Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | アトラグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Artra Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30998 60290 アトラグループ株式会社 Artra Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E30998-000 2022-05-13 E30998-000 2021-01-01 2021-03-31 E30998-000 2021-01-01 2021-12-31 E30998-000 2022-01-01 2022-03-31 E30998-000 2021-03-31 E30998-000 2021-12-31 E30998-000 2022-03-31 E30998-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30998-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 604,231 | 1,091,214 | 3,158,240 |
| 経常損失(△) | (千円) | △57,375 | △26,577 | △224,672 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △31,488 | △32,769 | △351,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,151 | △28,283 | △362,435 |
| 純資産額 | (千円) | 1,609,617 | 1,411,169 | 1,439,452 |
| 総資産額 | (千円) | 4,186,586 | 4,974,244 | 5,595,364 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △3.53 | △3.36 | △36.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 28.4 | 25.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0284746503404.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、2021年12月に子会社化した株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）において、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,091,214千円（前年同期比80.6％増）、営業損失が25,042千円（前年同期は営業損失が58,010千円）、経常損失が26,577千円（前年同期は経常損失が57,375千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が32,769千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が31,488千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前年同期との比較・分析は行っておりません。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は660,789千円（前年同期比9.4％増）、営業損失は67,346千円（前年同期は営業損失が58,010千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は125,484千円（前年同期比2.9％減）となりました。
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は202,233千円（前年同期比6.1％減）となりました。
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は130,218千円（前年同期比4.0％減）となりました。
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は26,262千円（前年同期比19.6％減）となりました。
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は102,330千円（前年同期比26.7％増）となりました。
ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は49,544千円となりました。
売上高は24,715千円となりました。
（玩具販売事業）
2021年12月に株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を子会社化しました。
この結果、当セグメントの売上高は430,424千円、営業利益は42,003千円となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ621,119千円減少し、4,974,244千円となりました。これは主に、現金及び預金が399,842千円、売掛金が59,784千円、営業貸付金が38,940千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ592,836千円減少し、3,563,075千円となりました。これは主に、買掛金が156,838千円及び短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,283千円減少し、1,411,169千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を32,769千円計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。その内容については「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,767,000 | 9,807,000 | 東京証券取引所 市場第一部(第１四半期会計期間現在) スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,767,000 | 9,807,000 | ― | ― |
（注）2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての
新規発行により、発行済株式数が40,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月31日 | － | 9,767,000 | － | 722,187 | － | 748,503 |
（注）2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての新規 発行により、発行済株式数が40,000株、資本金及び資本準備金が5,160千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 20,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,442 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,744,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 9,767,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,442 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アトラグループ株式会社 |
大阪市西区立売堀四丁目 ６番９号 |
20,200 | － | 20,200 | 0.20 |
| 計 | － | 20,200 | － | 20,200 | 0.20 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,835,494 | 1,435,651 | |||||||||
| 売掛金 | 324,707 | 264,922 | |||||||||
| 営業貸付金 | 490,742 | 451,801 | |||||||||
| 商品 | 740,323 | 780,858 | |||||||||
| その他 | 415,987 | 247,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,967 | △3,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,803,287 | 3,177,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 127,421 | 156,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 224,564 | 213,336 | |||||||||
| その他 | 258,555 | 244,848 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 483,120 | 458,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 761,058 | 761,976 | |||||||||
| その他 | 484,915 | 484,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,436 | △64,436 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,181,536 | 1,182,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,792,077 | 1,796,923 | |||||||||
| 資産合計 | 5,595,364 | 4,974,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 352,947 | 196,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 407,689 | 430,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,093 | 15,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,780 | 14,460 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,569 | 13,986 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 577,718 | 577,452 | |||||||||
| その他 | 451,541 | 256,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,154,339 | 1,503,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,727,077 | 1,787,083 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,484 | 88,257 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167,395 | 169,367 | |||||||||
| その他 | 14,615 | 14,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,001,571 | 2,059,452 | |||||||||
