ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 11, 2017

 第３四半期報告書_20171207162933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年12月11日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自  平成29年８月１日  至  平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E05717-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-02-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-02-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2017-12-11 E05717-000 2017-02-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171207162933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期累計期間	第56期 第３四半期累計期間	第55期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年10月31日	自平成29年２月１日 至平成29年10月31日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	3,850,062	4,295,664	5,153,319
経常利益	（千円）	430,433	506,343	564,242
四半期（当期）純利益	（千円）	282,085	349,434	363,555
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	2,656,980	5,313,960	2,656,980
純資産額	（千円）	1,534,078	1,831,938	1,616,193
総資産額	（千円）	2,275,416	2,777,948	2,289,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.09	65.77	68.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	13.00	45.00
自己資本比率	（％）	67.4	65.9	70.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,820	393,966	192,324
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,687	△25,586	△15,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,566	△134,203	△105,677
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,265,365	1,606,905	1,372,728

回次		第55期 第３四半期会計期間	第56期 第３四半期会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	15.56	17.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第１四半期会計期間において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171207162933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しの動き、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復を続けております。先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の海外経済の下振れリスク、国内の政治状況等に注視していく必要があります。

当社の主要顧客である輸送用機器分野においては、完成品である自動車を中心に、自動車に搭載される様々な自動車部品、先進安全自動車に関連するシステム開発、自動運転の実現に向けた道路のIoTを含むインフラ整備等に関わる技術者要請が好調でした。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、前年を上回る新卒技術者の平成29年４月入社により全社技術者数が前年同期を上回り、新卒技術者の配属が当初予定より前倒しで進捗し、今期入社のキャリア技術者を含む全社稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、顧客企業であるメーカーのハイエンドからミドルレンジの開発領域に技術者の配属が進捗したことに加え、新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。労働工数は前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,295,664千円（前年同期比11.6％増）、営業利益は498,009千円（前年同期比18.5％増）、経常利益は506,343千円（前年同期比17.6％増）、四半期純利益は349,434千円（前年同期比23.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ234,176千円増加し、1,606,905千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、393,966千円（前年同期比312,146千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額231,736千円、売上債権の増加額155,970千円があったものの、税引前四半期純利益506,343千円、賞与引当金の増加額180,527千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25,586千円（前年同期比11,899千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,828千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、134,203千円（前年同期比29,636千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額134,137千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が78名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。 

 第３四半期報告書_20171207162933

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,313,960	5,313,960	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	5,313,960	5,313,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	5,313,960	－	238,284	－	168,323

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,311,000	53,110	－
単元未満株式	普通株式      1,960	－	－
発行済株式総数	5,313,960	－	－
総株主の議決権	－	53,110	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	1,000	－	1,000	0.02
計	－	1,000	－	1,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171207162933

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,372,728	1,606,905
受取手形及び売掛金	615,994	771,964
仕掛品	529	3,157
原材料及び貯蔵品	1,206	1,138
その他	74,222	137,138
貸倒引当金	△3,600	△4,600
流動資産合計	2,061,081	2,515,704
固定資産
有形固定資産	79,491	82,068
無形固定資産	25,067	37,018
投資その他の資産
敷金及び保証金	57,366	56,795
その他	66,905	86,361
投資その他の資産合計	124,271	143,157
固定資産合計	228,830	262,243
資産合計	2,289,912	2,777,948
負債の部
流動負債
未払法人税等	132,298	141,863
賞与引当金	87,106	267,633
その他	258,118	287,006
流動負債合計	477,523	696,502
固定負債
退職給付引当金	196,195	249,507
固定負債合計	196,195	249,507
負債合計	673,719	946,010
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	1,206,799	1,420,753
自己株式	△363	△429
株主資本合計	1,613,042	1,826,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,150	5,007
評価・換算差額等合計	3,150	5,007
純資産合計	1,616,193	1,831,938
負債純資産合計	2,289,912	2,777,948

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	3,850,062	4,295,664
売上原価	2,491,603	2,759,428
売上総利益	1,358,459	1,536,236
販売費及び一般管理費	938,041	1,038,226
営業利益	420,418	498,009
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	132	142
受取手数料	353	353
研修教材料	669	761
保険配当金	3,600	4,195
助成金収入	3,609	1,350
その他	1,849	1,925
営業外収益合計	10,223	8,732
営業外費用
支払利息	33	－
解約違約金	175	398
営業外費用合計	208	398
経常利益	430,433	506,343
税引前四半期純利益	430,433	506,343
法人税、住民税及び事業税	200,029	237,089
法人税等調整額	△51,682	△80,180
法人税等合計	148,347	156,909
四半期純利益	282,085	349,434

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	430,433	506,343
減価償却費	8,190	10,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,000	1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	107,727	180,527
退職給付引当金の増減額（△は減少）	58,012	53,311
受取利息及び受取配当金	△140	△146
支払利息	33	－
未収入金の増減額（△は増加）	△2,417	△3,998
売上債権の増減額（△は増加）	△163,636	△155,970
たな卸資産の増減額（△は増加）	382	△2,559
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,491	4,052
未払金の増減額（△は減少）	△117,151	△32,343
その他	△9,336	64,997
小計	287,605	625,556
利息及び配当金の受取額	140	146
利息の支払額	△33	－
法人税等の支払額	△205,892	△231,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,820	393,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△419	△6,787
無形固定資産の取得による支出	△14,107	△18,828
敷金及び保証金の差入による支出	△293	△569
敷金及び保証金の回収による収入	1,152	1,139
投資有価証券の取得による支出	－	△521
その他	△19	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,687	△25,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△65
配当金の支払額	△104,566	△134,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,566	△134,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,433	234,176
現金及び現金同等物の期首残高	1,301,799	1,372,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,265,365	※ 1,606,905

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,265,365千円	1,606,905千円
現金及び現金同等物	1,265,365千円	1,606,905千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成28年２月１日  至平成28年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月21日 定時株主総会	普通株式	53,129	20.00	平成28年１月31日	平成28年４月22日	利益剰余金
平成28年９月７日 取締役会	普通株式	53,129	20.00	平成28年７月31日	平成28年10月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成29年２月１日  至平成29年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	66,411	25.00	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金
平成29年９月７日 取締役会	普通株式	69,068	13.00	平成29年７月31日	平成29年10月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円09銭	65円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	282,085	349,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	282,085	349,434
普通株式の期中平均株式数（株）	5,312,954	5,312,954

（注）１．当社は、平成29年２月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69,068千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年10月３日

（注）  平成29年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20171207162933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。