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Artra Group Corporation

Interim / Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 アトラ株式会社
【英訳名】 artra corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目6番9号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30998-000 2019-08-13 E30998-000 2018-01-01 2018-06-30 E30998-000 2018-01-01 2018-12-31 E30998-000 2019-01-01 2019-06-30 E30998-000 2018-06-30 E30998-000 2018-12-31 E30998-000 2019-06-30 E30998-000 2018-04-01 2018-06-30 E30998-000 2019-04-01 2019-06-30 E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30998-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30998-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年1月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,920,004 | 1,467,855 | 3,479,200 |
| 経常利益 | (千円) | 225,315 | 30,430 | 163,697 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 137,464 | △1,453 | 269,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,464 | △2,699 | 271,622 |
| 純資産額 | (千円) | 1,862,452 | 1,977,352 | 2,000,169 |
| 総資産額 | (千円) | 4,464,196 | 4,479,503 | 4,491,805 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 15.74 | △0.17 | 30.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 15.45 | - | 30.39 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 44.1 | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,643 | △369,877 | △143,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △221,573 | △252,975 | 149,529 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 777,817 | 340,885 | 415,025 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,639,124 | 1,207,535 | 1,489,502 |

回次 第14期

第2四半期

連結会計期間
第15期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日
自 2019年4月1日

至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 7.54 △1.06

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第15期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な子会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。)

(17) 訴訟に関わるリスク

当社グループは、2018年10月4日に10社より訴訟を提起され、合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年4月3日にMiライフケア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求められております。当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、2018年4月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。

このような状況の下、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,467,855千円(前年同期比23.5%減)、営業利益が27,711千円(前年同期比87.7%減)、経常利益が30,430千円(前年同期比86.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,453千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益が137,464千円)となりました。

当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・機材、消耗品販売

療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、自費施術の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材を販売しております。前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、情報誌の発行に替わり、動画の充実に取り組んでおります。

また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。

この結果、売上高は728,326千円(前年同期比37.2%減)となりました。

・アトラ請求サービス

新規開業院の入会等により、当第2四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から44会員増加し、2,951会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から27,338千円減少し、758,138千円となりました。

この結果、売上高は239,079千円(前年同期比15.3%増)となりました。

・HONEY-STYLE

鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、当第2四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から18院減少し、590院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から17,261名増加し、385,325名となっております。

ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。

この結果、売上高は144,611千円(前年同期比41.6%減)となりました。

・ほねつぎチェーン

当第2四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、既存の鍼灸接骨院による加盟を促す施策を講じた結果、90院となりました。

この結果、売上高は276,073千円(前年同期比15.8%増)となりました。

・介護支援、その他

ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、前連結会計年度にオープンした直営店の売上高拡大に注力しました。

この結果、売上高は79,765千円(前年同期比20.4%増)となりました。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,301千円減少し、4,479,503千円となりました。これは主に、商品が97,345千円、無形固定資産が74,290千円及び投資有価証券が103,947千円増加したものの、現金及び預金が281,967千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,516千円増加し、2,502,151千円となりました。これは主に、未払法人税等が275,441千円及び長期借入金が87,086千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,817千円減少し、1,977,352千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,381千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,453千円計上し、剰余金の配当が30,655千円あったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,207,535千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、369,877千円の支出(前年同期は14,643千円の収入)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、税金等調整前四半期純利益の計上22,567千円、減価償却費の計上59,893千円、営業貸付金の減少27,338千円、資金の減少要因として、売上債権の増加58,316千円、たな卸資産の増加97,345千円、法人税等の支払282,179千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、252,975千円の支出(前年同期比14.2%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,077千円、無形固定資産の取得による支出104,166千円、投資有価証券の取得による支出112,396千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、340,885千円の収入(前年同期比56.2%減)となりました。主な内訳は、資金の増加要因として、短期借入金の純増加額450,000千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出77,502千円、配当金の支払額30,987千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
22,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,790,100 8,790,100 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
8,790,100 8,790,100

(注)提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年5月10日

  (注)1
28,100 8,787,100 5,339 563,715 5,339 590,031
2019年4月1日~

    2019年6月30日

  (注)2
3,000 8,790,100 42 563,757 42 590,073

(注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格   380円

資本組入額  190円

2 新株予約権行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2019年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一般社団法人みどり会 大阪市西区南堀江3丁目9-21 3,808 43.32
片田 徹 堺市堺区 253 2.87
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 249 2.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 231 2.63
塩中 一成 和歌山県岩出市 220 2.50
久世 博之 大阪市東成区 187 2.13
柚木 孝夫 大阪市城東区 153 1.74
山下 義一 大阪市天王寺区 121 1.37
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 108 1.23
田中 克典 東大阪市 94 1.07
5,427 61.74

(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 231千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
200
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,881 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
8,788,100
単元未満株式 普通株式
1,800
発行済株式総数 8,790,100
総株主の議決権 87,881

