AS ONE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	アズワン株式会社
【英訳名】	AS ONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長              井  内  卓  嗣
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【縦覧に供する場所】	アズワン株式会社  東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社  横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社  名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02835-000 2021-11-08 E02835-000 2020-04-01 2020-09-30 E02835-000 2020-04-01 2021-03-31 E02835-000 2021-04-01 2021-09-30 E02835-000 2020-09-30 E02835-000 2021-03-31 E02835-000 2021-09-30 E02835-000 2020-07-01 2020-09-30 E02835-000 2021-07-01 2021-09-30 E02835-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02835-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02835-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,289,965 | 40,462,209 | 81,606,782 |
| 経常利益 | (千円) | 3,715,250 | 4,027,306 | 10,195,925 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,556,083 | 2,836,902 | 5,988,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,500,817 | 3,923,947 | 8,714,355 |
| 純資産額 | (千円) | 59,675,284 | 64,860,629 | 62,761,777 |
| 総資産額 | (千円) | 85,611,474 | 91,143,561 | 94,225,148 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 136.86 | 151.79 | 320.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 136.67 | 151.58 | 320.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.56 | 71.03 | 66.48 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,301,094 | 4,135,493 | 5,381,164 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 799,491 | △221,091 | △ 2,116,212 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,363,512 | △2,694,497 | 11,306 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,637,740 | 11,331,303 | 10,056,627 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	71.35	64.78

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。

(1)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、911億43百万円（前連結会計年度末比30億81百万円 減）となりました。このうち流動資産は、523億73百万円（同63億48百万円減）となりました。これは、主として現金及び預金が12億74百万円増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて49億63百万円減少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、387億70百万円（同32億67百万円増）となりました。これは、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が34億29百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、262億82百万円（同51億80百万円減）となりまし た。このうち流動負債は、208億39百万円（同47億56百万円減）となりました。これは、主として 支払手形及び買掛金が30億43百万円減少したこと、未払法人税等が７億28百万円減少したこと、賞与引当金が３億74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、54億43百万円（同４億23百万円減）となりました。これは、主として返済により長期借入金が８億円減少した一方、繰延税金負債が４億31百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、648億60百万円（同20億98百万円増）となりました。 これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により28億36百万円増加した一方、剰余金の配当により18億93百万円減少し、加えてその他有価証券評価差額金が９億92百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、デルタ変異株の感染拡大による度重なる緊急事態宣言に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが製造業の生産制限等につながり、一進一退の状態が継続しました。

このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、404億62百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、前年同四半期が全国に発出された緊急事態宣言に伴う生産活動や研究活動の停滞期であったことの反動増に加え、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。

また、コロナ禍に伴う行動変容により、ＤＸに繋がるｅコマース関連（特に集中購買）での需要が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが550万点を超え新規の売上に寄与していること、前年度高まった感染対策用品への需要が落ちることなく高止まりのまま推移したこと等も高い伸張率の下支えとなりました。

一方で収益性については、感染対策用品の一部において昨年より品薄に伴い当社の調達価格とともに末端価格が急騰しておりましたが、当第２四半期において末端価格が急速に下落する現象が生じました。当社としてはコロナ禍において医療用品・備品の安定供給を旨としており、当該商品群について数か月の安全在庫を確保しております。これにより、調達済みの在庫品の一部において在庫価額を販売価格が下回るものを含めた収益性の悪化が生じ、全体の粗利率を押し下げることとなりました。これに合わせ、当第２四半期末に在庫価額を販売価格が下回る商品の評価減を４億円弱行いました。これらにより、粗利率は一時的に28.7％（同2.4ポイント下落）となりました。なお、末端価格の下降と並行して当社の調達価格も下降しているため、影響は一時的であり在庫の回転により収益性は正常化する見通しです。

販売費及び一般管理費については、77億44百万円（同3.7％増）と前年同四半期比２億77百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が３億38百万円増となったこと、人員増等により人件費が１億23百万円増となったこと等であります。一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用等はなくなっております。

この結果、営業利益は38億82百万円（同10.0％増）、経常利益は40億27百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億36百万円（同11.0％増）となりました。

