Quarterly Report • Aug 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E30998-000 2020-08-13 E30998-000 2019-01-01 2019-06-30 E30998-000 2019-01-01 2019-12-31 E30998-000 2020-01-01 2020-06-30 E30998-000 2019-06-30 E30998-000 2019-12-31 E30998-000 2020-06-30 E30998-000 2019-04-01 2019-06-30 E30998-000 2020-04-01 2020-06-30 E30998-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30998-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,467,855 | 1,186,718 | 2,833,781 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 30,430 | △107,287 | 31,411 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,453 | △97,916 | △146,664 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,699 | △93,396 | △142,394 |
| 純資産額 | (千円) | 1,977,352 | 1,715,932 | 1,837,657 |
| 総資産額 | (千円) | 4,479,503 | 4,499,992 | 4,323,379 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.17 | △11.13 | △16.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 38.1 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △369,877 | △79,885 | △147,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,975 | 22,073 | △291,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 340,885 | 183,863 | 313,136 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,207,535 | 1,489,027 | 1,362,975 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.06 | △6.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社についても異動はありません。
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）
当社グループは、2018年10月４日に９社より訴訟を提起され、合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年４月３日にMiライフケア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。また、当社グループがアトラス株式会社に2017年６月９日に提起した賃料請求訴訟（2020年３月27日に当社勝訴の判決）に対して2020年４月11日に控訴され、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張しております。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正されたことにより、接骨院開設の要件が以前に比べ厳格化されております。
このような状況の下、当社グループは、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラアカデミーの会員の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。
この結果、ほねつぎチェーンの加盟院及びアトラアカデミーの会員は増加したものの、機材販売が減収となり、HONEY-STYLEの有料プラン利用院が純減となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,186,718千円（前年同期比19.2％減）、営業損失が111,886千円（前年同期は営業利益が27,711千円）、経常損失が107,287千円（前年同期は経常利益が30,430千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が97,916千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が1,453千円）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の経営成績は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進に注力したことにより、当第２四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、前連結会計年度末から４院増加し、131院となりました。一方で、前年同期に比べ、直営院が１院減少となりました。
この結果、売上高は267,157千円（前年同期比3.2％減）となりました。
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて動画の充実を図ることで新規会員の増加を促し、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。しかしながら、新規顧客の開発に取り組んだものの、接骨院の開設要件が厳格化された影響が大きく、減収となりました。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を創刊し、取扱商品の拡充を行いました。
この結果、売上高は463,416千円（前年同期比36.4％減）となりました。
新規開設院の入会等に注力しましたが、当第２四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から14会員減少し、2,924会員となりました。しかしながら、サーバー利用料の料金改定の影響等で増収となりました。A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から163,016千円減少し、512,906千円となりました。
この結果、売上高は245,530千円（前年同期比2.7％増）となりました。
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第２四半期連結会計期間より、一部機能を無料で開放しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における有料プラン利用院は前連結会計年度末から75院減少し、492院となったものの、無料プラン利用院が157院となり、両者の合計利用院数は、前連結会計年度末から82院の増加となりました。
今後、無料プラン利用院を有料プラン利用院に変更するべく、サービスの強化に取り組んでまいります。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から10,593名増加し、413,737名となっております。
アトラアカデミーの会員は、前連結会計年度末から1,503会員増加し、14,248会員となりました。
この結果、売上高は87,271千円（前年同期比39.7％減）となりました。
ほねつぎデイサービスの加盟店開発に注力した結果、当第２四半期連結会計期間末における加盟店は前連結会計年度末から２店増加し、17店となりました。また、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上高拡大等に努めました。
この結果、売上高は123,341千円（前年同期比54.6％増）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ176,612千円増加し、4,499,992千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が199,736千円及び営業貸付金が163,016千円減少したものの、現金及び預金が126,052千円、商品が154,720千円及びソフトウエアが310,833千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ298,338千円増加し、2,784,060千円となりました。これは主に、買掛金が33,031千円及び収納代行預り金が78,635千円減少したものの、未払金が199,799千円及び長期借入金が244,581千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121,725千円減少し、1,715,932千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を97,916千円計上し、剰余金の配当が30,764千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,489,027千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、79,885千円の支出（前年同期比78.4％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上80,905千円、売上債権の減少48,150千円、営業貸付金の減少149,405千円、法人税等の還付額14,096千円、資金の減少要因として、税金等調整前四半期純損失の計上90,375千円、たな卸資産の増加160,016千円、仕入債務の減少33,031千円、収納代行預り金の減少78,635千円、法人税等の支払額27,824千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,073千円の収入（前年同期は252,975千円の支出）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、投資有価証券の売却による収入12,376千円、投資事業組合からの分配による収入14,994千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出9,948千円、無形固定資産の取得による支出2,366千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、183,863千円の収入（前年同期比46.1％減）となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、長期借入れによる収入300,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出87,086千円、配当金の支払額30,663千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,877,100 | 8,877,100 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,877,100 | 8,877,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注） |
87,000 | 8,877,100 | 1,218 | 564,975 | 1,218 | 591,291 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 一般社団法人みどり会 | 大阪府大阪市西区南堀江３丁目９－21 | 3,808 | 42.89 |