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アトラ株式会社
大阪市西区立売堀四丁目6番9号 200 200 0.0
200 200 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,489,502 1,207,535
売掛金 338,566 396,882
営業貸付金 785,477 758,138
商品 373,733 471,078
その他 88,951 51,560
貸倒引当金 △1,504 △39
流動資産合計 3,074,727 2,885,156
固定資産
有形固定資産 267,961 278,569
無形固定資産 233,228 307,519
投資その他の資産
投資有価証券 784,732 888,680
その他 185,942 177,299
貸倒引当金 △54,786 △57,720
投資その他の資産合計 915,887 1,008,258
固定資産合計 1,417,077 1,594,347
資産合計 4,491,805 4,479,503
負債の部
流動負債
買掛金 116,733 104,606
短期借入金 650,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 155,004 164,588
未払法人税等 300,674 25,233
賞与引当金 21,960 23,400
ポイント引当金 31,368 21,204
収納代行預り金 602,756 593,810
その他 228,027 173,187
流動負債合計 2,106,525 2,206,031
固定負債
長期借入金 294,990 207,904
退職給付に係る負債 21,921 27,474
資産除去債務 58,688 52,718
その他 9,510 8,023
固定負債合計 385,109 296,120
負債合計 2,491,635 2,502,151
純資産の部
株主資本
資本金 558,376 563,757
資本剰余金 584,692 590,073
利益剰余金 852,220 820,110
自己株式 △159 △159
株主資本合計 1,995,129 1,973,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,816 2,571
その他の包括利益累計額合計 3,816 2,571
新株予約権 1,224 1,000
純資産合計 2,000,169 1,977,352
負債純資産合計 4,491,805 4,479,503

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,920,004 1,467,855
売上原価 1,166,091 970,160
売上総利益 753,912 497,694
販売費及び一般管理費 ※1 528,544 ※1 469,983
営業利益 225,367 27,711
営業外収益
受取利息 161 128
受取手数料 4,626 4,969
解約料収入 2,988 500
その他 1,343 1,406
営業外収益合計 9,118 7,005
営業外費用
支払利息 2,163 2,516
投資事業組合運用損 1,336
その他 7,007 433
営業外費用合計 9,171 4,286
経常利益 225,315 30,430
特別利益
固定資産売却益 3,060
新株予約権戻入益 224
特別利益合計 3,060 224
特別損失
減損損失 13,403 7,609
固定資産除却損 305 476
特別損失合計 13,708 8,086
税金等調整前四半期純利益 214,666 22,567
法人税、住民税及び事業税 91,869 20,235
法人税等調整額 △14,667 3,785
法人税等合計 77,202 24,020
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,464 △1,453
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
137,464 △1,453

 0104035_honbun_0284747003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 137,464 △1,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,245
その他の包括利益合計 △1,245
四半期包括利益 137,464 △2,699
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 137,464 △2,699

 0104050_honbun_0284747003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 214,666 22,567
減価償却費 56,679 59,893
減損損失 13,403 7,609
貸倒引当金の増減額(△は減少) △268 △1,465
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,140 1,440
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 540 5,553
ポイント引当金の増減額(△は減少) 4,423 △10,164
固定資産除却損 305 476
固定資産売却益 △3,060
受取利息 △161 △128
支払利息 2,163 2,516
売上債権の増減額(△は増加) △75,232 △58,316
営業貸付金の増減額(△は増加) △54,142 27,338
たな卸資産の増減額(△は増加) △44,718 △97,345
仕入債務の増減額(△は減少) △51,987 △12,127
収納代行預り金の増減額(△は減少) △18,380 △8,946
その他 34,069 △24,267
小計 97,441 △85,364
利息の受取額 160 128
利息の支払額 △2,409 △2,461
法人税等の支払額 △80,548 △282,179
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,643 △369,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △72,938 △46,077
無形固定資産の取得による支出 △71,490 △104,166
投資有価証券の取得による支出 △90,896 △112,396
投資有価証券の売却による収入 9,490
その他 4,261 9,663
投資活動によるキャッシュ・フロー △221,573 △252,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 850,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △40,002 △77,502
新株予約権の行使による株式の発行による収入 336 84
配当金の支払額 △30,773 △30,987
その他 △1,743 △708
財務活動によるキャッシュ・フロー 777,817 340,885
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 570,887 △281,967
現金及び現金同等物の期首残高 1,068,236 1,489,502
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,639,124 ※1 1,207,535

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

重要な訴訟事件

(1) 当社は以下のとおり、2018年10月4日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。

① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

② 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地 名称 所在地
株式会社リバーウェイ 東京都練馬区 株式会社ヒビゼン 愛知県一宮市
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区 株式会社大分ビルダー 大分県杵築市
アトラス株式会社 神奈川県川崎市宮前区 ケアメディオ株式会社 島根県雲南市
株式会社インバンクメント 東京都品川区 株式会社baRba 大阪府茨木市
株式会社黒井商事 山口県宇部市 株式会社Light Way 沖縄県うるま市
③ 訴訟の内容

上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

④ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。

(2) 当社は以下のとおり、2019年4月3日に訴訟を提起され、2019年4月15日にその訴状が送達され、係争中であります。

① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」(以下「本チェーン」という。)として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。

② 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
Miライフケア株式会社 福岡県福岡市博多区
③ 訴訟の内容

当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年4月16日から支払い済みまで年6分の割合による金員の支払いを求めています。

④ 当社の意見

当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
給与及び手当 131,287 83,254
貸倒引当金繰入額 △268 1,502
賞与引当金繰入額 8,072 4,509
退職給付費用 1,519 2,437
ポイント引当金繰入額 19,569 6,554
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
現金及び預金 1,639,124 1,207,535
現金及び現金同等物 1,639,124 1,207,535
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月23日

定時株主総会
普通株式 30,549 3.50 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月26日

定時株主総会
普通株式 30,655 3.50 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
15円74銭 △0円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
137,464 △1,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
137,464 △1,453
普通株式の期中平均株式数(株) 8,731,317 8,767,138
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 167,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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