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ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Jun 10, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年6月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第1四半期(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルトナー |
| 【英訳名】 | ARTNER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関口 相三 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西大物町5番2号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 06(6445)7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目2番18号 住友中之島ビル2階 |
| 【電話番号】 | 06(6445)7551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 張替 朋則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E05717-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-02-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2016-06-10 E05717-000 2016-02-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160608170024
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第54期 第1四半期累計期間 |
第55期 第1四半期累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自平成27年2月1日 至平成27年4月30日 |
自平成28年2月1日 至平成28年4月30日 |
自平成27年2月1日 至平成28年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,163,458 | 1,276,918 | 4,761,224 |
| 経常利益 | (千円) | 156,462 | 179,559 | 432,557 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,543 | 116,796 | 276,492 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 238,284 | 238,284 | 238,284 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,656,980 | 2,656,980 | 2,656,980 |
| 純資産額 | (千円) | 1,217,429 | 1,421,543 | 1,357,786 |
| 総資産額 | (千円) | 1,728,057 | 2,160,842 | 2,102,552 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.34 | 43.97 | 104.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 35.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.5 | 65.8 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,777 | △3,761 | 307,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △953 | △8,137 | △3,110 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,938 | △49,419 | △79,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 917,881 | 1,240,481 | 1,301,799 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復を続けております。先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、中国経済をはじめとしたアジア新興国や資源国等の海外経済の下振れ等のリスクに注視していく必要があります。
当社の主要顧客である自動車を中心とした輸送用機器分野においては、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発の影響により、また、精密機器分野においては、すべてのモノにインターネット通信機能を持たせる IoT(Internet of Things)の市場拡大に伴う次世代半導体の製造装置の開発の影響により、当社への技術者要請が増加いたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数、稼働率が前年同期を上回ったことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,276,918千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は177,468千円(前年同期比8.2%増)、経常利益は179,559千円(前年同期比14.8%増)、四半期純利益は116,796千円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ61,317千円減少し、1,240,481千円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,761千円(前年同期比118,016千円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益179,559千円、賞与引当金の増加額86,223千円があったものの、法人税等の支払額117,532千円、未払金の減少額79,751千円、売上債権の増加額79,708千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,137千円(前年同期比7,183千円増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,080千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49,419千円(前年同期比13,481千円増)となりました。これは、配当金の支払額49,419千円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が95名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年6月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,656,980 | 2,656,980 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,656,980 | 2,656,980 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年2月1日~ 平成28年4月30日 |
- | 2,656,980 | - | 238,284 | - | 168,323 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年4月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,655,500 | 26,555 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 980 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,656,980 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 26,555 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年4月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アルトナー | 兵庫県尼崎市西大物町5番2号 | 500 | - | 500 | 0.02 |
| 計 | - | 500 | - | 500 | 0.02 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,301,799 | 1,240,481 |
| 受取手形及び売掛金 | 512,618 | 592,327 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,618 | 1,309 |
| その他 | 82,301 | 119,089 |
| 貸倒引当金 | △3,000 | △3,500 |
| 流動資産合計 | 1,895,337 | 1,949,707 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 81,376 | 81,051 |
| 無形固定資産 | 22,748 | 23,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 58,138 | 57,770 |
| その他 | 44,950 | 48,951 |
| 投資その他の資産合計 | 103,089 | 106,721 |
| 固定資産合計 | 207,214 | 211,134 |
| 資産合計 | 2,102,552 | 2,160,842 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 120,158 | 97,216 |
| 賞与引当金 | 90,132 | 176,355 |
| その他 | 412,735 | 324,650 |
| 流動負債合計 | 623,025 | 598,221 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 121,729 | 141,066 |
| その他 | 10 | 10 |
| 固定負債合計 | 121,740 | 141,077 |
| 負債合計 | 744,765 | 739,298 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 238,284 | 238,284 |
| 資本剰余金 | 168,323 | 168,323 |
| 利益剰余金 | 949,502 | 1,013,169 |
| 自己株式 | △363 | △363 |
| 株主資本合計 | 1,355,746 | 1,419,413 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,040 | 2,130 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,040 | 2,130 |
| 純資産合計 | 1,357,786 | 1,421,543 |
| 負債純資産合計 | 2,102,552 | 2,160,842 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
|
| 売上高 | 1,163,458 | 1,276,918 |
| 売上原価 | 714,790 | 798,312 |
| 売上総利益 | 448,668 | 478,606 |
| 販売費及び一般管理費 | 284,643 | 301,137 |
| 営業利益 | 164,024 | 177,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 受取配当金 | 17 | 23 |
| 受取手数料 | 128 | 125 |
| 研修教材料 | 482 | 490 |
| 助成金収入 | 593 | 500 |
| 未払配当金除斥益 | 230 | 669 |
| その他 | 279 | 277 |
| 営業外収益合計 | 1,738 | 2,091 |
| 営業外費用 | ||
| 解約違約金 | 9,300 | - |
| 営業外費用合計 | 9,300 | - |
| 経常利益 | 156,462 | 179,559 |
| 税引前四半期純利益 | 156,462 | 179,559 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,595 | 93,915 |
| 法人税等調整額 | △18,677 | △31,152 |
| 法人税等合計 | 59,918 | 62,762 |
| 四半期純利益 | 96,543 | 116,796 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 156,462 | 179,559 |
| 減価償却費 | 2,507 | 2,541 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 300 | 500 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 53,379 | 86,223 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 11,614 | 19,337 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △28 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △1,410 | △2,415 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △47,302 | △79,708 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 494 | 308 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △60,245 | △11,643 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △113,958 | △79,751 |
| その他 | △17,992 | △1,178 |
| 小計 | △16,173 | 113,742 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 28 |
| 法人税等の支払額 | △105,627 | △117,532 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △121,777 | △3,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △865 | △419 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △8,080 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △189 | △115 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 108 | 484 |
| その他 | △6 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △953 | △8,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | - |
| 配当金の支払額 | △35,897 | △49,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,938 | △49,419 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △158,669 | △61,317 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,076,551 | 1,301,799 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 917,881 | ※ 1,240,481 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 917,881千円 | 1,240,481千円 |
| 現金及び現金同等物 | 917,881千円 | 1,240,481千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年4月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年4月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,848 | 15.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年2月1日 至平成28年4月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,129 | 20.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 36円34銭 | 43円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 96,543 | 116,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 96,543 | 116,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,656,563 | 2,656,477 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20160608170024
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。