Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E30998-000 2017-05-15 E30998-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
累計期間 | 第13期
第１四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 673,791 | 867,340 | 3,251,564 |
| 経常利益 | (千円) | 86,713 | 50,895 | 301,387 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 56,121 | 24,761 | 148,703 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 288,280 | 556,199 | 556,103 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,800,000 | 8,712,500 | 8,705,600 |
| 純資産額 | (千円) | 847,970 | 1,478,303 | 1,478,464 |
| 総資産額 | (千円) | 2,082,727 | 3,186,964 | 2,796,000 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 7.20 | 2.84 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.64 | 2.79 | 17.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 46.3 | 52.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、今後の米国の政策に関する不透明感や新興国経済の減速及び日経平均株価の荒い値動きなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。
このような状況のもと、当社では前事業年度に引き続きリアル院としてほねつぎチェーン加盟院の立ち上げ、IT支援としてアトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数の拡大に加え、アトラストア（ECサイト）の取扱い商品ラインナップの充実に注力いたしました。それに伴い、費用面では既存の取引先へのサービス維持管理費用、新規取引先獲得のための販売管理費用が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が867,340千円（前年同期比28.7％増）、営業利益が46,086千円（前年同期比48.0％減）、経常利益が50,895千円（前年同期比41.3％減）、四半期純利益が24,761千円（前年同期比55.9％減）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第１四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から７院増加し93院となりました。また、当第１四半期累計期間に、海外初となるほねつぎブランド接骨院がオープンしております。
以上の結果、売上高は248,189千円（前年同期比16.9％増）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第１四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から145会員増加し2,214会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は83,758千円（前年同期比7.4％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第１四半期会計期間末における利用院数が前事業年度末から22院増加し、550院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から12,372名増加し、279,470名となっております。ほねつぎアカデミーでは、当第１四半期累計期間より開催を始めたセミナーが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は130,819千円（前年同期比121.0％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、新規開業先への積極的な営業展開に加え、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの打ち出しにより、アトラストア（ECサイト）による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は362,502千円（前年同期比25.3％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは引き続き行っているものの、鍼灸接骨院経営コンサルティングに投じていた経営資源については、ほねつぎチェーンに集中させていることから、売上高は17,750千円（前年同期比25.0％減）となりました。
・介護支援、その他
介護に特化した営業人員が新規加盟店開発に注力する体制を構築しつつ、新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の安定確保に努めました。
以上の結果、売上高は24,319千円（前年同期比113.9％増）となりました。
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ390,964千円増加し、3,186,964千円となりました。これは主に、商品が110,903千円及び投資有価証券が275,790千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ391,125千円増加し、1,708,660千円となりました。これは主に、未払法人税が54,251千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、買掛金が80,821千円、収納代行預り金が44,916千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ161千円減少し、1,478,303千円となりました。これは主に、四半期純利益を24,761千円計上したものの、剰余金の配当が26,116千円あったことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,712,500 | 8,712,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,712,500 | 8,712,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年２月23日 |
| 新株予約権の数(個) | 2,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 724(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成32年４月１日 至 平成36年３月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 724 資本組入額 362(注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
(注)６ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既 発 行 株 式 数 |
＋ | ||||
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成31年12月期または平成32年12月期のいずれかの事業年度において、経常利益が750百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
上記にかかわらず平成29年12月期において、経常利益が358百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、上記における経常利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社の取締役、監査役または従業員(以下、「従業員等」という。)であることを要し、割当を受けた後いったんでも従業員等でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
なお、新株予約権を行使することができなくなった者が保有する新株予約権は、従業員等の地位を喪失した時をもって消滅し、以後の再就職その他如何なる理由によっても行使できない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、本新株予約権の行使の条件に定める規定により、本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月31日 | 6,900 | 8,712,500 | 96 | 556,199 | 96 | 582,515 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,704,200 |
87,042 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 8,705,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,042 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アトラ株式会社 |
大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,098,687 | 1,140,729 | |||||||||
| 売掛金 | 399,854 | 285,138 | |||||||||
| 営業貸付金 | 440,705 | 443,890 | |||||||||
| 商品 | 51,836 | 162,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,371 | 3,762 | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 986 | |||||||||
| その他 | 73,958 | 78,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,263 | △8,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,063,149 | 2,107,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,786 | 268,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163,362 | 166,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,745 | 552,536 | |||||||||
| その他 | 107,318 | 127,340 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,364 | △35,364 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,700 | 644,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 732,850 | 1,079,732 | |||||||||
| 資産合計 | 2,796,000 | 3,186,964 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,839 | 225,660 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,116 | 69,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,463 | 24,211 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 523,130 | 568,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,320 | 18,547 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,581 | 14,191 | |||||||||
| その他 | 259,444 | 279,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,896 | 1,499,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,667 | 150,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 16,963 | 17,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,580 | 37,029 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 4,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,639 | 209,492 | |||||||||
| 負債合計 | 1,317,535 | 1,708,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 556,103 | 556,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,418 | 582,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 337,524 | 336,169 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,475,886 | 1,474,725 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,349 | 2,349 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,349 | 2,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | 1,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,478,464 | 1,478,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,796,000 | 3,186,964 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 673,791 | 867,340 | |||||||||
| 売上原価 | 389,789 | 570,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,002 | 297,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 195,391 | 251,044 | |||||||||
| 営業利益 | 88,611 | 46,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 286 | 89 | |||||||||
| 受取家賃 | 999 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 1,750 | 1,339 | |||||||||
| 販売手数料 | － | 1,157 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,683 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 396 | 1,413 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,116 | 5,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 747 | 553 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,000 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 526 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,720 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,013 | 567 | |||||||||
| 経常利益 | 86,713 | 50,895 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 86,713 | 50,895 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,776 | 21,697 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,815 | 4,436 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,592 | 26,133 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,121 | 24,761 |
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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| 減価償却費 | 13,821 | 千円 | 24,266 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,399 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,116 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 7.20 | 円 | 2.84 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 四半期純利益金額(千円) | 56,121 | 24,761 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 56,121 | 24,761 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,799,769 | 8,708,724 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6.64 | 円 | 2.79 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － | ||
| 普通株式増加数(株) | 658,500 | 155,543 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年２月23日臨時取締役会決議の第３回新株予約権 2,000個（200,000株） これらの詳細については、第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
0104410_honbun_0284746502904.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284746502904.htm
該当事項はありません。
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