部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。

＜部門別の状況＞

部門別の売上高は以下のとおりとなりました。

部門	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	同期間計画比 （％）
ラボ・インダストリー部門	26,653	31,131	116.8	107.6
メディカル部門	8,446	9,085	107.6	98.2
その他	190	245	128.8	108.8
合計	35,289	40,462	114.7	105.4

①ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、前年度後半から続く経済活動の復調を反映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上は前年同四半期比11億72百万円増加し36.5％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は230億91百万円（同17.0％増）と好調に推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリーンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上は合わせて同４億17百万円増加し26.4％増となりました。これらにより当分野の売上高は80億39百万円（同16.2％増）となりました。

この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は311億31百万円（同16.8％増）となりました。

②メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前年度大きく売上が伸張した感染対策用品について、業界全体における供給体制が整い、一部商品において末端価格の低下が生じた一方、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は高止まりで推移しました。

加えて、商品ラインナップの拡大や安定供給における信頼性等の当社サービスの優位性により、取引販売店の増加や感染対策用品以外の既存取引の拡大が進み、当部門の当第２四半期の売上高は90億85百万円（同7.6％増）となりました。

③その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。前年同四半期においては全国に発出された緊急事態宣言の影響による需要減に伴い減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業におけるシステム利用が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービスを開始し１社導入稼動したこと等から、当第２四半期におけるシステム利用料としての売上高は２億45百万円（同28.8％増）となりました。

＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	同期間計画比 （％）
ｅコマース	7,247	9,411	129.9	115.6
海外事業　  ※	1,736	2,285	131.7	120.0
合計	8,983	11,697	130.2	116.4

※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第２四半期連結累計期間には現地における１～６月の売上高を連結しております。

ｅコマースについては、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」などのオープンサイト系ＥＣチャネルにおいては前年同四半期に感染対策用品を中心に急拡大した需要の反動があるものの当第２四半期の売上高は前年同四半期比21.2％の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、前年同四半期に需要停滞していた反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当第２四半期の売上高は同38.9％の大幅増収となりました。

海外事業については、中国においては前第１四半期連結会計期間（2020年１月～３月）において欧米に先行してコロナ禍の影響を受けていた反動増に加え、日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同24.1％の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実や現地販売店とのリモートコミュニケーション強化に努め、同46.9％の増収となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が財務活動による資金支出及び投資活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、113億31百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億35百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が18億34百万円増加しました。これは、主として仕入債務の増減額による支出が９億67百万円増加した一方、売上債権の増減額による収入が18億93百万円増加、棚卸資産の増減額による収入が９億91百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が５億78百万円減少しました。これは、主として定期預金の払戻による収入が10億円減少し、投資有価証券の取得による支出が17億23百万円増加した一方、投資有価証券の償還による収入が25億円増加し、有形固定資産の取得による支出が５億26百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26億94百万円の資金支出（前第２四半期連結累計期間は23億63百万円の資金収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入が50億円減少したこと等によるものであります。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため７百万円を計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,688,135	20,688,135	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,688,135	20,688,135	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	─	20,688,135	─	5,075,000	─	5,469,500

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社井内盛英堂	大阪市北区天満４丁目10－15	2,591,573	13.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,174,300	11.60
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	926,425	4.94
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15ー１　品川インターシティＡ棟)	727,220	3.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	707,976	3.78
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人  香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11ー１)	707,571	3.77
GOLDMAN SACHS & CO.REG (常任代理人  ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10－１  六本木ヒルズ森タワー)	594,728	3.17
井内  郁江	兵庫県西宮市	481,043	2.57
井内  英夫	神戸市灘区	393,119	2.10
J.P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6， ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15ー１　品川インターシティＡ棟)	387,000	2.06
計	―	9,690,955	51.68

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は707,976株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式56,376株が含まれております。

３  上記のほか自己株式が1,938,022株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」

が保有する当社株式56,376株を除く）あります。

４  2021年９月21日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management（Asia Pacific）Limited）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2021年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等 保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	991,900	4.79
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	29,300	0.14
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 ５JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	40,686	0.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,938,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,688,200

