Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30998 60290 アトラ株式会社 artra corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E30998-000 2017-08-10 E30998-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30998-000 2017-06-30 E30998-000 2017-01-01 2017-06-30 E30998-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第２四半期
累計期間 | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,502,146 | 1,852,415 | 3,251,564 |
| 経常利益 | (千円) | 117,292 | 142,053 | 301,387 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 71,235 | 81,428 | 148,703 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 515,953 | 556,199 | 556,103 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,191,500 | 8,712,500 | 8,705,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,318,386 | 1,534,970 | 1,478,464 |
| 総資産額 | (千円) | 2,620,147 | 3,190,771 | 2,796,000 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 9.11 | 9.35 | 18.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.39 | 9.19 | 17.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 48.1 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,704 | △13,756 | △178,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,176 | △406,281 | △335,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 326,735 | 326,233 | 334,641 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,310,736 | 1,004,881 | 1,098,687 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 会計期間 |
第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.93 | 6.50 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復が見られるものの、米国の不安定な政権運営や欧州の政治情勢、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加しているものの、全国の療養費の総支給額は減少傾向にあることから、１院当たりの療養費施術の売上高も減少傾向になっており、自費施術の売上高の拡大が業界全体の課題となっております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに前事業年度末に比べ増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材販売が増加いたしました。費用面におきましては、大阪事務所の開設等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,852,415千円（前年同期比23.3％増）、営業利益が130,783千円（前年同期比5.3％減）、経常利益が142,053千円（前年同期比21.1％増）、四半期純利益が81,428千円（前年同期比14.3％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第２四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は、前事業年度末から10院増加し96院となりました。また、当第１四半期累計期間に海外初となるほねつぎブランド接骨院(タイ)がオープンしております。
以上の結果、売上高は415,633千円（前年同期比5.6％減）となりました。
・アトラ請求サービス
鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移していることから、新規開業先への積極的な営業展開等により新規契約先が順調に推移しており、当第２四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から277会員増加し2,346会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は179,038千円（前年同期比9.1％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第２四半期会計期間末における利用院数が前事業年度末から42院増加し、570院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から25,885名増加し、292,983名となっております。ほねつぎアカデミーでは、セミナー開催による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は272,165千円（前年同期比116.2％増）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、前事業年度に引き続き、鍼灸接骨院向けに独占販売権を取得している機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、商品ラインナップの充実や複数のキャンペーンの打ち出しにより、アトラストア（ECサイト）による売上高が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は899,284千円（前年同期比28.3％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングは、新規契約先の開発を行っておりません。リアル院の展開としては、ほねつぎチェーンの開発に注力しております。
以上の結果、売上高は34,762千円（前年同期比24.5％減）となりました。
・介護支援、その他
新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大に努めました。
以上の結果、売上高は51,530千円（前年同期比110.3％増）となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394,771千円増加し、3,190,771千円となりました。これは主に、商品が99,848千円及び投資有価証券が275,790千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ338,265千円増加し、1,655,801千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ56,505千円増加し、1,534,970千円となりました。これは主に、剰余金の配当が26,116千円あったものの、四半期純利益を81,428千円計上したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ93,805千円減少し、1,004,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,756千円の支出（前年同期は109,704千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益139,885千円の計上、減価償却費50,175千円の計上があったものの、営業貸付金が41,512千円及び棚卸資産が92,821千円増加し、法人税等の支払額が75,673千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、406,281千円の支出（前年同期は184,176千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72,137千円、無形固定資産の取得による支出が38,246千円及び投資有価証券の取得による支出が275,790千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、326,233千円の収入（前年同期は326,735千円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が300,000千円あったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名また登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,712,500 | 8,712,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,712,500 | 8,712,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | － | 8,712,500 | － | 556,199 | － | 582,515 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 一般社団法人みどり会 | 大阪市西区千代崎一丁目７番３号 | 3,958 | 45.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 614 | 7.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 306 | 3.51 |
| 片田 徹 | 堺市堺区 | 250 | 2.86 |
| 塩中 一成 | 和歌山県岩出市 | 220 | 2.52 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 181 | 2.08 |
| 久世 博之 | 大阪市西区 | 181 | 2.07 |
| 柚木 孝夫 | 大阪市城東区 | 150 | 1.72 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 132 | 1.51 |
| 田中 克典 | 大阪府東大阪市 | 90 | 1.03 |
| 計 | － | 6,084 | 69.84 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 614千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 306千株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 181千株 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,710,900 |
87,109 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,712,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,109 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） アトラ株式会社 |
大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,098,687 | 1,004,881 | |||||||||
| 売掛金 | 399,854 | 417,442 | |||||||||
| 営業貸付金 | 440,705 | 482,217 | |||||||||
| 商品 | 51,836 | 151,684 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,371 | 3,055 | |||||||||
| その他 | 73,958 | 69,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,263 | △15,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,063,149 | 2,113,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,786 | 266,877 | |||||||||
| 無形固定資産 | 163,362 | 169,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,745 | 552,536 | |||||||||
| その他 | 107,318 | 119,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,364 | △30,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,700 | 640,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 732,850 | 1,077,770 | |||||||||
| 資産合計 | 2,796,000 | 3,190,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,839 | 119,587 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76,116 | 84,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,463 | 61,727 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 523,130 | 518,446 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,320 | 9,376 | |||||||||
