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Artra Group Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラグループ株式会社 Artra Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30998-000 2022-11-14 E30998-000 2021-01-01 2021-09-30 E30998-000 2021-01-01 2021-12-31 E30998-000 2022-01-01 2022-09-30 E30998-000 2021-09-30 E30998-000 2021-12-31 E30998-000 2022-09-30 E30998-000 2021-07-01 2021-09-30 E30998-000 2022-07-01 2022-09-30 E30998-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30998-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284747503410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第3四半期

連結累計期間 | 第18期

第3四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,022,132 | 3,384,633 | 3,158,240 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △143,613 | 1,744 | △224,672 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △125,749 | △11,842 | △351,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △143,820 | △548 | △362,435 |
| 純資産額 | (千円) | 1,658,068 | 1,301,144 | 1,439,452 |
| 総資産額 | (千円) | 4,912,231 | 4,565,496 | 5,595,364 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.26 | △1.21 | △36.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.8 | 28.5 | 25.7 |

回次 第17期

第3四半期

連結会計期間
第18期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △11.58 1.41

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第17期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期第3四半期連結累計期間及び第17期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

(鍼灸接骨院支援事業)

第2四半期連結会計期間において、株式会社One Third Residenceの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

 0102010_honbun_0284747503410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。

また、2021年12月に子会社化した株式会社ペリカン(2022年4月1日に株式会社ビーユーから社名変更、以下同様。)において、玩具販売の拡大に取り組みました。

なお、連結子会社であった株式会社One Third Residenceは2022年4月に全株式を売却したため、連結の範囲から除外しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,384,633千円(前年同期比67.4%増)、営業利益が3,589千円(前年同期は営業損失が134,086千円)、経常利益が1,744千円(前年同期は経常損失が143,613千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11,842千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が125,749千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ペリカンを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第4四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前年同期との比較・分析は行っておりません。

また、前連結会計年度末において、前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(鍼灸接骨院支援事業)

当セグメントの売上高は2,091,062千円(前年同期比3.4%増)、営業損失は61,492千円(前年同期は営業損失が134,086千円)となりました。

支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は396,167千円(前年同期比12.8%減)となりました。

・機材、消耗品販売

柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。

この結果、売上高は602,268千円(前年同期比9.9%減)となりました。

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。

この結果、売上高は401,592千円(前年同期比2.3%減)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。

この結果、売上高は73,616千円(前年同期比23.8%減)となりました。

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は362,955千円(前年同期比37.7%増)となりました。

・フィットネス関連

ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は89,749千円(前年同期比63.6%増)となりました。

・その他

売上高は164,712千円(前年同期比125.5%増)となりました。

(玩具販売事業)

2021年12月に株式会社ペリカンを子会社化しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,293,570千円、営業利益は63,885千円となりました。

財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,029,867千円減少し、4,565,496千円となりました。これは主に、現金及び預金が427,250千円、商品が115,845千円及びのれんが224,564千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ891,559千円減少し、3,264,352千円となりました。これは主に、買掛金が197,339千円、短期借入金が300,000千円及び長期借入金が121,008千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138,308千円減少し、1,301,144千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を11,842千円計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。その内容については「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,807,000 9,807,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,807,000 9,807,000

(注)提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 9,807,000 727,347 753,663

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
20,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,836 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
9,783,600
単元未満株式 普通株式
3,200
発行済株式総数 9,807,000
総株主の議決権 97,836

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラグループ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 20,200 20,200 0.20
20,200 20,200 0.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第18期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 協立神明監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,835,494 1,408,243
売掛金 324,707 357,945
営業貸付金 490,742 419,083
商品 740,323 624,478
その他 415,987 193,756
貸倒引当金 △3,967 △2,441
流動資産合計 3,803,287 3,001,066
固定資産
有形固定資産 127,421 169,393
無形固定資産
のれん 224,564
その他 258,555 226,625
無形固定資産合計 483,120 226,625
投資その他の資産
投資有価証券 761,058 751,324
その他 484,915 468,570
貸倒引当金 △64,436 △51,483
投資その他の資産合計 1,181,536 1,168,411
固定資産合計 1,792,077 1,564,430
資産合計 5,595,364 4,565,496
負債の部
流動負債
買掛金 352,947 155,608
短期借入金 300,000
1年内返済予定の長期借入金 407,689 398,519
未払法人税等 24,093 18,521
賞与引当金 24,780 14,040
ポイント引当金 15,569 13,126
収納代行預り金 577,718 553,932
その他 451,541 241,724
流動負債合計 2,154,339 1,395,472
固定負債
長期借入金 1,727,077 1,606,069
退職給付に係る負債 92,484 90,465
資産除去債務 167,395 154,433
その他 14,615 17,911
固定負債合計 2,001,571 1,868,880
負債合計 4,155,911 3,264,352
純資産の部
株主資本
資本金 722,187 727,347
資本剰余金 898,503 903,663
利益剰余金 △178,861 △340,704
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,441,669 1,290,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,216 9,077
その他の包括利益累計額合計 △2,216 9,077
新株予約権 1,920
純資産合計 1,439,452 1,301,144
負債純資産合計 5,595,364 4,565,496

