ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 11, 2019

 第２四半期報告書_20190910093324

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年９月11日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自  2019年５月１日  至  2019年７月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E05717-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2019-05-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2019-02-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-02-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05717-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05717-000 2019-09-11 E05717-000 2019-07-31 E05717-000 2019-02-01 2019-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190910093324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期累計期間	第58期 第２四半期累計期間	第57期
会計期間		自  2018年２月１日 至  2018年７月31日	自  2019年２月１日 至  2019年７月31日	自  2018年２月１日 至  2019年１月31日
売上高	（千円）	3,084,446	3,382,490	6,331,692
経常利益	（千円）	401,291	432,405	794,098
四半期（当期）純利益	（千円）	275,786	298,473	540,973
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	10,627,920	10,627,920	10,627,920
純資産額	（千円）	2,149,773	2,520,450	2,333,306
総資産額	（千円）	3,040,127	3,512,983	3,264,188
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.95	28.09	50.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	10.00	18.00
自己資本比率	（％）	70.7	71.7	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	221,609	157,806	612,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,894	△29,265	△75,542
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,225	△110,308	△169,438
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,769,866	2,069,164	2,050,932

回次		第57期 第２四半期会計期間	第58期 第２四半期会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自  2018年５月１日 至  2018年７月31日	自  2019年５月１日 至  2019年７月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円)	12.55	16.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第57期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190910093324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復を続けております。先行きについては、引き続き、緩やかな成長を見込んでおりますが、米中貿易摩擦、日韓関係等の国際情勢の不安定要素を注視する必要があります。

当社の主要顧客においては、エコカー、運転支援技術等の自動車関連の技術者要請が堅調に推移いたしました。また、ソフトウェア技術者の積極的な採用に伴い、その配属先となる顧客開拓を強化し、情報通信分野での技術者要請も伸長いたしました。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったこと、稼働率が高水準で推移したことに加え、2019年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、顧客企業との単価改定が順調に推移したことに加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は５月の長期連休の影響、働き方改革の影響により減少傾向となりました。

請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクト数が増加いたしました。

先行投資として、従業員の待遇改善、採用強化のための求人費の増加、スタッフの増員及び新卒技術者の採用人数の増加、教育・研修施設の増床運営を実施したことにより、第１四半期において、売上原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら費用の増加は、当第２四半期累計期間においては、売上高の増加によって吸収され、利益面は前年同期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,382,490千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は427,552千円（前年同期比8.3％増）、経常利益は432,405千円（前年同期比7.8％増）、四半期純利益は298,473千円（前年同期比8.2％増）となりました。また、営業利益率は12.6％となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ248,794千円増加し、3,512,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加194,641千円、前払費用の増加27,028千円があったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ61,651千円増加し、992,533千円となりました。これは主に、預り金の増加54,243千円、退職給付引当金の増加40,479千円があったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,143千円増加し、2,520,450千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加186,904千円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ18,232千円増加し、2,069,164千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、157,806千円（前年同期比63,803千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加額194,641千円、法人税等の支払額162,423千円があったものの、税引前四半期純利益432,405千円、退職給付引当金の増加額40,479千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29,265千円（前年同期比15,629千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,507千円、無形固定資産の取得による支出11,462千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、110,308千円（前年同期比20,083千円増）となりました。これは、配当金の支払額110,308千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,627,920	10,627,920	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,627,920	10,627,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	10,627,920	－	238,284	－	168,323

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関口興業社	兵庫県西宮市南郷町３－20	4,310,000	40.56
アルトナー従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	949,348	8.93
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	480,000	4.51
張替  朋則	茨城県つくば市	270,240	2.54
奥坂  一也	大阪府岸和田市	254,880	2.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	167,400	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	106,300	1.00
江上  洋二	千葉県市川市	101,552	0.95
アルトナー役員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	96,700	0.91
上野  修	横浜市金沢区	80,000	0.75
計	－	6,816,420	64.15