| 負債合計 | 4,155,911 | 3,563,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 722,187 | 722,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 898,503 | 898,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | △178,861 | △211,631 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,441,669 | 1,408,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,216 | 2,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,216 | 2,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,439,452 | 1,411,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,595,364 | 4,974,244 |
0104020_honbun_0284746503404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 604,231 | 1,091,214 | |||||||||
| 売上原価 | 418,840 | 711,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,391 | 380,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 243,402 | 405,237 | |||||||||
| 営業損失（△） | △58,010 | △25,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 18 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,463 | 2,016 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,949 | 1,341 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,061 | 1,407 | |||||||||
| その他 | 272 | 1,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,774 | 5,854 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,305 | 4,370 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,765 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,717 | － | |||||||||
| その他 | 115 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,138 | 7,388 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,375 | △26,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 431 | 1,159 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,039 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,000 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,023 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,495 | 1,159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △24,879 | △25,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,895 | 6,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,712 | 1,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,608 | 7,351 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,488 | △32,769 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,488 | △32,769 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,488 | △32,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,336 | 4,485 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,336 | 4,485 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,151 | △28,283 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,151 | △28,283 |
0104100_honbun_0284746503404.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与するポイントのうち、購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度(2021年12月31日)
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 |
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 |
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 |
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 |
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 29,895 | 千円 | 31,303 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 11,228 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,110 | 3.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月29日付で、蘇乾聞から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が149,984千円、資本準備金が149,984千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が715,127千円、資本準備金が741,443千円となっております。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 鍼灸接骨院 支援事業 |
玩具販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | － | 1,091,214 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | － | 1,091,214 |
| セグメント利益又は損失（△） | △67,346 | 42,003 | △25,342 | 300 | △25,042 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「玩具販売事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鍼灸接骨院支援事業 | 玩具販売事業 | 計 | ||
| ほねつぎチェーン | 125,484 | － | 125,484 | 125,484 |
| 機材、消耗品販売 | 199,482 | － | 199,482 | 199,482 |
| アトラ請求サービス | 130,218 | － | 130,218 | 130,218 |
| HONEY-STYLE | 26,262 | － | 26,262 | 26,262 |
| 介護支援 | 102,330 | － | 102,330 | 102,330 |
| フィットネス関連 | 49,544 | － | 49,544 | 49,544 |
| 玩具販売 | － | 430,424 | 430,424 | 430,424 |
| その他 | 24,715 | － | 24,715 | 24,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 658,037 | 430,424 | 1,088,462 | 1,088,462 |
| その他の収益 | 2,751 | － | 2,751 | 2,751 |
| 外部顧客への売上高 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | 1,091,214 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||
| １株当たり四半期純損失(△) | △3.53 | 円 | △3.36 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △31,488 | △32,769 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △31,488 | △32,769 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,916,764 | 9,746,734 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することを決議いたしました。本株式譲渡により株式会社One Third Residenceは当社の連結の範囲から除外されます。
当社は、2021年７月に株式会社One Third Residenceの全株式を取得し、Fitness Mirrorに関する事業及びフィットネスクラブの運営等を展開してまいりました。事業領域を鍼灸接骨院支援事業からヘルスケア・ヘルステック事業に拡大するべく、取り組んでまいりましたが、Fitness Mirrorに関する事業において、当初の想定より先行投資の期間が長くなり、今後も先行投資が続く状況となっております。このような状況の中、当社グループはワンサードフィットネスのフランチャイズ展開及び直営の運営を拡大し、Fitness Mirrorの事業からは撤退することといたしました。このため、当社が所有する株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することといたしました。
| (1) 取締役会決議日 ： | 2022年４月26日 |
| (2) 株式譲渡契約締結日： | 2022年４月28日 |
| (3) 株式譲渡実行日 ： | 2022年４月28日 |
| (1) 名称 ： | 株式会社One Third Residence |
| (2) 事業内容： | フィットネスクラブの運営、Fitness Mirrorに関する事業、その他 |
| (1) 譲渡前の所有株式数： | 300株（議決権所有割合：85.2％） |
| (2) 譲渡株式数 ： | 300株 |
| (3) 譲渡価額 ： | 譲渡価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。 |
| (4) 譲渡損益 ： | 本株式譲渡による連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。 |
| (5) 譲渡後の所有株式数： | 0株（議決権所有割合：0％） |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284746503404.htm
該当事項はありません。
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