 0104020_honbun_0284747503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 2,022,132 3,384,633
売上原価 1,433,107 2,214,727
売上総利益 589,024 1,169,905
販売費及び一般管理費 723,111 1,166,315
営業利益又は営業損失(△) △134,086 3,589
営業外収益
受取利息 82 140
受取手数料 7,055 5,778
助成金収入 5,512 1,782
投資事業組合運用益 3,780
その他 1,240 9,027
営業外収益合計 13,890 20,509
営業外費用
支払利息 7,309 12,689
為替差損 25 2,765
投資事業組合運用損 964
株式交付費 13,373 6,503
その他 1,745 395
営業外費用合計 23,417 22,354
経常利益又は経常損失(△) △143,613 1,744
特別利益
固定資産売却益 710 1,827
投資有価証券売却益 30,119 300
関係会社株式売却益 10,123
新株予約権戻入益 1,000
負ののれん発生益 1,023
特別利益合計 32,854 12,250
特別損失
固定資産除却損 638 0
特別損失合計 638 0
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△111,397 13,994
法人税、住民税及び事業税 11,545 19,876
法人税等調整額 2,806 5,960
法人税等合計 14,351 25,837
四半期純損失(△) △125,749 △11,842
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △125,749 △11,842

 0104035_honbun_0284747503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △125,749 △11,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,070 11,294
その他の包括利益合計 △18,070 11,294
四半期包括利益 △143,820 △548
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △143,820 △548

 0104100_honbun_0284747503410.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間において、株式会社One Third Residenceの株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与するポイントのうち、購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2021年12月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の3社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市

ハ 訴訟の内容

上記3社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の2社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市

ハ 訴訟の内容

上記2社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

ロ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ハ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

ニ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
減価償却費 95,786 千円 100,015 千円
のれんの償却額 12,749 千円 11,228 千円

(注)前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月29日付で、蘇乾聞から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が149,984千円、資本準備金が149,984千円増加しております。

2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が7,060千円、資本準備金が7,060千円増加しております。

また、当社の連結子会社である株式会社One Third Residenceにおいて、2021年9月29日を払込期日とする第三者割当増資を行いました。これに伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が150,000千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が722,187千円、資本剰余金が898,503千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2021年7月20日に行われた株式会社One Third Residenceとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
鍼灸接骨院

支援事業
玩具販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,091,062 1,293,570 3,384,633 3,384,633
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
7,008 7,008 △7,008
2,098,071 1,293,570 3,391,642 △7,008 3,384,633
セグメント利益又は損失(△) △61,492 63,885 2,392 1,197 3,589

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,197千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ペリカンを連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第4四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「玩具販売事業」が前第4四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鍼灸接骨院支援事業 玩具販売事業
ほねつぎチェーン 396,167 396,167 396,167
機材、消耗品販売 596,833 596,833 596,833
アトラ請求サービス 401,592 401,592 401,592
HONEY-STYLE 73,616 73,616 73,616
介護支援 362,955 362,955 362,955
フィットネス関連 89,749 89,749 89,749
玩具販売 1,293,570 1,293,570 1,293,570
その他 164,712 164,712 164,712
顧客との契約から生じる収益 2,085,627 1,293,570 3,379,198 3,379,198
その他の収益 5,435 5,435 5,435
外部顧客への売上高 2,091,062 1,293,570 3,384,633 3,384,633

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △13円26銭 △1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △125,749 △11,842
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△125,749 △11,842
普通株式の期中平均株式数(株) 9,480,223 9,767,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損 失であるため、記載しておりません。

2 前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 

 0104110_honbun_0284747503410.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0284747503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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