AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Artra Group Corporation

Quarterly Report May 14, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0284746503304.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アトラグループ株式会社

 (旧会社名 アトラ株式会社)
【英訳名】 Artra Group Corporation

 (旧英訳名 artra corporation)

 (注)2021年3月25日開催の第16回定時株主総会の決議により、2021年

   4月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 蘇 乾聞
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラグループ株式会社 Artra Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30998-000 2021-05-14 E30998-000 2020-01-01 2020-03-31 E30998-000 2020-01-01 2020-12-31 E30998-000 2021-01-01 2021-03-31 E30998-000 2020-03-31 E30998-000 2020-12-31 E30998-000 2021-03-31 E30998-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284746503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 584,664 | 604,231 | 2,426,748 |
| 経常損失(△) | (千円) | △76,542 | △57,375 | △395,835 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △39,026 | △31,488 | △440,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,425 | △28,151 | △439,753 |
| 純資産額 | (千円) | 1,771,467 | 1,609,617 | 1,369,911 |
| 総資産額 | (千円) | 4,155,165 | 4,186,586 | 4,342,404 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △4.44 | △3.53 | △49.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 38.4 | 31.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーライフの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0284746503304.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(21)財務健全性に関するリスク」に関して、以下のとおり、引き続き収益改善の対応策を進め、財務体質の強化に努めてまいります。

(21)  財務健全性に関するリスク

当社グループは、前連結会計年度(2020年12月期)において、410,160千円の営業損失、395,835千円の経常損失、440,764千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においては、58,010千円の営業損失、57,375千円の経常損失、31,488千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当社グループは、引き続き、自費施術を拡大することで過度に療養費に依存しない接骨院の体制構築に貢献するとともに、以下の施策を実施し、業績回復に努めております。

・自費施術の拡大を訴求し、ほねつぎチェーン加盟院の増加を図っており、当第1四半期連結会計期間末における加盟院数は159院となっております。

・アトラアカデミーの会員向けに自費施術に関するセミナーを開催することで、新規顧客の獲得に注力し、機材販売の拡大を図っております。当第1四半期連結会計期間においても、ほねつぎフォーラム2021などのセミナーを開催しており、機材販売は順調に推移しております。

・療養費請求に使用するシステムA-COMSの有効活用を提案し、会員の増加に繋げており、当第1四半期連結会計期間末における会員数は2,903会員となっております。

・新規事業として、Fitness Mirrorの販売、接骨院、介護事業とのシナジーの創出を進め、売上、利益の拡大を図ってまいります。

また、金融機関との関係は引き続き良好であり、与信姿勢についても従前と大きな変化はなく、当社グループの当第1四半期連結会計期間末現在の現金及び預金残高は1,693,131千円となっております。当第1四半期連結累計期間において31,488千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、予算の範囲内でありました。また、当第1四半期連結会計期間末現在の純資産は1,609,617千円あり、自己資本比率も38.4%となっていることから、財務健全性に問題はないものと考えております。引き続き、収益改善の対応策を進めるとともに財務体質の強化に努めてまいります。

しかしながら、上記施策が順調に進まずに業績が回復せず、金融機関の与信姿勢が悪化した場合、当社グループの財務健全性に影響を与える可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。また、2018年4月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され、接骨院開設の要件が厳格化されましたが、厳格化された要件の一部が緩和されております。

このような状況の下、当社グループは、ほねつぎフォーラム2021などの各種セミナーを開催し、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が604,231千円(前年同期比3.3%増)、営業損失が58,010千円(前年同期は営業損失が76,414千円)、経常損失が57,375千円(前年同期は経常損失が76,542千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が31,488千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が39,026千円)となりました。

当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の経営成績は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当第1四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、前連結会計年度末から5院増加(前年同期は8院増加)し、159院となりました。

この結果、売上高は129,173千円(前年同期比6.8%減)となりました。

・機材、消耗品販売

柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で大型セミナーの開催が遅れ、減収となりました。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。

この結果、売上高は215,392千円(前年同期比2.9%減)となりました。

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会等に注力したことにより、当第1四半期連結会計期間末における会員は、前連結会計年度末から2会員増加し、2,903会員となりました。また、前連結会計年度に実施したサーバー利用料の料金改定の影響等で増収となりました。A-COMSファイナンスサービス(療養費早期現金化サービス)利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から33,861千円減少し、439,376千円となりました。

この結果、売上高は135,655千円(前年同期比11.1%増)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、前連結会計年度において、一部の機能を無料で開放しました。これにより、当第1四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から209院増加し、930院となりました。引き続き、有料プランのサービス強化を図り、無料プラン利用院から有料プラン利用院への移行を促進するべく取り組んでおりますが、有料プラン利用院が減少したことにより、減収となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から4,056名増加し、427,951名となっております。

アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から739会員増加し、16,249会員となりました。

この結果、売上高は32,645千円(前年同期比26.8%減)となりました。

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に努めました。当第1四半期連結会計期間末における加盟店は21店であります。なお、当第1四半期連結会計期間に、株式会社ハッピーライフを子会社化しました。

この結果、売上高は80,742千円となりました。

・その他

売上高は10,621千円となりました。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,817千円減少し、4,186,586千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,259千円、売掛金が32,437千円、営業貸付金が33,861千円及び商品が26,428千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,523千円減少し、2,576,969千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、収納代行預り金が56,974千円、長期借入金が35,290千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,705千円増加し、1,609,617千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を31,488千円計上し、剰余金の配当が31,110千円あったものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,984千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0284746503304.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,727,000 9,767,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
9,727,000 9,767,000

