AS ONE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	アズワン株式会社
【英訳名】	AS ONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長              井  内  卓  嗣
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長    西  川  圭  介
【縦覧に供する場所】	アズワン株式会社  東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社  横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社  名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02835-000 2020-08-12 E02835-000 2019-04-01 2019-06-30 E02835-000 2019-04-01 2020-03-31 E02835-000 2020-04-01 2020-06-30 E02835-000 2019-06-30 E02835-000 2020-03-31 E02835-000 2020-06-30 E02835-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02835-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,640,541 | 16,952,951 | 70,389,563 |
| 経常利益 | (千円) | 1,830,715 | 1,765,280 | 8,822,585 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,249,042 | 1,222,991 | 5,966,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,135,454 | 1,850,162 | 6,096,655 |
| 純資産額 | (千円) | 54,060,736 | 56,933,728 | 56,493,928 |
| 総資産額 | (千円) | 75,920,774 | 82,756,751 | 81,520,060 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 66.91 | 65.51 | 319.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 66.83 | 65.42 | 319.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.08 | 68.65 | 69.15 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、827億56百万円（前連結会計年度末比12億36百万円増）となりました。このうち流動資産は、476億78百万円（同５億３百万円減）となりました。これは、主として電子記録債権やたな卸資産、現金及び預金等が増加した一方、受取手形及び売掛金が28億３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、350億78百万円（同17億40百万円増）となりました。これは、主として保有投資有価証券の時価評価及び４月に資本業務提携を行ったＨＰＣシステムズ株式会社の株式を取得したこと等により投資有価証券が12億43百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、258億23百万円（同７億96百万円増）となりました。このうち流動負債は、192億12百万円（同29億67百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が18億51百万円減少したこと、未払法人税等が11億85百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、66億10百万円（同37億64百万円増）となりました。これは、主として新型コロナウイルスの感染拡大時の流動性を考慮して借入を行ったため長期借入金が33億50百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、569億33百万円（同４億39百万円増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が６億60百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後に徐々に経済活動が再開したものの停滞感はぬぐえず、再拡大への警戒も含め先行き不透明な状況が続いています。一方、医療の現場においては、重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員不足で一時医療崩壊が懸念されるまでの状況に至り、宣言解除後も今後予想される再拡大への備えとともに、通常診療への影響から経営環境の変化が懸念されております。

このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、169億52百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していたなかでも、感染防止用品や検査関連品の需要が大きく高まったこと、対面での受発注が難しいなかでｅコマース関連での需要が伸張していること、ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが440万点を超え新規の売上に寄与していること等があげられます。

販売費及び一般管理費につきましては、36億47百万円（同15.0％増）と前年同四半期比４億75百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点Ｓｍａｒｔ ＤＣが2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が１億20百万円増、不動産賃借料が１億20百万円増となったこと、人件費負担等により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が１億16百万円増となったこと等が主な要因となります。一方、カタログ費については前年同四半期には中国語カタログの更新がありましたが、当第１四半期にはカタログの更新がなく、大きく減少しております（参照：下記四半期毎のカタログ費イメージ）。

（四半期毎のカタログ費イメージ）

この結果、営業利益は16億62百万円（同5.1％減）、経常利益は17億65百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億22百万円（同2.1％減）となりました。

部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。

なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来から変更ありません。

＜ラボ・インダストリー部門（旧研究・産業機器部門）＞

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野（旧科学機器分野）では、緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりましたが、感染防止用品や衛生検査用品等の需要が増えました。これらにより当分野の売上高は91億71百万円（同3.9％増）と底堅く推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野（旧産業機器分野）は、同じく緊急事態宣言下において需要が軟調となりました。宣言解除後も生産活動の急速な高まりは見られず、静電対策品や安全保護用品等をはじめ全体的に需要の回復に力強さが欠けました。これらにより当分野の売上高は34億67百万円（同1.7％減）となりました。この結果、当部門の当第１四半期の売上高合計は126億39百万円（同2.3％増）となりました。

＜メディカル部門（旧病院・介護部門）＞

医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、前連結会計年度第４四半期に引続き、医療現場の新型コロナウイルス対策としてのマスク・手袋等感染防止用品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイタル計測機器や安全キャビネットなどの設備品にいたるまで様々な品目に需要は拡大いたしました。当社としては、医療機関を支える商社としてこれらに対応する商品の調達の早期化や多方面への調達ルートの開拓に尽力し、迅速な対応に注力しました。この結果、当部門の当第１四半期の売上高は42億33百万円（同33.2％増）となりました。

＜その他＞

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。当第１四半期は、緊急事態宣言下における主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受け、そのシステム利用料としての売上高は79百万円（同22.6％減）となりました。

＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日) (百万円)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	四半期計画比 （％）
ｅコマース  ※１	2,973	3,605	121.2	106.3
海外事業 　 ※２	824	786	95.4	101.7
合計	3,797	4,391	115.6	105.5

※１ｅコマースについては、集計対象を一部加えたため、前１四半期連結累計期間の数字を変更しております。

※２海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～１２月のため、第１四半期連結累計期間には、現地における１～３月の売上高を連結しております。

※３前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材とし、現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため５百万円を計上いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,688,135	20,688,135	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,688,135	20,688,135	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	─	20,688,135	─	5,075,000	─	5,469,500

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,981,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,641,100

186,411

―

単元未満株式

普通株式	65,435

―

―

発行済株式総数

20,688,135

―

―

総株主の議決権

―

186,411

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が33,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数337個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アズワン株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号	1,981,600	―	1,981,600	9.58
計	―	1,981,600	―	1,981,600	9.58

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。　### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,074,682	12,447,041
		受取手形及び売掛金								19,757,785	16,954,602
		電子記録債権								6,670,833	7,584,117
		有価証券								2,000,000	2,000,000
		たな卸資産								7,056,307	7,847,860
		その他								634,754	857,199
		貸倒引当金								△12,645	△12,783
		流動資産合計								48,181,717	47,678,037
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,732,907	2,727,190
			土地							2,021,463	2,031,560
			その他（純額）							4,115,380	4,363,050
			有形固定資産合計							8,869,751	9,121,801
		無形固定資産
			のれん							912,098	883,595
			その他							1,372,081	1,405,797
			無形固定資産合計							2,284,180	2,289,392
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,457,637	18,701,279
			繰延税金資産							32,351	57,914
			投資不動産（純額）							4,015,688	3,999,830
			その他							726,103	964,462
			貸倒引当金							△47,369	△55,966
			投資その他の資産合計							22,184,411	23,667,520
		固定資産合計								33,338,343	35,078,714
	資産合計									81,520,060	82,756,751
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,698,353	14,846,631
		短期借入金								1,150,000	2,200,000
		未払法人税等								1,683,137	497,825
		賞与引当金								721,029	598,261
		その他								1,927,602	1,070,113
		流動負債合計								22,180,122	19,212,831
	固定負債
		長期借入金								950,000	4,300,000
		繰延税金負債								152,258	536,269
		株式給付引当金								111,332	84,548
		役員株式給付引当金								33,480	30,132
		退職給付に係る負債								12,967	13,307
		資産除去債務								898,882	899,810
		その他								687,088	746,124
		固定負債合計								2,846,009	6,610,192
	負債合計									25,026,131	25,823,023

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,075,000	5,075,000
		資本剰余金								4,452,559	4,452,559
		利益剰余金								48,995,614	48,778,204
		自己株式								△5,917,747	△5,887,708
		株主資本合計								52,605,426	52,418,055
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,719,241	4,379,471
		繰延ヘッジ損益								20,515	8,158
		為替換算調整勘定								28,955	8,253
		その他の包括利益累計額合計								3,768,711	4,395,883
	新株予約権									119,790	119,790
	純資産合計									56,493,928	56,933,728
負債純資産合計										81,520,060	82,756,751

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										15,640,541	16,952,951
売上原価										10,717,092	11,642,909
売上総利益										4,923,448	5,310,041
販売費及び一般管理費										3,172,276	3,647,922
営業利益										1,751,172	1,662,119
営業外収益
	受取利息									17,899	18,035
	受取配当金									21,471	22,266
	不動産賃貸料									99,590	107,654
	その他									5,759	10,230
	営業外収益合計									144,720	158,186
営業外費用
	支払利息									5,484	3,394
	不動産賃貸原価									46,679	44,129
	その他									13,013	7,501
	営業外費用合計									65,177	55,025
経常利益										1,830,715	1,765,280
税金等調整前四半期純利益										1,830,715	1,765,280
法人税、住民税及び事業税										497,416	469,665
法人税等調整額										84,257	72,623
法人税等合計										581,673	542,289
四半期純利益										1,249,042	1,222,991
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,249,042	1,222,991

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										1,249,042	1,222,991
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									894,864	660,230
	繰延ヘッジ損益									△23,421	△12,356
	為替換算調整勘定									14,967	△20,702
	その他の包括利益合計									886,411	627,171
四半期包括利益										2,135,454	1,850,162
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,135,454	1,850,162

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【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示することとしましたので、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前第１四半期連結累計期間における「固定資産除却損」は2,063千円であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	197,069千円	324,594千円
のれんの償却額	28,503	28,503

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,328,180	71	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,440,401	77	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,015千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	66円91銭	65円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,249,042	1,222,991
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,249,042	1,222,991
普通株式の期中平均株式数(株)	18,667,088	18,668,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66円83銭	65円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	22,296	25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間39,668株、当第１四半期連結累計期間38,404株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。