| 片田 徹 | 大阪府堺市堺区 | 253 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 235 | 2.64 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 225 | 2.54 |
| 久世 博之 | 大阪府大阪市東成区 | 187 | 2.10 |
| 田中 克典 | 大阪府東大阪市 | 154 | 1.74 |
| 柚木 孝夫 | 大阪府大阪市城東区 | 153 | 1.72 |
| 会田 正英 | 東京都品川区 | 120 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 94 | 1.06 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 93 | 1.05 |
| 計 | － | 5,325 | 59.99 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 235千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 94千株 |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,747 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 8,874,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 8,877,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,747 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アトラ株式会社 |
大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 ITソリューション事業部 部長兼 情報システム部 部長 | 取締役 ITソリューション事業部 部長兼 情報システム部担当 | 内藤 克友 | 2020年４月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,362,975 | 1,489,027 | |||||||||
| 売掛金 | 276,927 | 227,384 | |||||||||
| 営業貸付金 | 675,923 | 512,906 | |||||||||
| 商品 | 488,094 | 642,814 | |||||||||
| その他 | 57,476 | 74,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △3,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,861,367 | 2,943,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 254,010 | 245,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294,188 | 405,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 827,161 | 818,687 | |||||||||
| その他 | 148,575 | 158,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,923 | △71,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 913,813 | 906,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,462,011 | 1,556,893 | |||||||||
| 資産合計 | 4,323,379 | 4,499,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,388 | 31,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 141,671 | 110,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,582 | 24,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,420 | 23,840 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,774 | 19,230 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 620,031 | 541,396 | |||||||||
| その他 | 179,531 | 391,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,239,400 | 2,291,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 153,319 | 397,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,997 | 31,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,905 | 49,925 | |||||||||
| その他 | 10,100 | 14,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 246,321 | 492,865 | |||||||||
| 負債合計 | 2,485,721 | 2,784,060 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 563,757 | 564,975 | |||||||||
| 資本剰余金 | 590,073 | 591,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 674,900 | 546,219 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,828,571 | 1,702,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,086 | 12,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,086 | 12,605 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,837,657 | 1,715,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,323,379 | 4,499,992 |
0104020_honbun_0284747003207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,467,855 | 1,186,718 | |||||||||
| 売上原価 | 970,160 | 831,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,694 | 355,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 469,983 | ※１ 467,372 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,711 | △111,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 66 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,969 | 4,444 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,271 | |||||||||
| 解約料収入 | 500 | 2,090 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 864 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,005 | 9,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,516 | 2,602 | |||||||||
| リース解約損 | － | 2,113 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,336 | － | |||||||||
| その他 | 433 | 432 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,286 | 5,147 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,430 | △107,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4,728 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12,376 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 224 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 17,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,609 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 476 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,086 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
22,567 | △90,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,235 | 15,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,785 | △8,057 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,020 | 7,540 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,453 | △97,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,453 | △97,916 |
0104035_honbun_0284747003207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,453 | △97,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,245 | 4,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,245 | 4,519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,699 | △93,396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,699 | △93,396 |
0104050_honbun_0284747003207.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