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,623,000	106,230	－
単元未満株式	普通株式      2,620	－	－
発行済株式総数	10,627,920	－	－
総株主の議決権	－	106,230	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	2,300	－	2,300	0.02
計	－	2,300	－	2,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年１月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,932	2,069,164
受取手形及び売掛金	764,636	959,277
仕掛品	1,786	4,215
原材料及び貯蔵品	3,036	2,542
その他	41,632	56,954
貸倒引当金	△4,500	△5,700
流動資産合計	2,857,524	3,086,455
固定資産
有形固定資産	94,726	99,554
無形固定資産	65,102	66,816
投資その他の資産
敷金及び保証金	69,897	72,179
その他	176,938	187,978
投資その他の資産合計	246,835	260,157
固定資産合計	406,664	426,528
資産合計	3,264,188	3,512,983
負債の部
流動負債
未払法人税等	174,875	155,848
賞与引当金	112,921	118,468
その他	312,459	347,111
流動負債合計	600,255	621,427
固定負債
退職給付引当金	330,626	371,105
固定負債合計	330,626	371,105
負債合計	930,881	992,533
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	1,923,258	2,110,163
自己株式	△698	△698
株主資本合計	2,329,167	2,516,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,139	4,377
評価・換算差額等合計	4,139	4,377
純資産合計	2,333,306	2,520,450
負債純資産合計	3,264,188	3,512,983

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	3,084,446	3,382,490
売上原価	1,906,689	2,084,329
売上総利益	1,177,757	1,298,161
販売費及び一般管理費	※ 782,968	※ 870,608
営業利益	394,789	427,552
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	114	119
受取手数料	248	270
研修教材料	763	797
保険配当金	4,573	4,445
その他	835	795
営業外収益合計	6,538	6,431
営業外費用
支払利息	36	－
解約違約金	－	1,579
その他	－	0
営業外費用合計	36	1,579
経常利益	401,291	432,405
税引前四半期純利益	401,291	432,405
法人税、住民税及び事業税	141,948	143,633
法人税等調整額	△16,443	△9,701
法人税等合計	125,505	133,931
四半期純利益	275,786	298,473

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	401,291	432,405
減価償却費	7,394	13,130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	900	1,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,628	5,547
退職給付引当金の増減額（△は減少）	44,568	40,479
受取利息及び受取配当金	△117	△122
支払利息	36	－
未収入金の増減額（△は増加）	1,932	△4,335
売上債権の増減額（△は増加）	△151,629	△194,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,474	△1,935
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,218	△16,356
未払金の増減額（△は減少）	15,732	△11,974
その他	57,666	56,710
小計	357,711	320,106
利息及び配当金の受取額	117	122
利息の支払額	△36	－
法人税等の支払額	△136,182	△162,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,609	157,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,525	△15,507
無形固定資産の取得による支出	△24,863	△11,462
敷金及び保証金の差入による支出	△17,541	△2,615
敷金及び保証金の回収による収入	50	334
その他	△13	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,894	△29,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△195	－
配当金の支払額	△90,029	△110,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,225	△110,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,490	18,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,683,375	2,050,932
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,769,866	※ 2,069,164

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日     至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日     至  2019年７月31日）
給料及び手当	280,409千円	319,740千円
旅費交通費	73,353千円	80,674千円
賃借料	61,845千円	76,171千円
賞与引当金繰入額	20,216千円	21,531千円
退職給付費用	13,211千円	13,774千円
減価償却費	7,391千円	13,052千円
貸倒引当金繰入額	900千円	1,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
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現金及び預金勘定	1,769,866千円	2,069,164千円
現金及び現金同等物	1,769,866千円	2,069,164千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自2018年２月１日  至2018年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月26日 定時株主総会	普通株式	90,318	17.00	2018年１月31日	2018年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月７日 取締役会	普通株式	79,691	7.50	2018年７月31日	2018年10月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自2019年２月１日  至2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月25日 定時株主総会	普通株式	111,568	10.50	2019年１月31日	2019年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月９日 取締役会	普通株式	106,255	10.00	2019年７月31日	2019年10月４日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）
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１株当たり四半期純利益	25円95銭	28円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	275,786	298,473
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	275,786	298,473
普通株式の期中平均株式数（株）	10,625,639	10,625,591

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年９月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………106,255千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月４日

（注）  2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190910093324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。