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Artra Group Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E30998-000 2018-11-13 E30998-000 2018-09-30 E30998-000 2018-01-01 2018-09-30 E30998-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,669,125 |
| 経常利益 | (千円) | 223,325 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 458,274 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 460,324 |
| 純資産額 | (千円) | 2,188,535 |
| 総資産額 | (千円) | 4,992,477 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 51.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.8 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.70

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結累計期間において、当社の全額出資により、アトラファイナンス株式会社及びアトラケア株式会社を設立しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、平成30年10月4日に当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、平成30年10月30日にその訴状が送達されました。当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の保護主義的政策による貿易摩擦の強まりなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境のもと、自費施術の拡大が大きな経営課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者が減少傾向にあり、さらに、国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の確保が厳しくなっております。

当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加及びほねつぎチェーンにおける人材の確保に注力しました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高が2,669,125千円、営業利益が224,439千円、経常利益が223,325千円となりました。また、投資有価証券売却益655,900千円、投資有価証券評価損115,254千円等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益が458,274千円となりました。

当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・機材、消耗品販売

柔道整復の療養費が減少傾向にある中、自費施術に使用する機材の販売が好調に推移しました。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、機材販売拡大の影響等のため、消耗品の販売が拡大しました。

この結果、売上高は1,544,332千円となりました。

・アトラ請求サービス

新規開業院への積極的な営業活動等により、当第3四半期連結会計期間末における会員は前事業年度末から277会員増加し、2,873会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前事業年度末から125,157千円増加し718,206千円となりました。

この結果、売上高は315,387千円となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、引き続き利用院の増加に取り組み、当第3四半期連結会計期間末における利用院は前事業年度末から11院増加し、630院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前事業年度末から39,064名増加し、356,616名となっております。

ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。

この結果、売上高は358,535千円となりました。

・ほねつぎチェーン

国家資格者の採用等に注力しましたが、当第3四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、前事業年度末から18院減少し、80院となりました。

この結果、売上高は349,120千円となりました。

・介護支援、その他

ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、中部、九州地方にほねつぎ介護デイサービス直営店をオープンし、関東地方にも直営店をオープンするべく準備を進めてまいりました。

この結果、売上高は101,748千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,992,477千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,020,645千円、営業貸付金718,206千円及び投資有価証券772,094千円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,803,942千円となりました。主な内訳は、短期借入金1,000,000千円、収納代行預り金601,157千円及び長期借入金324,157千円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,188,535千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,040,563千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,747,000 8,756,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
8,747,000 8,756,000

(注)提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月1日~

平成30年9月30日

(注)
6,300 8,747,000 1,613 558,208 1,613 584,524

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

200
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,739,200
87,392 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 8,740,700
総株主の議決権 87,392

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,020,645
売掛金 345,877
営業貸付金 718,206
商品 390,265
その他 103,366
貸倒引当金 △1,037
流動資産合計 3,577,324
固定資産
有形固定資産 273,626
無形固定資産 270,899
投資その他の資産
投資有価証券 772,094
その他 153,295
貸倒引当金 △54,762
投資その他の資産合計 870,627
固定資産合計 1,415,153
資産合計 4,992,477
負債の部
流動負債
買掛金 101,786
短期借入金 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 164,588
資産除去債務 2,329
未払法人税等 240,161
収納代行預り金 601,157
賞与引当金 11,350
ポイント引当金 35,282
その他 246,953
流動負債合計 2,403,609
固定負債
長期借入金 324,157
退職給付に係る負債 21,387
その他 54,788
固定負債合計 400,332
負債合計 2,803,942
純資産の部
株主資本
資本金 558,208
資本剰余金 584,524
利益剰余金 1,040,563
自己株式 △159
株主資本合計 2,183,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,175
その他の包括利益累計額合計 4,175
新株予約権 1,224
純資産合計 2,188,535
負債純資産合計 4,992,477

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 2,669,125
売上原価 1,657,421
売上総利益 1,011,703
販売費及び一般管理費 787,264
営業利益 224,439
営業外収益
受取利息 104
受取手数料 7,043
解約料収入 6,888
その他 1,414
営業外収益合計 15,450
営業外費用
支払利息 3,612
減価償却費 8,888
投資事業組合運用損 3,708
その他 354
営業外費用合計 16,564
経常利益 223,325
特別利益
固定資産売却益 3,060
投資有価証券売却益 655,900
特別利益合計 658,960
特別損失
減損損失 30,348
固定資産除却損 305
投資有価証券評価損 115,254
特別損失合計 145,908
税金等調整前四半期純利益 736,377
法人税、住民税及び事業税 295,903
法人税等調整額 △17,800
法人税等合計 278,103
四半期純利益 458,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 458,274

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 458,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,050
その他の包括利益合計 2,050
四半期包括利益 460,324
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 460,324

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したアトラファイナンス株式会社及びアトラケア株式会社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
減価償却費 89,435 千円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年3月23日

定時株主総会
普通株式 30,549 3.50 平成29年12月31日 平成30年3月26日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 52円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 458,274
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
458,274
普通株式の期中平均株式数(株) 8,734,736
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 51円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 158,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(当社に対する損害賠償請求訴訟の提起)

当社は以下のとおり、平成30年10月4日に訴訟を提起され、平成30年10月30日にその訴状が送達されました。

1 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

2 訴訟を提起した者の概要

名称 所在地 代表者の役職・氏名
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区下石神井四丁目5番20号 

クロスポイント千川703
代表取締役 河路 等
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区豊原町10番11号 取締役 三津山 博之
アトラス株式会社 神奈川県川崎市宮前区犬蔵二丁目31-30-205号 代表取締役 西郷 隆仁
株式会社インバンクメント 東京都品川区上大崎一丁目13番5号 代表取締役 金本 哲明
株式会社黒井商事 山口県宇部市則貞五丁目10番10号 代表取締役 前村 隆文
株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市浅井町大日比野2099番地の1 代表取締役 日比野 裕行
株式会社大分ビルダー 大分県杵築市大字猪尾702番地 代表取締役 古宮 純一
ケアメディオ株式会社 島根県雲南市木次町下熊谷1197番地1 代表取締役 杉原 和幸
株式会社baRba 大阪府茨木市南春日丘四丁目3番23号 

モンテサイドハイツA棟 301号
代表取締役 大谷 博毅
株式会社Light Way 沖縄県うるま市石川白浜二丁目2番3号 代表取締役 宮城 北斗

3 訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697,216円及びこれに対する平成30年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

4 会社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

(子会社の設立)

当社は平成30年10月12日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、平成30年10月29日に以下のとおり設立いたしました。

1 設立の目的

建設業及び宅地建物取引業を運営することを目的とします。

2 子会社の概要

(1) 商号 アトラプランニング株式会社
(2) 本店所在地 大阪市西区立売堀4丁目6番9号
(3) 代表取締役 福田 欣也
(4) 事業内容 建設業、宅地建物取引業
(5) 資本金の額 5,000千円
(6) 設立年月日 平成30年10月29日
(7) 大株主及び持株比率 アトラ株式会社 100%

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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