Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3099860290アトラ株式会社artra corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE30998-0002015-11-13E30998-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30998-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期累計期間 | 第11期
第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,036,030 | 1,599,343 | 1,490,027 |
| 経常利益 | (千円) | 52,586 | 169,273 | 68,673 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 23,296 | 93,865 | 27,604 |
| 持分法を適用した場合の
投資損益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 288,280 | 288,280 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,900,000 | 7,800,000 | 2,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 65,493 | 640,379 | 546,361 |
| 総資産額 | (千円) | 1,022,379 | 2,221,476 | 1,625,723 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 4.09 | 12.03 | 4.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.21 | 4.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.4 | 28.8 | 33.6 |
| 回次 | 第10期 第３四半期会計期間 |
第11期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.79 | 4.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５ 当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などにより企業業績や雇用環境に緩やかな回復基調がみられますが、消費者心理においては足踏み傾向が見受けられるなど実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いており、また、新興国経済の減速懸念なども相まって、不透明な状況が続いております。
鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の有資格者が順調に増加しており、新規開業数も順調に推移しております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン契約件数、HONEY-STYLE利用院数、アトラ請求サービス会員数ともに順調に推移いたしました。また、新規機材の発掘を積極的に行っており、当第３四半期累計期間において取り扱いを開始した機材の販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,599,343千円（前年同期比54.4％増）、営業利益は148,943千円（同216.4％増）、経常利益は169,273千円（同221.9％増）、四半期純利益は93,865千円（同302.9％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の売上高の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第３四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から11院増加し57院となりました。各種展示会への出展やWEB広告等の効果及び既存オーナー等からの紹介などにより契約件数は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は543,475千円（前年同期比71.2％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE におきましては、当第３四半期会計期間末における利用院数は前事業年度末から41院増加し、463院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から36,400会員増加し205,491名となりました。HONEY-STYLE会員数の増加も寄与し、取扱商品の販売が順調に推移いたしました。また、ほねつぎアカデミーにおいて様々なセミナーを積極的に開催いたしました。
以上の結果、売上高は206,614千円（前年同期比22.9％増）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開や会員向けの早期現金化サービスの開始などにより新規契約先が順調に推移しており、当第３四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から303会員増加し1,612会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数は安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は209,478千円（前年同期比23.7％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、新規開業先への積極的な営業展開に加え、新規機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、HONEY-STYLE利用院数及びアトラ請求サービス会員数が順調に推移しており、利用院及び会員が利用できるECサイトによる売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は493,582千円（前年同期比162.0％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等有資格者に対する経営コンサルティングやスタッフ教育などの指導を行っているものの、ほねつぎチェーンに人的資源を集中させていることから、売上高は85,846千円（前年同期比23.9％減）となりました。
・介護支援、その他
新規加盟店立ち上げによる加盟売上及び既存加盟店ロイヤリティ収入の安定確保に努めたものの、ほねつぎ介護デイサービスに加え訪問介護事業所・居宅介護支援事業所のモデル開発に注力しており、売上高は60,346千円（前年同期比24.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比し595,752千円増加し、2,221,476千円となりました。これは主に現金及び預金が191,798千円、営業貸付金が111,747千円、売掛金が97,479千円それぞれ増加したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比し501,734千円増加し、1,581,097千円となりました。これは主に借入金が376,878千円増加したことによります。当第３四半期累計期間において、株式会社りそな銀行より200,000千円及び株式会社関西アーバン銀行より100,000千円をそれぞれ新たに借り入れております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比し94,017千円増加し、640,379千円となりました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が93,865千円増加したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
(注) 平成27年７月29日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,200,000株増加し、22,800,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(注) 平成27年７月29日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で１株を３株に分割いたしました。これにより株式数は5,200,000株増加し、発行済株式総数は7,800,000株となっております。
#### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月１日(注) | 5,200,000 | 7,800,000 | ― | 288,280 | ― | 314,595 |
(注) 株式分割（１：３）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,599,400 |
25,994 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,994 | ― |
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,201,403 | 1,393,201 | |||||||||
| 売掛金 | 125,075 | 222,555 | |||||||||
| 営業貸付金 | － | 111,747 | |||||||||
| 商品 | 17,710 | 25,115 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,512 | 7,010 | |||||||||
| 貯蔵品 | 640 | 2,538 | |||||||||
| その他 | 58,104 | 58,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,919 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,405,527 | 1,820,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 138,618 | 215,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,778 | 78,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 74,592 | 137,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,792 | △30,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,799 | 106,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,196 | 400,531 | |||||||||
| 資産合計 | 1,625,723 | 2,221,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,369 | 72,501 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 52,656 | 150,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,330 | 62,493 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 566,226 | 590,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,240 | 10,680 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,017 | 7,420 | |||||||||
| その他 | 168,118 | 168,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 920,958 | 1,062,256 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 117,957 | 467,335 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,332 | 9,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,204 | 29,577 | |||||||||
| その他 | 12,909 | 12,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 158,404 | 518,840 | |||||||||
| 負債合計 | 1,079,362 | 1,581,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,280 | 288,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,595 | 314,595 | |||||||||
| 利益剰余金 | △56,514 | 37,351 | |||||||||
| 自己株式 | － | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 546,361 | 640,110 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 268 | |||||||||
| 純資産合計 | 546,361 | 640,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,625,723 | 2,221,476 |
0104320_honbun_0284747502710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,036,030 | 1,599,343 | |||||||||
| 売上原価 | 630,646 | 989,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 405,384 | 609,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,313 | 460,983 | |||||||||
| 営業利益 | 47,071 | 148,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,368 | 862 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,028 | 4,186 | |||||||||
| 解約料収入 | 6,630 | 12,200 | |||||||||
| その他 | 911 | 4,678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,960 | 24,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,037 | 2,358 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,713 | 1,640 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,693 | 599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,444 | 4,598 | |||||||||
| 経常利益 | 52,586 | 169,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 187 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 267 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 998 | － | |||||||||
| 減損損失 | 10,015 | － | |||||||||
| 広告ツール改善費用 | 11,473 | － | |||||||||
| その他 | 1,371 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,870 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 28,983 | 169,273 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,768 | 71,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,082 | 4,175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,686 | 75,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,296 | 93,865 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 23,148 | 千円 | 32,293 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円09銭 | 12円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 23,296 | 93,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 23,296 | 93,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,700,000 | 7,799,852 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 11円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 574,340 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成27年６月11日取締役会決議の新株予約権 840個（252,000株） |
(注) １ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104410_honbun_0284747502710.htm
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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