| ポイント引当金 | 13,581 | 15,283 | |||||||||
| その他 | 259,444 | 270,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,098,896 | 1,378,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166,667 | 211,662 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 16,963 | 18,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,580 | 41,186 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 5,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,639 | 276,830 | |||||||||
| 負債合計 | 1,317,535 | 1,655,801 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 556,103 | 556,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,418 | 582,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 337,524 | 392,836 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,475,886 | 1,531,392 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,349 | 2,349 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,349 | 2,349 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | 1,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,478,464 | 1,534,970 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,796,000 | 3,190,771 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,502,146 | 1,852,415 | |||||||||
| 売上原価 | 904,704 | 1,219,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 597,442 | 632,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 459,294 | ※1 501,735 | |||||||||
| 営業利益 | 138,147 | 130,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 527 | 161 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,999 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 3,536 | 3,356 | |||||||||
| 販売手数料 | － | 1,157 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,683 | 5,450 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 458 | |||||||||
| 解約料収入 | 3,500 | － | |||||||||
| その他 | 721 | 1,917 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,969 | 12,501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,376 | 1,111 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,653 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,053 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,720 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,824 | 1,231 | |||||||||
| 経常利益 | 117,292 | 142,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,167 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,167 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,292 | 139,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,037 | 54,972 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,019 | 3,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,056 | 58,457 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71,235 | 81,428 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,292 | 139,885 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,878 | 50,175 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 10,325 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 380 | 6,056 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,652 | 1,467 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 305 | 1,701 | |||||||||
| 受取利息 | △527 | △161 | |||||||||
| 支払利息 | 1,376 | 1,111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,155 | △17,588 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △63,118 | △41,512 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,204 | △92,821 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,214 | △25,251 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,457 | △20,680 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 24,290 | 31,926 | |||||||||
| 収納代行預り金の増減額（△は減少） | △56,420 | △4,684 | |||||||||
| その他 | 64,627 | 23,014 | |||||||||
| 小計 | 77,709 | 62,965 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 586 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,406 | △1,209 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △186,593 | △75,673 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △109,704 | △13,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,993 | △72,137 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63,822 | △38,246 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △275,790 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,004 | 3,506 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,365 | △23,743 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,176 | △406,281 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,335 | △46,940 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,959 | △2,039 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 454,287 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,057 | 193 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,272 | △25,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 326,735 | 326,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,854 | △93,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,277,882 | 1,098,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,310,736 | ※1 1,004,881 |
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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 役員報酬 | 56,240 | 53,830 |
| 給与及び手当 | 111,177 | 109,862 |
| 広告宣伝費 | 72,397 | 55,072 |
| 減価償却費 | 8,176 | 13,585 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 6,192 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,030 | 6,588 |
| 退職給付費用 | 965 | 855 |
| ポイント引当金繰入額 | 3,555 | 6,707 |
※１ 現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,310,736 | 1,004,881 |
| 現金及び現金同等物 | 1,310,736 | 1,004,881 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,399 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式1,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ529千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が515,953千円、資本剰余金が542,268千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,116 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円11銭 | ９円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 71,235 | 81,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 71,235 | 81,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,817,653 | 8,710,488 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ８円39銭 | ９円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 668,028 | 146,516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104420_honbun_0284747002907.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0284747002907.htm
該当事項はありません。
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