22,567 | △90,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,893 | 80,905 | |||||||||
| 減損損失 | 7,609 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,465 | 13,142 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,440 | 2,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,553 | △1,975 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △10,164 | 2,455 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 476 | 191 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △4,728 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | △12,376 | |||||||||
| 受取利息 | △128 | △66 | |||||||||
| 支払利息 | 2,516 | 2,602 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,316 | 48,150 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 27,338 | 149,405 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △97,345 | △160,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,127 | △33,031 | |||||||||
| 収納代行預り金の増減額（△は減少） | △8,946 | △78,635 | |||||||||
| その他 | △24,267 | 29,237 | |||||||||
| 小計 | △85,364 | △52,695 | |||||||||
| 利息の受取額 | 128 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,461 | △2,489 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △282,179 | △27,824 | |||||||||
| 過年度法人税等の支払額 | － | △11,038 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 14,096 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △369,877 | △79,885 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,077 | △9,948 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 4,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104,166 | △2,366 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △112,396 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 12,376 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 7,000 | 14,994 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 2,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,975 | 22,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 450,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,502 | △87,086 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 84 | 2,436 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,987 | △30,663 | |||||||||
| その他 | △708 | △823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 340,885 | 183,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,967 | 126,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,489,502 | 1,362,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,207,535 | ※1 1,489,027 |
0104100_honbun_0284747003207.htm
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。しかしながら、昨今、再び新型コロナウイルス感染症が拡大の兆しをみせていることから、当社グループといたしましては、2021年12月期以降に感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2019年12月31日)
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 | 名称 | 所在地 |
| 株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市 |
| 有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市 |
| アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市 |
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市 |
ウ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| Miライフケア株式会社 | 福岡県福岡市博多区 |
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の９社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
なお、当初はアトラス株式会社を含む10社から訴訟（以下「集団訴訟」という。）を提起されておりました。アトラス株式会社が、2015年７月以降、当社に対する賃料等の支払いを長期に亘り滞納したため、当社は、2017年６月９日に訴訟（以下「賃料請求訴訟」という。）を提起しました。これに対し、アトラス株式会社は、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用などが損害であるとの損害賠償請求権を主張し、これを当社が賃料請求訴訟で請求した金額と相殺することを求めておりました。集団訴訟におけるアトラス株式会社の請求は民事訴訟法上の重複訴訟の禁止（賃料請求訴訟との重複）に該当するものとして、却下判決が確定しており、また、賃料請求訴訟については、2020年３月27日に大阪地方裁判所におきまして当社勝訴となる判決が出ましたが、アトラス株式会社は、2020年４月11日付で控訴しており、控訴の中で53,655千円の損害賠償請求権を有すると主張しております。
集団訴訟などにおいても、アトラス株式会社の主張と同様の損害賠償請求権の有無を争点として、審理が続いておりますが、引き続き、集団訴訟及び賃料請求訴訟において当社の主張の正当性が認められるよう努めてまいります。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 | 名称 | 所在地 |
| 株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市 |
| 有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市 |
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社baRba | 大阪府茨木市 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Light Way | 沖縄県うるま市 |
| 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市 |
ウ 訴訟の内容
上記９社は、訴訟において、当社に対して合計811,499千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| Miライフケア株式会社 | 福岡県福岡市博多区 |
ウ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
③ 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
ア 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
イ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ウ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
エ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 給与及び手当 | 83,254 | 83,637 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,502 | 13,176 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,509 | 5,628 |
| 退職給付費用 | 2,437 | 3,099 |
| ポイント引当金繰入額 | 6,554 | 10,545 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,207,535 | 1,489,027 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207,535 | 1,489,027 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,655 | 3.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,764 | 3.50 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △0円17銭 | △11円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,453 | △97,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△1,453 | △97,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,767,138 | 8,795,570 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0284747003207.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284747003207.htm
該当事項はありません。
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