186,882

―

単元未満株式

普通株式	61,935

―

―

発行済株式総数

20,688,135

―

―

総株主の議決権

―

186,882

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信

託」が保有する当社株式が56,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議

決権の数563個が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アズワン株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号	1,938,000	－	1,938,000	9.37
計	―	1,938,000	－	1,938,000	9.37

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数　７個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて

おります。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有

株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,346,627	15,621,303
		受取手形及び売掛金								22,147,011	18,287,048
		電子記録債権								9,040,904	7,937,476
		有価証券								3,500,000	1,000,000
		棚卸資産								※ 8,974,550	※ 8,906,139
		その他								726,987	632,665
		貸倒引当金								△14,106	△11,615
		流動資産合計								58,721,975	52,373,017
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,626,169	2,880,213
			土地							2,031,560	2,031,560
			その他（純額）							4,278,202	3,840,939
			有形固定資産合計							8,935,932	8,752,712
		無形固定資産								1,518,393	1,596,110
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,155,341	23,584,595
			繰延税金資産							41,809	28,457
			投資不動産（純額）							3,953,378	3,922,622
			その他							917,136	904,108
			貸倒引当金							△18,820	△18,062
			投資その他の資産合計							25,048,846	28,421,720
		固定資産合計								35,503,172	38,770,544
	資産合計									94,225,148	91,143,561
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,068,459	16,025,144
		短期借入金								1,600,000	1,600,000
		未払法人税等								2,069,594	1,340,647
		賞与引当金								913,346	538,393
		その他								1,944,943	1,335,477
		流動負債合計								25,596,343	20,839,662
	固定負債
		長期借入金								3,100,000	2,300,000
		繰延税金負債								1,081,996	1,513,771
		株式給付引当金								94,159	45,702
		役員株式給付引当金								38,799	38,799
		退職給付に係る負債								14,328	12,321
		資産除去債務								902,594	904,463
		その他								635,149	628,212
		固定負債合計								5,867,027	5,443,269
	負債合計									31,463,371	26,282,932

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,075,000	5,075,000
		資本剰余金								4,810,578	4,831,306
		利益剰余金								52,419,053	53,357,593
		自己株式								△6,156,955	△6,104,416
		株主資本合計								56,147,675	57,159,483
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,462,954	7,455,694
		繰延ヘッジ損益								－	368
		為替換算調整勘定								31,357	125,293
		その他の包括利益累計額合計								6,494,311	7,581,355
	新株予約権									119,790	119,790
	純資産合計									62,761,777	64,860,629
負債純資産合計										94,225,148	91,143,561

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										35,289,965	40,462,209
売上原価										24,294,845	28,834,831
売上総利益										10,995,120	11,627,377
販売費及び一般管理費										※ 7,466,483	※ 7,744,393
営業利益										3,528,636	3,882,984
営業外収益
	受取利息									36,030	35,947
	受取配当金									22,266	30,218
	不動産賃貸料									216,376	210,707
	その他									23,638	14,030
	営業外収益合計									298,310	290,903
営業外費用
	支払利息									6,170	1,098
	不動産賃貸原価									85,489	87,608
	為替差損									6,198	46,429
	その他									13,838	11,444
	営業外費用合計									111,697	146,581
経常利益										3,715,250	4,027,306
特別利益
	投資有価証券売却益									-	79,762
	特別利益合計									-	79,762
税金等調整前四半期純利益										3,715,250	4,107,068
法人税、住民税及び事業税										1,107,556	1,260,199
法人税等調整額										51,610	9,966
法人税等合計										1,159,167	1,270,165
四半期純利益										2,556,083	2,836,902
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,556,083	2,836,902

 0104035_honbun_7003947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										2,556,083	2,836,902
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,984,535	992,740
	繰延ヘッジ損益									△14,403	368
	為替換算調整勘定									△25,398	93,936
	その他の包括利益合計									1,944,734	1,087,044
四半期包括利益										4,500,817	3,923,947
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,500,817	3,923,947

