	大阪市都島区高倉町三丁目11番４号	684,800	2.61
計	―	16,910,872	64.44

(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,292,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,231,000株

２ 平成28年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
東京海上アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番１号	1,404,200	5.35
計	―	1,404,200	5.35

３ 平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel,LLC)及びその共同保有者であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel ,LLC)	アメリカ合衆国　33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 (300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301)	1,508,805	5.75
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investmen ts Corp.)	カナダ　M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000 (5000 Yonge Street Suite 1200 Toronto, Ontario,Canada M2N OA7)	248,800	0.95
計	―	1,757,605	6.70

４ 平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エフエムアール エルエル シー(FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245　Summer　Street,　Boston,　 Massachusetts 02210, USA)	2,142,200	8.16
計	―	2,142,200	8.16

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年８月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

26,237,200

262,372

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,300

―

同上

発行済株式総数

普通株式

26,240,800

―

―

総株主の議決権

―

262,372

―

(注) １　完全議決権株式（その他）における普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式1,400株（議決権個数

14個）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株（議決権個数824個）が含まれております。

３　単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年８月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社あさひ	大阪市都島区 高倉町三丁目11番４号	300	―	300	0.0
計	―	300	―	300	0.0

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式82,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年５月21日から平成28年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年２月21日から平成28年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　   0.2％

売上高基準　　　　   0.1％

利益基準　　　　   △0.5％

利益剰余金基準　   △0.6％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,487,652	3,513,983
		売掛金								1,156,458	1,505,107
		商品								8,417,484	7,194,784
		未着商品								1,176,257	387,704
		貯蔵品								157,156	143,565
		その他								1,055,164	1,238,903
		貸倒引当金								△2,311	△2,049
		流動資産合計								13,447,861	13,981,999
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,040,550	9,027,366
			土地							2,859,085	2,859,085
			その他（純額）							666,623	910,331
			有形固定資産合計							12,566,259	12,796,782
		無形固定資産								373,052	318,941
		投資その他の資産
			差入保証金							3,900,361	4,035,722
			建設協力金							1,709,871	1,647,445
			その他							845,369	848,454
			貸倒引当金							△47,524	△45,764
			投資その他の資産合計							6,408,078	6,485,858
		固定資産合計								19,347,390	19,601,583
	資産合計									32,795,252	33,583,583

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年８月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,115,299	2,323,580
		短期借入金								1,500,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								1,066,684	1,016,686
		未払法人税等								611,837	1,405,090
		賞与引当金								609,310	660,829
		株主優待引当金								30,055	30,609
		その他								2,825,254	3,428,998
		流動負債合計								9,758,441	8,865,793
	固定負債
		長期借入金								1,500,000	1,500,000
		株式報酬引当金								44,000	56,000
		商品保証引当金								75,592	79,022
		資産除去債務								313,240	332,390
		その他								670,436	639,196
		固定負債合計								2,603,269	2,606,608
	負債合計									12,361,710	11,472,402
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,061,356	2,061,356
		資本剰余金								2,165,171	2,165,171
		利益剰余金								16,559,871	18,444,877
		自己株式								△120,387	△120,387
		株主資本合計								20,666,011	22,551,018
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								△232,469	△439,837
		評価・換算差額等合計								△232,469	△439,837
	純資産合計									20,433,541	22,111,181
負債純資産合計										32,795,252	33,583,583

 0104320_honbun_0015947002808.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年８月20日)
売上高										※1 28,113,217	※1 29,885,621
売上原価										14,241,694	15,228,539
売上総利益										13,871,522	14,657,082
販売費及び一般管理費										※2 10,557,932	※2 11,267,925
営業利益										3,313,590	3,389,157
営業外収益
	受取利息									25,328	26,554
	為替差益									―	5,304
	受取家賃									26,298	40,082
	受取補償金									21,191	3,970
	その他									12,387	27,152
	営業外収益合計									85,206	103,063
営業外費用
	支払利息									4,870	3,602
	為替差損									6,050	―
	不動産賃貸原価									17,334	25,277
	その他									6,592	3,234
	営業外費用合計									34,848	32,114
経常利益										3,363,948	3,460,106
特別利益
	受取補償金									※3 93,446	―
	特別利益合計									93,446	―
特別損失
	固定資産除売却損									※4 3,568	※4 2,136
	減損損失									10,927	―
	災害による損失									※5 17,859	※5 11,092
	店舗閉鎖損失									※6 6,900	―
	特別損失合計									39,256	13,228
税引前四半期純利益										3,418,138	3,446,877
法人税、住民税及び事業税										1,132,000	1,322,000
法人税等調整額										135,716	△127,494
法人税等合計										1,267,716	1,194,505
四半期純利益										2,150,422	2,252,372

