ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 11, 2018

 第２四半期報告書_20180910082822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月11日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E05717-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05717-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05717-000 2018-09-11 E05717-000 2018-07-31 E05717-000 2018-02-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180910082822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期累計期間	第57期 第２四半期累計期間	第56期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	2,829,370	3,084,446	5,765,117
経常利益	（千円）	371,240	401,291	690,426
四半期（当期）純利益	（千円）	256,523	275,786	480,977
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	5,313,960	10,627,920	5,313,960
純資産額	（千円）	1,806,962	2,149,773	1,963,726
総資産額	（千円）	2,578,688	3,040,127	2,763,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.14	25.95	45.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13.00	7.50	30.00
自己資本比率	（％）	70.1	70.7	71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	198,843	221,609	471,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,020	△44,894	△25,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△66,087	△90,225	△134,729
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,480,463	1,769,866	1,683,375

回次		第56期 第２四半期会計期間	第57期 第２四半期会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	11.26	12.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第57期第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第56期の１株当たり配当額には、設立55周年及び上場10周年記念配当２円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180910082822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。先行きについても回復が続いていくことが見込まれますが、米国の通商政策の動向、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の下振れリスクに注視していく必要があります。

当社の主要顧客においては、自動車完成品メーカーのみならず、部品メーカー、電気機器メーカーからの技術者要請が旺盛でした。自動車関連業界は、自動運転技術を備えた先進安全自動車、電気を動力源とする電気自動車、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車等の先行テーマのプロジェクトが活発化しており、この流れに伴い、技術者要請の分野も機械より、電気・電子、ソフトウェアへと比重が変化いたしました。半導体分野においては、半導体チップの製造装置の開発、半導体に組み込むソフトウェア開発等、ハードとソフト両面で関わっております。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が前年同期を上回ったこと、稼働率が高水準で推移したことに加え、平成30年４月入社の新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、技術者の業務実績を踏まえた顧客企業との単価交渉に加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,084,446千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は394,789千円（前年同期比8.0％増）、経常利益は401,291千円（前年同期比8.1％増）、四半期純利益は275,786千円（前年同期比7.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ86,490千円増加し、1,769,866千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、221,609千円（前年同期比22,766千円増）となりました。これは主に、売上債権の増加額151,629千円、法人税等の支払額136,182千円があったものの、税引前四半期純利益401,291千円、退職給付引当金の増加額44,568千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44,894千円（前年同期比19,874千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,863千円、敷金及び保証金の差入による支出17,541千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、90,225千円（前年同期比24,137千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額90,029千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が108名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,627,920	10,627,920	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,627,920	10,627,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	10,627,920	－	238,284	－	168,323

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関口興業社	兵庫県尼崎市長洲東通３丁目１－13	4,310,000	40.55
アルトナー従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	1,085,648	10.21
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	480,000	4.51
張替  朋則	茨城県つくば市	270,240	2.54
奥坂  一也	大阪府岸和田市	254,880	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	163,000	1.53
江上  洋二	千葉県市川市	101,552	0.95
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人  野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	96,000	0.90
アルトナー役員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	91,400	0.85
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	87,304	0.82
計	－	6,940,024	65.29

（注）  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,622,700	106,227	－
単元未満株式	普通株式      2,920	－	－
発行済株式総数	10,627,920	－	－
総株主の議決権	－	106,227	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	2,300	－	2,300	0.02
計	－	2,300	－	2,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,683,375	1,769,866
受取手形及び売掛金	700,551	852,181
仕掛品	474	3,438
原材料及び貯蔵品	1,121	3,632
その他	89,801	95,516
貸倒引当金	△4,200	△5,100
流動資産合計	2,471,125	2,719,534
固定資産
有形固定資産	83,046	81,200
無形固定資産	56,118	54,345
投資その他の資産
敷金及び保証金	56,795	74,287
その他	96,533	110,760
投資その他の資産合計	153,329	185,048
固定資産合計	292,494	320,593
資産合計	2,763,619	3,040,127
負債の部
流動負債
未払法人税等	150,544	152,957
賞与引当金	102,129	110,757
その他	293,959	328,809
流動負債合計	546,632	592,523
固定負債
退職給付引当金	253,261	297,830
固定負債合計	253,261	297,830
負債合計	799,893	890,354
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	1,552,295	1,737,762
自己株式	△503	△698
株主資本合計	1,958,400	2,143,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,326	6,101
評価・換算差額等合計	5,326	6,101
純資産合計	1,963,726	2,149,773
負債純資産合計	2,763,619	3,040,127

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	2,829,370	3,084,446
売上原価	1,758,170	1,906,689
売上総利益	1,071,199	1,177,757
販売費及び一般管理費	※ 705,820	※ 782,968
営業利益	365,379	394,789
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	100	114
受取手数料	233	248
研修教材料	742	763
保険配当金	4,195	4,573
その他	799	835
営業外収益合計	6,074	6,538
営業外費用
支払利息	－	36
解約違約金	213	－
営業外費用合計	213	36
経常利益	371,240	401,291
税引前四半期純利益	371,240	401,291
法人税、住民税及び事業税	128,943	141,948
法人税等調整額	△14,226	△16,443
法人税等合計	114,716	125,505
四半期純利益	256,523	275,786

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	371,240	401,291
減価償却費	6,608	7,394
貸倒引当金の増減額（△は減少）	900	900
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,123	8,628
退職給付引当金の増減額（△は減少）	35,541	44,568
受取利息及び受取配当金	△103	△117
支払利息	－	36
未収入金の増減額（△は増加）	△9,915	1,932
売上債権の増減額（△は増加）	△134,590	△151,629
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,487	△5,474
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,714	△23,218
未払金の増減額（△は減少）	△1,273	15,732
その他	58,459	57,666
小計	323,786	357,711
利息及び配当金の受取額	103	117
利息の支払額	－	△36
法人税等の支払額	△125,046	△136,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,843	221,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,787	△2,525
無形固定資産の取得による支出	△18,828	△24,863
敷金及び保証金の差入による支出	△324	△17,541
敷金及び保証金の回収による収入	1,080	50
投資有価証券の取得による支出	△147	－
その他	△13	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,020	△44,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△195
配当金の支払額	△66,087	△90,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,087	△90,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,734	86,490
現金及び現金同等物の期首残高	1,372,728	1,683,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,480,463	※ 1,769,866

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日     至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日     至  平成30年７月31日）
給料及び手当	251,909千円	280,409千円
旅費交通費	69,852千円	73,353千円
賃借料	59,649千円	61,845千円
賞与引当金繰入額	17,103千円	20,216千円
退職給付費用	12,060千円	13,211千円
減価償却費	6,608千円	7,391千円
貸倒引当金繰入額	900千円	900千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,480,463千円	1,769,866千円
現金及び現金同等物	1,480,463千円	1,769,866千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成29年２月１日  至平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	66,411	25.00	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月７日 取締役会	普通株式	69,068	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成30年２月１日  至平成30年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	90,318	17.00	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年９月７日 取締役会	普通株式	79,691	7.50	平成30年７月31日	平成30年10月５日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	24円14銭	25円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	256,523	275,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	256,523	275,786
普通株式の期中平均株式数（株）	10,625,908	10,625,639

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………79,691千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年10月５日

（注）  平成30年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180910082822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。