ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 11, 2017

 第２四半期報告書_20170908114334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E05717-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-02-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05717-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05717-000 2017-09-11 E05717-000 2017-07-31 E05717-000 2017-02-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170908114334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期累計期間	第56期 第２四半期累計期間	第55期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年７月31日	自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	2,563,059	2,829,370	5,153,319
経常利益	（千円）	305,195	371,240	564,242
四半期（当期）純利益	（千円）	199,408	256,523	363,555
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	2,656,980	5,313,960	2,656,980
純資産額	（千円）	1,504,043	1,806,962	1,616,193
総資産額	（千円）	2,211,597	2,578,688	2,289,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.53	48.28	68.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	13.00	45.00
自己資本比率	（％）	68.0	70.1	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,105	198,843	192,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,218	△25,020	△15,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,762	△66,087	△105,677
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,253,923	1,480,463	1,372,728

回次		第55期 第２四半期会計期間	第56期 第２四半期会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	15.55	22.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170908114334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスク、国内の政治状況等に注視していく必要があります。

当社の主要顧客である輸送用機器分野においては、完成品である自動車を中心に、自動車に搭載される様々な自動車部品、先進安全自動車に関連するシステム開発、自動運転の実現に向けた道路のIoTを含むインフラ整備等に関わる技術者要請が好調でした。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、前年を上回る平成29年４月入社の新卒技術者により技術者数が前年同期を上回ったこと、稼働率が高水準で推移したことに加え、その新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、顧客企業であるメーカーのハイエンドからミドルレンジの開発領域に技術者の配属が進捗したことに加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,829,370千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は365,379千円（前年同期比22.2％増）、経常利益は371,240千円（前年同期比21.6％増）、四半期純利益は256,523千円（前年同期比28.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ107,734千円増加し、1,480,463千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、198,843千円（前年同期比181,737千円増）となりました。これは主に、売上債権の増加額134,590千円、法人税等の支払額125,046千円があったものの、税引前四半期純利益371,240千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25,020千円（前年同期比12,801千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,828千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、66,087千円（前年同期比13,325千円増）となりました。これは、配当金の支払額66,087千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が91名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,313,960	5,313,960	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,313,960	5,313,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	5,313,960	－	238,284	－	168,323

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社関口興業社	兵庫県尼崎市長洲東通３丁目１－13	2,310,000	43.47
アルトナー従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	643,124	12.10
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３－23	240,000	4.51
張替  朋則	茨城県つくば市	145,120	2.73
奥坂  一也	大阪府岸和田市	137,440	2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	103,900	1.95
横田  成昭	大阪府枚方市	80,000	1.50
江上  洋二	千葉県市川市	50,776	0.95
アルトナー役員持株会	大阪市北区中之島３丁目２－18	43,100	0.81
上野  修	横浜市金沢区	40,000	0.75
計	－	3,793,460	71.38

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,311,000	53,110	－
単元未満株式	普通株式      1,960	－	－
発行済株式総数	5,313,960	－	－
総株主の議決権	－	53,110	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,728	1,480,463
受取手形及び売掛金	615,994	750,584
仕掛品	529	2,049
原材料及び貯蔵品	1,206	1,174
その他	74,222	90,021
貸倒引当金	△3,600	△4,500
流動資産合計	2,061,081	2,319,794
固定資産
有形固定資産	79,491	83,353
無形固定資産	25,067	39,467
投資その他の資産
敷金及び保証金	57,366	56,609
その他	66,905	79,464
投資その他の資産合計	124,271	136,073
固定資産合計	228,830	258,894
資産合計	2,289,912	2,578,688
負債の部
流動負債
未払法人税等	132,298	139,049
賞与引当金	87,106	95,229
その他	258,118	305,710
流動負債合計	477,523	539,989
固定負債
退職給付引当金	196,195	231,737
固定負債合計	196,195	231,737
負債合計	673,719	771,726
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	1,206,799	1,396,910
自己株式	△363	△363
株主資本合計	1,613,042	1,803,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,150	3,808
評価・換算差額等合計	3,150	3,808
純資産合計	1,616,193	1,806,962
負債純資産合計	2,289,912	2,578,688

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	2,563,059	2,829,370
売上原価	1,638,100	1,758,170
売上総利益	924,959	1,071,199
販売費及び一般管理費	※ 625,979	※ 705,820
営業利益	298,979	365,379
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	97	100
受取手数料	240	233
研修教材料	626	742
保険配当金	3,600	4,195
助成金収入	500	－
その他	1,240	799
営業外収益合計	6,312	6,074
営業外費用
解約違約金	95	213
営業外費用合計	95	213
経常利益	305,195	371,240
税引前四半期純利益	305,195	371,240
法人税、住民税及び事業税	109,071	128,943
法人税等調整額	△3,283	△14,226
法人税等合計	105,787	114,716
四半期純利益	199,408	256,523

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	305,195	371,240
減価償却費	5,336	6,608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	900	900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,927	8,123
退職給付引当金の増減額（△は減少）	38,674	35,541
受取利息及び受取配当金	△104	△103
未収入金の増減額（△は増加）	△3,989	△9,915
売上債権の増減額（△は増加）	△152,075	△134,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	339	△1,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,998	△9,714
未払金の増減額（△は減少）	△53,669	△1,273
その他	30,866	58,459
小計	134,547	323,786
利息及び配当金の受取額	104	103
法人税等の支払額	△117,546	△125,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,105	198,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△419	△6,787
無形固定資産の取得による支出	△12,350	△18,828
敷金及び保証金の差入による支出	△236	△324
敷金及び保証金の回収による収入	800	1,080
投資有価証券の取得による支出	－	△147
その他	△13	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,218	△25,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△52,762	△66,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,762	△66,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,875	107,734
現金及び現金同等物の期首残高	1,301,799	1,372,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,253,923	※ 1,480,463

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日     至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日     至  平成29年７月31日）
給料及び手当	223,855千円	251,909千円
旅費交通費	64,710千円	69,852千円
賃借料	61,283千円	59,649千円
賞与引当金繰入額	14,745千円	17,103千円
退職給付費用	13,638千円	12,060千円
減価償却費	5,336千円	6,608千円
貸倒引当金繰入額	900千円	900千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,253,923千円	1,480,463千円
現金及び現金同等物	1,253,923千円	1,480,463千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自平成28年２月１日  至平成28年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	53,129	20.00	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月７日 取締役会	普通株式	53,129	20.00	平成28年７月31日	平成28年10月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自平成29年２月１日  至平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	66,411	25.00	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月７日 取締役会	普通株式	69,068	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	37円53銭	48円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	199,408	256,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	199,408	256,523
普通株式の期中平均株式数（株）	5,312,954	5,312,954

（注）１．当社は、平成29年２月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69,068千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年10月３日

（注）  平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170908114334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。