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									3,418,138	3,446,877
	減価償却費									591,476	637,263
	減損損失									10,927	―
	長期前払費用償却額									5,377	4,205
	建設協力金の家賃相殺額									124,096	135,579
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,582	△2,022
	賞与引当金の増減額（△は減少）									79,395	51,518
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									11,057	554
	商品保証引当金の増減額（△は減少）									―	3,430
	株式報酬引当金の増減額 (△は減少)									12,000	12,000
	受取利息及び受取配当金									△25,328	△26,554
	支払利息									4,870	3,602
	受取補償金									△93,446	△3,970
	固定資産除売却損益（△は益）									3,568	2,136
	災害損失									17,859	11,092
	店舗閉鎖損失									6,900	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△431,444	△348,649
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,026,785	2,024,843
	未収入金の増減額（△は増加）									△7,577	△10,760
	仕入債務の増減額（△は減少）									264,298	△775,897
	未払消費税等の増減額（△は減少）									259,303	264,143
	未払金の増減額（△は減少）									△53,207	△24,403
	未払費用の増減額（△は減少）									279,225	273,378
	その他									56,676	38,941
	小計									5,559,371	5,717,311
	利息及び配当金の受取額									174	75
	利息の支払額									△5,399	△3,840
	災害損失の支払額									△10,789	△9,325
	補償金の受取額									70,684	3,970
	法人税等の支払額									△276,161	△576,654
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,337,880	5,131,537

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成27年２月21日 　至 平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,043,684	△871,140
	無形固定資産の取得による支出									△54,225	△125,556
	貸付けによる支出									△1,080	△1,960
	貸付金の回収による収入									857	1,674
	長期前払費用の取得による支出									△1,421	△2,750
	資産除去債務の履行による支出									△2,743	―
	差入保証金の差入による支出									△310,066	△237,098
	差入保証金の回収による収入									31,403	47,759
	建設協力金の支払による支出									△15,000	―
	定期預金の払戻による収入									―	9,000
	その他									―	958
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,395,960	△1,179,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,000,000	△1,500,000
	長期借入金の返済による支出									△49,998	△49,998
	配当金の支払額									△314,771	△366,838
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,364,769	△1,916,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,577,150	2,035,588
現金及び現金同等物の期首残高										620,231	1,357,851
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,197,382	※ 3,393,440

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年２月21日から平成31年２月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,718千円減少し、当第２四半期累計期間の法人税等調整額（貸方）が13,718千円増加しております。 

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなり、業績の季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)		当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日)
運送保管料	691,941	千円	664,201	千円
広告宣伝費	287,412	千円	363,353	千円
給料手当	3,650,687	千円	3,789,848	千円
貸倒引当金繰入額	△1,142	千円	△1,512	千円
賞与引当金繰入額	626,554	千円	660,829	千円
退職給付費用	32,010	千円	35,870	千円
株式報酬引当金繰入額	12,000	千円	12,000	千円
減価償却費	590,192	千円	636,352	千円
地代家賃	2,054,098	千円	2,156,916	千円
株主優待引当金繰入額	30,065	千円	21,991	千円

前第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

PB(プライベートブランド)商品の組み立て工程において混入した不良部品の点検・交換費用に係る補償金につい

て93,446千円を受取補償金として特別利益に計上しております。　 ※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日)
建物除却損	3,511千円	1,039千円
工具器具備品除却損	57千円	1,096千円
合計	3,568千円	2,136千円

前第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

平成27年５月に発生しました当社店舗、サイクルベースあさひ桜山店の火災による損失を災害による損失として特別損失に計上しております。　　　　　　　　　

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損	6,989千円
復旧費用	9,990千円
その他	879千円
計	17,859千円

当第２四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

平成28年４月に発生しました熊本地震による当社店舗の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。 ※６ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間	当第２四半期累計期間
	（自　平成27年２月21日	（自　平成28年２月21日
	至　平成27年８月20日）	至　平成28年８月20日）
賃貸借契約解約違約金	6,900千円	―千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日)
現金及び預金	3,328,487千円	3,513,983千円
株式報酬信託別段預金	△9,976千円	△8,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121,128千円	△112,130千円
現金及び現金同等物	3,197,382千円	3,393,440千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月16日 定時株主総会	普通株式	314,885	12	平成27年２月20日	平成27年５月18日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金988千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月14日 定時株主総会	普通株式	367,366	14	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

株式82,400株に対する配当金1,153千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年８月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年８月20日）

当社は、自転車小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年２月21日 至　平成28年８月20日)
１株当たり四半期純利益金額	82円21銭	86円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	2,150,422	2,252,372
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	2,150,422	2,252,372
普通株式の期中平均株式数(株)	26,158,050	26,158,050

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間82,400株、当第２四半期累計期間82,400株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。