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Artra Group Corporation

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3099860290アトラ株式会社artra corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE30998-0002016-05-13E30998-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-01-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第1四半期

累計期間 | 第12期

第1四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日 | 自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日 | 自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 389,201 | 673,791 | 2,564,070 |
| 経常利益 | (千円) | 12,966 | 86,713 | 453,313 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,758 | 56,121 | 268,734 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 288,280 | 288,280 | 288,280 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,600,000 | 7,800,000 | 7,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 551,076 | 847,970 | 815,248 |
| 総資産額 | (千円) | 1,617,921 | 2,082,727 | 2,398,339 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 0.61 | 7.20 | 34.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.57 | 6.64 | 31.90 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.1 | 40.7 | 34.0 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 当社は平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界情勢に対する懸念や中国経済の減速により、為替相場は円高に進み、株式市場も大幅に下落し、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。

このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに順調に増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材の販売も順調に推移いたしました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が673,791千円(前年同期比73.1%増)、営業利益が88,611千円(前年同期比4399.7%増)、経常利益が86,713千円(前年同期比568.8%増)、四半期純利益が56,121千円(前年同期比1079.4%増)となりました。

当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

当第1四半期累計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から9院増加し76院となりました。また、各種展示会への出展やWEB広告等の効果及び既存オーナー等からの紹介などにより契約件数は順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は212,284千円(前年同期比65.7%増)となりました。

・アトラ請求サービス

鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第1四半期累計期間末における会員数は前事業年度末から122会員増加し1,817会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。

以上の結果、売上高は77,997千円(前年同期比21.6%増)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、当第1四半期累計期間末における利用院数は前事業年度末から7院増加し、481院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から11,247名増加し、228,296名となっております。HONEY-STYLE会員数の増加も寄与し、取扱商品の販売が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は59,196千円(前年同期比7.9%増)となりました。

・機材、消耗品販売

機材販売につきましては、新規開業先への積極的な営業展開等により各種機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、アトラストア(ECサイト)による売上が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は289,262千円(前年同期比229.0%増)となりました。

・鍼灸接骨院経営コンサルティング

鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは引き続き行っているものの、鍼灸接骨院経営コンサルティングに投じていた経営資源については、ほねつぎチェーンに集中させていることから、売上高は23,682千円(前年同期比23.2%減)となりました。

・介護支援、その他

ほねつぎ介護デイサービスの新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の安定確保に努めたものの、売上高は11,368千円(前年同期比51.3%減)となりました。なお、前事業年度より、介護に特化した営業人員が新規加盟店開発に注力する体制を構築しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ315,612千円減少し、2,082,727千円となりました。これは主に、無形固定資産が39,110千円、有形固定資産が21,373千円増加したものの、現金及び預金が245,217千円、売掛金が162,117千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ348,334千円減少し、1,234,757千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円増加したものの、未払法人税が166,732千円、収納代行預り金が78,752千円、買掛金が78,065千円、長期借入金が64,173千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32,721千円増加し、847,970千円となりました。これは主に、剰余金の配当が23,399千円あったものの、四半期純利益を56,121千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,800,000 7,801,500 東京証券取引所

マザーズ
単元株式数は100株であります。
7,800,000 7,801,500

(注)提出日現在発行数には、平成28年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年3月31日 7,800,000 288,280 314,595

(注)  平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ529千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

             200
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,798,500
77,985 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 7,800,000
総株主の議決権 77,985

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 200 200 0.0
200 200 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,882 1,032,664
売掛金 344,943 182,825
営業貸付金 191,409 195,669
商品 25,148 26,359
仕掛品 4,272 5,555
貯蔵品 1,792 1,744
その他 125,222 120,531
貸倒引当金 △244 △176
流動資産合計 1,970,426 1,565,174
固定資産
有形固定資産 191,048 212,422
無形固定資産 85,323 124,433
投資その他の資産
その他 182,332 211,488
貸倒引当金 △30,792 △30,792
投資その他の資産合計 151,540 180,696
固定資産合計 427,913 517,552
資産合計 2,398,339 2,082,727
負債の部
流動負債
買掛金 165,531 87,466
短期借入金 30,000
1年内返済予定の長期借入金 104,160 86,664
未払法人税等 190,300 23,568
収納代行預り金 557,972 479,220
賞与引当金 2,870 10,680
ポイント引当金 9,334 9,380
その他 225,614 238,852
流動負債合計 1,255,784 965,832
固定負債
長期借入金 283,623 219,450
退職給付引当金 10,264 11,390
資産除去債務 24,057 28,261
その他 9,362 9,822
固定負債合計 327,307 268,924
負債合計 1,583,091 1,234,757
純資産の部
株主資本
資本金 288,280 288,280
資本剰余金 314,595 314,595
利益剰余金 212,220 244,942
自己株式 △116 △116
株主資本合計 814,979 847,701
新株予約権 268 268
純資産合計 815,248 847,970
負債純資産合計 2,398,339 2,082,727

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 389,201 673,791
売上原価 251,148 389,789
売上総利益 138,052 284,002
販売費及び一般管理費 136,083 195,391
営業利益 1,969 88,611
営業外収益
受取利息 349 286
受取家賃 1,000 999
受取手数料 1,939 1,750
助成金収入 3,683
解約料収入 9,200
その他 44 396
営業外収益合計 12,533 7,116
営業外費用
支払利息 812 747
支払手数料 4,000
賃貸費用 566 526
固定資産除却損 3,720
その他 158 19
営業外費用合計 1,536 9,013
経常利益 12,966 86,713
税引前四半期純利益 12,966 86,713
法人税、住民税及び事業税 285 21,776
法人税等調整額 7,922 8,815
法人税等合計 8,208 30,592
四半期純利益 4,758 56,121

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 8,248 千円 13,821 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月25日

定時株主総会
普通株式 23,399 3.00 平成27年12月31日 平成28年3月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0.61 7.20
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 4,758 56,121
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 4,758 56,121
普通株式の期中平均株式数(株) 7,799,953 7,799,769
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0.57 6.64
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 547,003 658,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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