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Artra Group Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラグループ株式会社 Artra Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E30998-000 2023-08-10 E30998-000 2022-01-01 2022-06-30 E30998-000 2022-01-01 2022-12-31 E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 E30998-000 2022-06-30 E30998-000 2022-12-31 E30998-000 2023-06-30 E30998-000 2022-04-01 2022-06-30 E30998-000 2023-04-01 2023-06-30 E30998-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30998-000 2021-12-31 E30998-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284747003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,169,141 | 2,108,179 | 4,671,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △21,222 | △57,618 | 15,178 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △25,671 | △71,675 | 2,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,376 | △64,619 | 5,463 |
| 純資産額 | (千円) | 1,286,316 | 1,253,456 | 1,307,156 |
| 総資産額 | (千円) | 4,367,724 | 4,160,805 | 4,652,439 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.63 | △7.31 | 0.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.4 | 30.1 | 28.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,496 | △9,749 | △132,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,932 | △36,726 | △154,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △335,088 | △177,761 | △314,624 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,259,976 | 1,009,905 | 1,234,142 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2023年4月1日

至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 0.73 △0.24

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第18期第2四半期連結累計期間及び第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。

また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,108,179千円(前年同期比2.8%減)、営業損失が65,417千円(前年同期は営業損失が13,290千円)、経常損失が57,618千円(前年同期は経常損失が21,222千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が71,675千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が25,671千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(鍼灸接骨院支援事業)

当セグメントの売上高は1,326,539千円(前年同期比0.8%減)、営業損失は27,107千円(前年同期は営業損失が66,672千円)となりました。

支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は249,467千円(前年同期比6.1%減)となりました。

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。

この結果、売上高は373,733千円(前年同期比6.7%減)となりました。

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。

この結果、売上高は263,631千円(前年同期比2.6%減)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。

この結果、売上高は62,567千円(前年同期比25.7%増)となりました。

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は267,987千円(前年同期比30.4%増)となりました。

・その他

売上高は109,152千円(前年同期比24.8%減)となりました。

(玩具販売事業)

ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は781,639千円(前年同期比6.0%減)、営業損失は32,228千円(前年同期は営業利益52,182千円)となりました。

財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ491,633千円減少し、4,160,805千円となりました。これは主に、現金及び預金が224,237千円、営業貸付金が23,202千円、商品が61,341千円及び投資有価証券が26,997千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ437,933千円減少し、2,907,349千円となりました。これは主に、買掛金が213,445千円及び長期借入金が159,284千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,699千円減少し、1,253,456千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を71,675千円計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,009,905千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,749千円の支出(前年同期は175,496千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上66,051千円、営業貸付金の減少額23,202千円、棚卸資産の減少額57,832千円、資金の減少要因として、税金等調整前四半期純損失の計上56,108千円、仕入債務の減少額213,445千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、36,726千円の支出(前年同期は64,932千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資事業組合からの分配による収入52,923千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出51,748千円、無形固定資産の取得による支出20,325千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、177,761千円の支出(前年同期は335,088千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入19,900千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出195,249千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,867,000 9,867,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,867,000 9,867,000

(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年5月12日(注1) 60,000 9,867,000 5,460 732,807 5,460 759,123
2023年5月31日(注2) 9,867,000 △627,347 105,460 △753,663 5,460

(注1)譲渡制限株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額  182円

資本組入額  91円

(注2)会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額627,347千円(減資割合

85.6%)及び資本準備金の額753,663千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江3丁目9-21 2,731 27.73
蘇 乾聞 東京都渋谷区 807 8.20
エンデバー・パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 489 4.96
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 324 3.29
久世 博之 大阪府大阪市東成区 307 3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 272 2.77
片田 徹 大阪府堺市堺区 204 2.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 168 1.71
柚木 孝夫 大阪府大阪市北区 153 1.56
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 121 1.23
5,580 56.67

(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 272千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
20,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 98,437 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
9,843,700
単元未満株式 普通株式
3,100
発行済株式総数 9,867,000
総株主の議決権 98,437

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラグループ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 20,200 20,200 0.20
20,200 20,200 0.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,234,142 1,009,905
売掛金 345,385 353,476
営業貸付金 411,133 387,931
商品 710,314 648,972
その他 388,171 207,502
貸倒引当金 △2,857 △76
流動資産合計 3,086,290 2,607,712
固定資産
有形固定資産 177,400 211,022
無形固定資産 227,159 204,487
投資その他の資産
投資有価証券 743,389 716,392
その他 469,682 472,675
貸倒引当金 △51,483 △51,483
投資その他の資産合計 1,161,588 1,137,583
固定資産合計 1,566,149 1,553,093
資産合計 4,652,439 4,160,805
負債の部
流動負債
買掛金 361,353 147,908
1年内返済予定の長期借入金 401,928 385,863
未払法人税等 24,288 19,346
賞与引当金 25,080 26,540
ポイント引当金 10,492 9,295
収納代行預り金 512,091 530,069
その他 269,348 196,302
流動負債合計 1,604,582 1,315,325
固定負債
長期借入金 1,504,807 1,345,523
退職給付に係る負債 89,976 92,710
資産除去債務 133,813 141,287
その他 12,103 12,502
固定負債合計 1,740,700 1,592,023
負債合計 3,345,282 2,907,349
純資産の部
株主資本
資本金 727,347 105,460
資本剰余金 903,663 1,536,470
利益剰余金 △326,757 △398,432
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,304,093 1,243,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,142 8,197
その他の包括利益累計額合計 1,142 8,197
新株予約権 1,920 1,920
純資産合計 1,307,156 1,253,456
負債純資産合計 4,652,439 4,160,805

