Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E30998-000 2017-11-14 E30998-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第３四半期累計期間 | 第13期
第３四半期累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,282,364 | 2,723,875 | 3,251,564 |
| 経常利益 | (千円) | 158,134 | 237,305 | 301,387 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,440 | 143,790 | 148,703 |
| 持分法を適用した場合の
投資損益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 537,228 | 556,342 | 556,103 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,229,200 | 8,722,700 | 8,705,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,387,141 | 1,597,747 | 1,478,464 |
| 総資産額 | (千円) | 3,024,344 | 3,477,650 | 2,796,000 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.25 | 16.50 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.29 | 16.23 | 17.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 45.9 | 52.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期会計期間 |
第13期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.19 | 7.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の保護主義的な経済政策や欧州の政治情勢、東アジア地域の地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに前事業年度末に比べ増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材販売が増加いたしました。費用面におきましては、大阪事務所の開設等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高が2,723,875千円（前年同期比19.3％増）、営業利益が225,223千円（前年同期比22.7％増）、経常利益が237,305千円（前年同期比50.1％増）、四半期純利益が143,790千円（前年同期比47.6％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の売上高の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第３四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は、前事業年度末から９院増加し95院となりました。また、第１四半期累計期間に海外初となるほねつぎブランド接骨院（タイ）がオープンしております。
以上の結果、売上高は544,517千円（前年同期比21.2％減）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第３四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から393会員増加し2,462会員となりました。会員数の増加に伴い、療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。また、個人で療養費の請求を行っている資格者向けにA-COMSの個人請求版をリリースしており、利用者の獲得に向けてWEB広告を開始しております。
以上の結果、売上高は275,327千円（前年同期比11.9％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、BtoCサイトのリニューアルを実施し、会員向けの情報提供の拡充を行いました。当第３四半期会計期間末における利用院数は前事業年度末から45院増加し、573院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から38,644名増加し、305,742名となっております。ほねつぎアカデミーでは、セミナー開催による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は394,588千円（前年同期比91.8％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの打ち出しにより、アトラストア（ECサイト）による販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,393,563千円（前年同期比35.1％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは、新規契約先の開発を行っておりません。リアル院の展開としては、ほねつぎチェーンの開発に注力しております。
以上の結果、売上高は51,767千円（前年同期比24.0％減）となりました。
・介護支援、その他
新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大に努めました。
以上の結果、売上高は64,111千円（前年同期比62.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ681,650千円増加し、3,477,650千円となりました。これは主に、現金及び預金が152,074千円、営業貸付金が108,837千円、商品が101,579千円及び投資有価証券が274,974千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ562,367千円増加し、1,879,902千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、収納代行預り金が33,708千円及び長期借入金が28,328千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ119,283千円増加し、1,597,747千円となりました。これは主に、剰余金の配当が26,116千円あったものの、四半期純利益を143,790千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,722,700 | 8,724,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,722,700 | 8,724,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）１.２ |
10,200 | 8,722,700 | 142 | 556,342 | 142 | 582,658 |
（注）１ 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２ 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,710,900 |
87,109 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,712,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アトラ株式会社 |
大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,098,687 | 1,250,762 | |||||||||
| 売掛金 | 399,854 | 349,801 | |||||||||
| 営業貸付金 | 440,705 | 549,542 | |||||||||
| 商品 | 51,836 | 153,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,371 | 3,484 | |||||||||
| その他 | 73,958 | 64,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,263 | △15,305 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,063,149 | 2,356,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,786 | 253,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163,362 | 215,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,745 | 551,720 | |||||||||
| その他 | 107,318 | 130,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,364 | △30,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,700 | 651,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 732,850 | 1,121,023 | |||||||||
| 資産合計 | 2,796,000 | 3,477,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,839 | 121,703 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,116 | 81,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,463 | 34,851 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 523,130 | 556,839 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,320 | 26,446 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,581 | 16,161 | |||||||||
| その他 | 259,444 | 282,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,896 | 1,620,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,667 | 194,995 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 16,963 | 18,564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,580 | 41,221 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 4,934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,639 | 259,715 | |||||||||
| 負債合計 | 1,317,535 | 1,879,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 556,103 | 556,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,418 | 582,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 337,524 | 455,198 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,475,886 | 1,594,039 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,349 | 2,479 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,349 | 2,479 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | 1,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,478,464 | 1,597,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,796,000 | 3,477,650 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,282,364 | 2,723,875 | |||||||||
| 売上原価 | 1,407,579 | 1,778,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 874,785 | 945,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 691,240 | 720,036 | |||||||||
| 営業利益 | 183,545 | 225,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 733 | 229 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,999 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 5,396 | 5,482 | |||||||||
| 販売手数料 | － | 1,157 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,083 | 5,900 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 458 | |||||||||
| 解約料収入 | 3,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,513 | 2,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,226 | 15,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,977 | 1,720 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,691 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,579 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,720 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,851 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 4,817 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,637 | 3,186 | |||||||||
| 経常利益 | 158,134 | 237,305 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,167 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,167 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158,134 | 235,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,033 | 83,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,660 | 8,264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,693 | 91,347 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,440 | 143,790 |
0104400_honbun_0284747502910.htm
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 50,170 | 千円 | 77,052 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,399 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、平成28年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による払込を受け、新株式36,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,258千円増加しております。
加えて、新株予約権の行使により、新株式2,700株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ546千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が537,228千円、資本剰余金が563,544千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,116 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円25銭 | 16円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 97,440 | 143,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 97,440 | 143,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,953,628 | 8,712,316 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円29銭 | 16円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 676,241 | 144,621 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0104410_honbun_0284747502910.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284747502910.htm
該当事項はありません。
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