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,715,250	4,107,068
	減価償却費									726,628	837,722
	受取利息及び受取配当金									△58,296	△66,166
	支払利息									6,170	1,098
	売上債権の増減額（△は増加）									3,075,847	4,968,877
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△879,766	111,789
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,097,011	△3,064,136
	その他									△680,373	△874,271
	小計									3,808,448	6,021,983
	利息及び配当金の受取額									72,834	81,912
	利息の支払額									△6,182	△1,110
	法人税等の支払額									△1,574,006	△1,967,291
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,301,094	4,135,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									1,000,000	-
	投資有価証券の取得による支出									△301,348	△2,024,465
	投資有価証券の償還による収入									-	2,500,000
	投資有価証券の売却による収入									-	84,353
	有形固定資産の取得による支出									△999,663	△473,322
	無形固定資産の取得による支出									△279,004	△305,108
	その他									△219,474	△2,548
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△799,491	△221,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									5,000,000	-
	長期借入金の返済による支出									△1,200,000	△800,000
	自己株式の取得による支出									△455,417	△717
	自己株式の処分による収入									485,332	14,438
	配当金の支払額									△1,439,415	△1,891,214
	リース債務の返済による支出									△26,987	△17,003
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,363,512	△2,694,497
現金及び現金同等物に係る換算差額										△12,057	54,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,853,058	1,274,675
現金及び現金同等物の期首残高										6,784,682	10,056,627
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 10,637,740	※ 11,331,303

 0104100_honbun_7003947003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,233千円減少し、売上原価は116,940千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,707千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※    棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品及び製品	8,868,877	千円	8,811,388	千円
仕掛品	4		570
原料品及び貯蔵品	105,668		94,180

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
運賃及び倉庫作業料	1,892,900	千円	2,231,504	千円
貸倒引当金繰入額	10,461		△1,874
役員報酬・給与及び賞与	1,549,447		1,622,663
賞与引当金繰入額	536,976		531,736
退職給付費用	47,200		53,136

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	14,927,740千円	15,621,303千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△4,290,000	△4,290,000
現金及び現金同等物	10,637,740	11,331,303

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,440,401	77	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,015千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,124,915	60	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

3,703千円が含まれております。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,893,594	101	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

6,234千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,650,009	88	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

4,961千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

このため報告セグメントは一つであります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

ａ．部門別販売実績

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注２）	合計
	卸売事業
ラボ・インダストリー部門	30,998,946	－	30,998,946
メディカル部門	9,047,392	－	9,047,392
その他	－	245,204	245,204
顧客との契約から生じる収益	40,046,338	245,204	40,291,543
その他の収益	170,666	－	170,666
外部顧客への売上高	40,217,005	245,204	40,462,209

(注)  １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。

ｂ．品目別販売実績

（単位：千円）

		報告セグメント	その他 (注２)	合計
卸売事業
科学機器・装置
	汎用科学機器・装置	4,117,569	－	4,117,569
	分析、特殊機器・装置	7,827,409	－	7,827,409
	物理、物性測定機器・装置	2,230,051	－	2,230,051
	実験用設備機器	3,822,099	－	3,822,099
	小計	17,997,129	－	17,997,129
科学器具・消耗品
	汎用器具・消耗品	9,635,600	－	9,635,600
	半導体関係特殊器具	4,111,580	－	4,111,580
	小計	13,747,180	－	13,747,180
看護・介護用品		8,302,027	－	8,302,027
その他		－	245,204	245,204
顧客との契約から生じる収益		40,046,338	245,204	40,291,543
その他の収益		170,666	－	170,666
外部顧客への売上高		40,217,005	245,204	40,462,209

(注)  １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業です。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1)  １株当たり四半期純利益	136円86銭	151円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,556,083	2,836,902
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,556,083	2,836,902
普通株式の期中平均株式数(株)	18,676,630	18,689,797
(2)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	136円67銭	151円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	25,595	25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間44,359株、当第２四半期連結累計期間59,194株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日取締役会決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。

(イ) 配当金の総額                                   1,650,009,944円

(ロ) １株当たりの金額                               88円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2021年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。