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Artra Group Corporation

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第20期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 克典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラグループ株式会社 Artra Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30998-000 2024-08-09 E30998-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30998-000 2024-06-30 E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30998-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30998-000 2024-01-01 2024-06-30 E30998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30998-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2023-06-30 E30998-000 2023-01-01 2023-12-31 E30998-000 2023-12-31 E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:AcupunctureMoxibustionAndJudoTherapyClinicSupportBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30998-000:ToySalesBusinessReportableSegmentMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30998-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30998-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284747253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,108,179 | 2,051,883 | 4,497,601 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,618 | △55,166 | 62,006 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △71,675 | △63,638 | 53,966 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,619 | △69,977 | 54,347 |
| 純資産額 | (千円) | 1,253,456 | 1,396,265 | 1,447,123 |
| 総資産額 | (千円) | 4,160,805 | 4,061,116 | 4,572,563 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △7.31 | △6.25 | 5.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 34.4 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,749 | 9,685 | 217,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,726 | △43,155 | △11,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △177,761 | △192,451 | △300,066 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,009,905 | 914,107 | 1,140,029 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第19期中間連結会計期間及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。

また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が2,051,883千円(前年同期比2.7%減)、営業損失が52,902千円(前年同期は営業損失が65,417千円)、経常損失が55,166千円(前年同期は経常損失が57,618千円)、親会社株主に帰属する中間純損失が63,638千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失が71,675千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(鍼灸接骨院支援事業)

当セグメントの売上高は1,207,604千円(前年同期比9.0%減)、セグメント損失は25,015千円(前年同期はセグメント損失が27,107千円)となりました。

支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は240,761千円(前年同期比3.5%減)となりました。

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。

この結果、売上高は323,173千円(前年同期比13.5%減)となりました。

・アトラ請求サービス

新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。

この結果、売上高は265,292千円(前年同期比0.6%増)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。

この結果、売上高は38,319千円(前年同期比38.8%減)となりました。

・介護支援

ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。

この結果、売上高は261,239千円(前年同期比2.5%減)となりました。

・その他

売上高は78,817千円(前年同期比27.8%減)となりました。

(玩具販売事業)

ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は844,279千円(前年同期比8.0%増)、セグメント損失は29,686千円(前年同期はセグメント損失が32,228千円)となりました。

財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,446千円減少し、4,061,116千円となりました。これは主に、現金及び預金が225,922千円、売掛金が55,453千円、商品が48,886千円、無形固定資産が27,329千円及び投資有価証券が17,434千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ460,588千円減少し、2,664,851千円となりました。これは主に、買掛金が189,897千円、1年内返済予定の長期借入金が55,878千円及び長期借入金が134,416千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,857千円減少し、1,396,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を63,638千円計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、914,107千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,685千円の収入(前年同期は9,749千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、減価償却費の計上75,064千円、売上債権の減少額55,453千円、棚卸資産の減少額44,213千円、資金の減少要因として、税金等調整前中間純損失の計上55,104千円、仕入債務の減少額189,897千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、43,155千円の支出(前年同期は36,726千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出20,268千円、無形固定資産の取得による支出22,574千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、192,451千円の支出(前年同期は177,761千円の支出)となりました。主な内訳は、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出190,294千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,287,000 10,287,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,287,000 10,287,000

(注)提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

決議年月日 2024年4月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名
新株予約権の数(個) 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式、1,000,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 182(注)2
新株予約権の行使期間 2024年5月2日~2034年5月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項
(注)5

新株予約権の発行時(2024年4月17日)における内容を記載しております。

(注)1 本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(注)2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金182円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調

整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数
新規発行

株式数
× 1株当たり

払込金額
調整後

行使価額
調整前

行使価額
× 新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数 +新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注)3 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)4 ①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が100億円を一度でも超過した場合、本新株予約権を行使することができる。

時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数

②上記①の条件にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(注)5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.(1)に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間 上記3.(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記3.(4)に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件 上記3.(6)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件 上記5に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月13日 120,000 10,287,000 9,900 152,830 9,900 52,830

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格  165円

資本組入額 82.5円

#### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一般社団法人みどり会 大阪府大阪市西区南堀江3丁目9-21 2,231 21.73
久世 博之 大阪府大阪市東成区 587 5.72
株式会社サイエンス 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目5-15 500 4.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 357 3.47
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 303 2.95
片田 徹 大阪府堺市堺区 254 2.47
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋宝町4丁目4-10 245 2.38
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 230 2.24
エンデバー・パートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 220 2.14
田中 克典 大阪府東大阪市 155 1.51
5,084 49.52

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
20,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,625 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
10,262,500
単元未満株式 普通株式
4,300
発行済株式総数 10,287,000
総株主の議決権 102,625

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラグループ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 20,200 20,200 0.19
20,200 20,200 0.19

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人により期中レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年7月1日に名称を変更し、協立監査法人となりました。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,029 914,107
売掛金 438,177 382,724
営業貸付金 384,280 375,863
商品 778,454 729,567
その他 337,926 203,358
貸倒引当金 △541 △464
流動資産合計 3,078,326 2,605,156
固定資産
有形固定資産 179,133 185,808
無形固定資産 195,234 167,905
投資その他の資産
投資有価証券 703,643 686,209
その他 468,778 468,590
貸倒引当金 △52,553 △52,553
投資その他の資産合計 1,119,868 1,102,246
固定資産合計 1,494,236 1,455,960
資産合計 4,572,563 4,061,116
負債の部
流動負債
買掛金 500,318 310,421
1年内返済予定の長期借入金 348,197 292,319
未払法人税等 30,286 16,082
賞与引当金 24,120 24,000
ポイント引当金 8,691 7,620
収納代行預り金 546,332 530,869
その他 255,824 212,843
流動負債合計 1,713,771 1,394,156
固定負債
長期借入金 1,187,620 1,053,204
退職給付に係る負債 76,946 70,815
資産除去債務 136,949 135,237
その他 10,152 11,438
固定負債合計 1,411,668 1,270,695
負債合計 3,125,439 2,664,851
純資産の部
株主資本
資本金 142,930 152,830
資本剰余金 1,573,940 1,583,840
利益剰余金 △272,791 △336,429
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,443,919 1,400,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,523 △4,815
その他の包括利益累計額合計 1,523 △4,815
新株予約権 1,680 1,000
純資産合計 1,447,123 1,396,265
負債純資産合計 4,572,563 4,061,116