(注)2021年4月15日開催の取締役役会決議に基づき、2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし

ての新株発行により、発行済株式総数が40,000株増加しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月29日

(注1)
837,900 9,727,000 149,984 715,127 149,984 741,443

(注1)第三者割当による新株式の発行による増加であります。

(注2) 2021年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,060千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
200
完全議決権株式(その他) 普通株式 88,863 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
8,886,300
単元未満株式 普通株式
2,600
発行済株式総数 8,889,100
総株主の議決権 88,863

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0284746503304.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0284746503304.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,391 1,693,131
売掛金 243,583 211,146
営業貸付金 473,238 439,376
商品 394,974 368,545
その他 63,578 40,761
貸倒引当金 △3,740 △3,071
流動資産合計 2,884,026 2,749,889
固定資産
有形固定資産 156,548 154,498
無形固定資産 332,757 317,492
投資その他の資産
投資有価証券 884,775 881,834
その他 155,374 150,027
貸倒引当金 △71,077 △67,155
投資その他の資産合計 969,072 964,706
固定資産合計 1,458,378 1,436,697
資産合計 4,342,404 4,186,586
負債の部
流動負債
買掛金 50,593 48,422
短期借入金 800,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 169,444 176,245
未払法人税等 25,527 11,231
賞与引当金 23,820 14,160
ポイント引当金 16,762 16,405
収納代行預り金 643,083 586,108
その他 363,247 377,922
流動負債合計 2,092,478 1,730,495
固定負債
長期借入金 776,376 741,086
退職給付に係る負債 35,544 38,526
資産除去債務 49,945 49,955
その他 18,149 16,906
固定負債合計 880,014 846,474
負債合計 2,972,493 2,576,969
純資産の部
株主資本
資本金 565,143 715,127
資本剰余金 591,459 741,443
利益剰余金 203,371 140,772
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,359,814 1,597,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,096 12,433
その他の包括利益累計額合計 9,096 12,433
新株予約権 1,000
純資産合計 1,369,911 1,609,617
負債純資産合計 4,342,404 4,186,586

 0104020_honbun_0284746503304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 584,664 604,231
売上原価 400,721 418,840
売上総利益 183,943 185,391
販売費及び一般管理費 260,357 243,402
営業損失(△) △76,414 △58,010
営業外収益
受取利息 35 27
受取手数料 2,443 2,463
助成金収入 3,949
解約料収入 330
投資事業組合運用益 8 2,061
その他 694 272
営業外収益合計 3,511 8,774
営業外費用
支払利息 1,308 2,305
リース解約損 2,113
株式交付費 5,717
その他 217 115
営業外費用合計 3,639 8,138
経常損失(△) △76,542 △57,375
特別利益
固定資産売却益 431
投資有価証券売却益 30,039
新株予約権戻入益 1,000
負ののれん発生益 1,023
特別利益合計 32,495
特別損失
固定資産除却損 33
特別損失合計 33
税金等調整前四半期純損失(△) △76,575 △24,879
法人税、住民税及び事業税 6,630 4,895
法人税等調整額 △44,180 1,712
法人税等合計 △37,549 6,608
四半期純損失(△) △39,026 △31,488
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △39,026 △31,488

 0104035_honbun_0284746503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △39,026 △31,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,600 3,336
その他の包括利益合計 3,600 3,336
四半期包括利益 △35,425 △28,151
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △35,425 △28,151

 0104100_honbun_0284746503304.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ハッピーライフの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

前連結会計年度(2020年12月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の9社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟(以下「集団訴訟」という。)を提起されておりました。アトラス株式会社が、2015年7月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社は、2017年6月9日に訴訟(以下「賃料請求訴訟」という。)を提起しました。これに対し、アトラス株式会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法上の重複訴訟の禁止(賃料請求訴訟との重複)に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃料請求訴訟については、2020年3月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、アトラス株式会社は、2020年4月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張しております。

集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努めてまいります。

イ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 山口県宇部市 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市

ウ 訴訟の内容

上記9社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区

ウ 訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

③ 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ウ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

重要な訴訟事件

① 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の9社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟(以下「集団訴訟」という。)を提起されておりました。アトラス株式会社が、2015年7月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社は、2017年6月9日に訴訟(以下「賃料請求訴訟」という。)を提起しました。これに対し、アトラス株式会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法上の重複訴訟の禁止(賃料請求訴訟との重複)に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃料請求訴訟については、2020年3月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、アトラス株式会社は、2020年4月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張しております。

集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努めてまいります。

イ 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 山口県宇部市 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市

ウ 訴訟の内容

上記9社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

② 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区

ウ 訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。  

③ 当社は以下のとおり、2019年10月3日に訴訟を提起され、2019年11月8日にその訴状が送達され、係争中であります。

ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

イ 訴訟を提起した者の概要 

名称 所在地
株式会社リブラボ 東京都世田谷区

ウ 訴訟の内容

当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月9日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

エ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
減価償却費 39,331 千円 29,895 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月25日

定時株主総会
普通株式 30,764 3.50 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2021年3月29日付で、蘇乾聞から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が149,984千円、資本準備金が149,984千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が715,127千円、資本準備金が741,443千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4.44 △3.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,026 △31,488
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,026 △31,488
普通株式の期中平均株式数(株) 8,789,834 8,916,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0284746503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.