ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 11, 2018

 第１四半期報告書_20180607193956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月11日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自  平成30年２月１日  至  平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E05717-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-06-11 E05717-000 2018-02-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180607193956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期累計期間	第57期 第１四半期累計期間	第56期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	1,382,927	1,499,662	5,765,117
経常利益	（千円）	196,426	206,968	690,426
四半期（当期）純利益	（千円）	136,844	142,425	480,977
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	5,313,960	10,627,920	5,313,960
純資産額	（千円）	1,686,807	2,015,999	1,963,726
総資産額	（千円）	2,526,781	3,005,925	2,763,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.88	13.40	45.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	66.8	67.1	71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,919	229,077	471,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,236	△26,454	△25,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,417	△83,621	△134,729
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,476,994	1,802,377	1,683,375

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第56期の１株当たり配当額には、設立55周年及び上場10周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180607193956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。

当社の主要顧客においては、自動車完成品メーカーのみならず、部品メーカー、電気機器メーカーからの技術者要請が旺盛でした。自動運転技術を備えた先進安全自動車、電気を動力源とする電気自動車、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車等の自動車関連の先行テーマのプロジェクト、また、それに付随する道路インフラ、信号、センサーのプロジェクトが活発化いたしました。これらのプロジェクトに対応するソフトウェア分野の技術者要請が旺盛でした。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,499,662千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は205,552千円（前年同期比5.2％増）、経常利益は206,968千円（前年同期比5.4％増）、四半期純利益は142,425千円（前年同期比4.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ119,001千円増加し、1,802,377千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、229,077千円（前年同期比46,158千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額136,166千円があったものの、税引前四半期純利益206,968千円、賞与引当金の増加額99,582千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、26,454千円（前年同期比8,217千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,767千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、83,621千円（前年同期比23,204千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額83,426千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が119名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,627,920	10,627,920	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	10,627,920	10,627,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 （注）	5,313,960	10,627,920	－	238,284	－	168,323

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,311,200	53,112	－
単元未満株式	普通株式      1,760	－	－
発行済株式総数	5,313,960	－	－
総株主の議決権	－	53,112	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において173株の自己株式を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,329株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,375	1,802,377
受取手形及び売掛金	700,551	767,554
仕掛品	474	2,140
原材料及び貯蔵品	1,121	4,696
その他	89,801	133,907
貸倒引当金	△4,200	△4,600
流動資産合計	2,471,125	2,706,077
固定資産
有形固定資産	83,046	82,369
無形固定資産	56,118	56,925
投資その他の資産
敷金及び保証金	56,795	56,949
その他	96,533	103,603
投資その他の資産合計	153,329	160,553
固定資産合計	292,494	299,848
資産合計	2,763,619	3,005,925
負債の部
流動負債
未払法人税等	150,544	111,489
賞与引当金	102,129	201,711
その他	293,959	401,179
流動負債合計	546,632	714,380
固定負債
退職給付引当金	253,261	275,545
固定負債合計	253,261	275,545
負債合計	799,893	989,926
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	1,552,295	1,604,402
自己株式	△503	△698
株主資本合計	1,958,400	2,010,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,326	5,688
評価・換算差額等合計	5,326	5,688
純資産合計	1,963,726	2,015,999
負債純資産合計	2,763,619	3,005,925

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	1,382,927	1,499,662
売上原価	838,774	924,456
売上総利益	544,153	575,205
販売費及び一般管理費	348,825	369,652
営業利益	195,328	205,552
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	26	31
受取手数料	114	124
研修教材料	563	726
未払配当金除斥益	279	295
その他	244	272
営業外収益合計	1,229	1,452
営業外費用
支払利息	－	36
解約違約金	130	－
営業外費用合計	130	36
経常利益	196,426	206,968
税引前四半期純利益	196,426	206,968
法人税、住民税及び事業税	93,652	104,998
法人税等調整額	△34,069	△40,455
法人税等合計	59,582	64,543
四半期純利益	136,844	142,425

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	196,426	206,968
減価償却費	2,986	3,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	400
賞与引当金の増減額（△は減少）	84,007	99,582
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,770	22,284
受取利息及び受取配当金	△27	△32
支払利息	－	36
未収入金の増減額（△は増加）	△2,695	5,040
売上債権の増減額（△は増加）	△66,739	△67,002
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,386	△5,241
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,474	1,256
未払金の増減額（△は減少）	7,294	34,762
その他	59,312	63,550
小計	307,924	365,247
利息及び配当金の受取額	27	32
利息の支払額	－	△36
法人税等の支払額	△125,032	△136,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,919	229,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,888	△2,525
無形固定資産の取得による支出	△14,879	△23,767
敷金及び保証金の差入による支出	△130	△204
敷金及び保証金の回収による収入	667	50
その他	△6	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,236	△26,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△195
配当金の支払額	△60,417	△83,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,417	△83,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,265	119,001
現金及び現金同等物の期首残高	1,372,728	1,683,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,476,994	※ 1,802,377

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,476,994千円	1,802,377千円
現金及び現金同等物	1,476,994千円	1,802,377千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自平成29年２月１日  至平成29年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	66,411	25.00	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成30年２月１日  至平成30年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	90,318	17.00	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円88銭	13円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	136,844	142,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	136,844	142,425
普通株式の期中平均株式数（株）	10,625,908	10,625,688

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180607193956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。