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,108,179 | 2,051,883 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,449,044 | 1,421,991 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 659,135 | 629,892 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 724,553 | ※1 682,794 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △65,417 | △52,902 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 110 | 62 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 4,270 | 4,276 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,473 | 1,486 |
| | 解約料収入 | | | | | | | | | - | 2,182 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 6,168 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4,043 | 1,335 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16,067 | 9,343 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,302 | 6,930 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | - | 4,554 |
| | その他 | | | | | | | | | 964 | 122 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,267 | 11,607 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △57,618 | △55,166 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,509 | 61 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,509 | 61 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △56,108 | △55,104 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 13,072 | 9,816 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 2,494 | △1,283 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 15,566 | 8,533 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △71,675 | △63,638 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △71,675 | △63,638 |  

 0104035_honbun_0284747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △71,675 | △63,638 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7,055 | △6,339 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 7,055 | △6,339 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △64,619 | △69,977 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △64,619 | △69,977 |  

 0104050_honbun_0284747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △56,108 △55,104
減価償却費 66,051 75,064
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,781 △77
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,460 △120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,734 △6,131
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,196 △1,071
固定資産除却損 0 0
固定資産売却益 △1,509 △61
受取利息 △110 △62
支払利息 7,302 6,930
売上債権の増減額(△は増加) △8,090 55,453
営業貸付金の増減額(△は増加) 23,202 8,416
棚卸資産の増減額(△は増加) 57,832 44,213
仕入債務の増減額(△は減少) △213,445 △189,897
収納代行預り金の増減額(△は減少) 17,977 △15,462
その他 120,488 116,470
小計 13,805 38,561
利息の受取額 109 61
利息の支払額 △7,168 △6,733
法人税等の支払額 △16,496 △22,204
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,749 9,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △51,748 △20,268
有形固定資産の売却による収入 1,560 240
無形固定資産の取得による支出 △20,325 △22,574
投資事業組合からの分配による収入 52,923 5,000
その他 △19,136 △5,553
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,726 △43,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 19,900
長期借入金の返済による支出 △195,249 △190,294
配当金の支払額 △112
その他 △2,299 △2,157
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,761 △192,451
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △224,237 △225,922
現金及び現金同等物の期首残高 1,234,142 1,140,029
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,009,905 ※1 914,107

 0104100_honbun_0284747253607.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
給与及び手当 227,871 198,290
貸倒引当金繰入額 △2,764 △8
賞与引当金繰入額 6,417 5,454
退職給付費用 4,762 5,343
ポイント引当金繰入額 2,281 2,463
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金 1,009,905 914,107
現金及び現金同等物 1,009,905 914,107
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金が627,347千円、資本準備金が753,663千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

また、2023年5月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が5,460千円、資本準備金が5,460千円それぞれ増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が105,460千円、資本剰余金が1,536,470千円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
鍼灸接骨院

支援事業
玩具販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,326,539 781,639 2,108,179 2,108,179
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
54,504 54,504 △54,504
1,381,044 781,639 2,162,683 △54,504 2,108,179
セグメント損失(△) △27,107 △32,228 △59,336 △6,080 △65,417

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△6,080千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。  

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
鍼灸接骨院

支援事業
玩具販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,207,604 844,279 2,051,883 2,051,883
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,207,604 844,279 2,051,883 2,051,883
セグメント損失(△) △25,015 △29,686 △54,702 1,800 △52,902

(注) 1 セグメント損失(△)の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鍼灸接骨院支援事業 玩具販売事業
ほねつぎチェーン 249,467 249,467 249,467
機材、消耗品販売 370,962 370,962 370,962
アトラ請求サービス 263,631 263,631 263,631
HONEY-STYLE 62,567 62,567 62,567
介護支援 267,987 267,987 267,987
玩具販売 781,639 781,639 781,639
その他 109,152 109,152 109,152
顧客との契約から生じる収益 1,323,769 781,639 2,105,408 2,105,408
その他の収益 2,770 2,770 2,770
外部顧客への売上高 1,326,539 781,639 2,108,179 2,108,179

(注)当中間連結会計期間より、鍼灸接骨院支援事業の「フィットネス関連」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
鍼灸接骨院支援事業 玩具販売事業
ほねつぎチェーン 240,761 240,761 240,761
機材、消耗品販売 320,204 320,204 320,204
アトラ請求サービス 265,292 265,292 265,292
HONEY-STYLE 38,319 38,319 38,319
介護支援 261,239 261,239 261,239
玩具販売 844,279 844,279 844,279
その他 78,817 78,817 78,817
顧客との契約から生じる収益 1,204,635 844,279 2,048,914 2,048,914
その他の収益 2,969 2,969 2,969
外部顧客への売上高 1,207,604 844,279 2,051,883 2,051,883

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △7円31銭 △6円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △71,675 △63,638
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△71,675 △63,638
普通株式の期中平均株式数(株) 9,803,308 10,179,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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