 0104020_honbun_0284747003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,169,141 2,108,179
売上原価 1,417,161 1,449,044
売上総利益 751,980 659,135
販売費及び一般管理費 ※1 765,270 ※1 724,553
営業損失(△) △13,290 △65,417
営業外収益
受取利息 74 110
受取手数料 3,793 4,270
助成金収入 1,518 1,473
投資事業組合運用益 1,407 6,168
その他 3,444 4,043
営業外収益合計 10,238 16,067
営業外費用
支払利息 8,556 7,302
為替差損 2,765
その他 6,847 964
営業外費用合計 18,170 8,267
経常損失(△) △21,222 △57,618
特別利益
固定資産売却益 761 1,509
投資有価証券売却益 150
関係会社株式売却益 10,123
特別利益合計 11,035 1,509
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失(△) △10,186 △56,108
法人税、住民税及び事業税 11,769 13,072
法人税等調整額 3,714 2,494
法人税等合計 15,484 15,566
四半期純損失(△) △25,671 △71,675
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △25,671 △71,675

 0104035_honbun_0284747003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △25,671 △71,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,294 7,055
その他の包括利益合計 10,294 7,055
四半期包括利益 △15,376 △64,619
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,376 △64,619

 0104050_honbun_0284747003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △10,186 △56,108
減価償却費 64,892 66,051
のれん償却額 11,228
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,144 △2,781
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,100 1,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,563 2,734
ポイント引当金の増減額(△は減少) △2,333 △1,196
固定資産除却損 0 0
固定資産売却益 △761 △1,509
投資有価証券売却益 △150
関係会社株式売却益 △10,123
受取利息 △74 △110
支払利息 8,556 7,302
売上債権の増減額(△は増加) △2,733 △8,090
営業貸付金の増減額(△は増加) 78,773 23,202
棚卸資産の増減額(△は増加) △38,221 57,832
仕入債務の増減額(△は減少) △147,245 △213,445
収納代行預り金の増減額(△は減少) △43,440 17,977
その他 △56,018 120,488
小計 △151,444 13,805
利息の受取額 57 109
利息の支払額 △8,434 △7,168
法人税等の支払額 △15,674 △16,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △175,496 △9,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37,528 △51,748
有形固定資産の売却による収入 809 1,560
無形固定資産の取得による支出 △25,150 △20,325
投資有価証券の売却による収入 150
投資事業組合からの分配による収入 5,200 52,923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △8,436
その他 22 △19,136
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,932 △36,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000
長期借入れによる収入 200,000 19,900
長期借入金の返済による支出 △228,570 △195,249
新株予約権の発行による支出 △4,583
配当金の支払額 △216 △112
その他 △1,718 △2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー △335,088 △177,761
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △575,517 △224,237
現金及び現金同等物の期首残高 1,835,494 1,234,142
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,259,976 ※1 1,009,905

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市

ハ 訴訟の内容

上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市

ハ 訴訟の内容

上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。   

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
給与及び手当 262,777 227,871
貸倒引当金繰入額 △1,242 △2,764
賞与引当金繰入額 6,753 6,417
退職給付費用 9,457 4,762
ポイント引当金繰入額 2,721 2,281
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
現金及び預金 1,259,976 1,009,905
現金及び現金同等物 1,259,976 1,009,905
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が627,347千円、資本準備金が753,663千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

また、2023年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が5,460千円、資本準備金が5,460千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が105,460千円、資本剰余金が1,536,470千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
鍼灸接骨院

支援事業
玩具販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,337,257 831,884 2,169,141 2,169,141
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,337,257 831,884 2,169,141 2,169,141
セグメント利益又は損失(△) △66,672 52,182 △14,490 1,200 △13,290

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
鍼灸接骨院

支援事業
玩具販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,326,539 781,639 2,108,179 2,108,179
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
54,504 54,504 △54,504
1,381,044 781,639 2,162,683 △54,504 2,108,179
セグメント損失(△) △27,107 △32,228 △59,336 △6,080 △65,417

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△6,080千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鍼灸接骨院支援事業 玩具販売事業
ほねつぎチェーン 265,697 265,697 265,697
機材、消耗品販売 396,429 396,429 396,429
アトラ請求サービス 270,637 270,637 270,637
HONEY-STYLE 49,793 49,793 49,793
介護支援 205,518 205,518 205,518
玩具販売 831,884 831,884 831,884
その他 145,086 145,086 145,086
顧客との契約から生じる収益 1,333,163 831,884 2,165,048 2,165,048
その他の収益 4,093 4,093 4,093
外部顧客への売上高 1,337,257 831,884 2,169,141 2,169,141

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鍼灸接骨院支援事業 玩具販売事業
ほねつぎチェーン 249,467 249,467 249,467
機材、消耗品販売 370,962 370,962 370,962
アトラ請求サービス 263,631 263,631 263,631
HONEY-STYLE 62,567 62,567 62,567
介護支援 267,987 267,987 267,987
玩具販売 781,639 781,639 781,639
その他 109,152 109,152 109,152
顧客との契約から生じる収益 1,323,769 781,639 2,105,408 2,105,408
その他の収益 2,770 2,770 2,770
外部顧客への売上高 1,326,539 781,639 2,108,179 2,108,179

(注)当第2四半期連結会計期間より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間は、注記の組替えを行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △2円63銭 △7円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △25,671 △71,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△25,671 △71,675
普通株式の期中平均株式数(株) 9,757,562 9,803,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_0284747003507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0284747003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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