ARTNER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 9, 2015

 第３四半期報告書_20151207144628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自  平成27年８月１日  至  平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社アルトナー
【英訳名】	ARTNER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    関口  相三
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西大物町５番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号  住友中之島ビル２階
【電話番号】	06（6445）7551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    張替  朋則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05717 21630 株式会社アルトナー ARTNER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E05717-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2014-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05717-000 2015-12-09 E05717-000 2015-02-01 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151207144628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第３四半期累計期間	第54期 第３四半期累計期間	第53期
会計期間		自平成26年２月１日 至平成26年10月31日	自平成27年２月１日 至平成27年10月31日	自平成26年２月１日 至平成27年１月31日
売上高	（千円）	3,203,889	3,585,518	4,287,962
経常利益	（千円）	214,314	380,040	341,726
四半期（当期）純利益	（千円）	130,334	236,192	210,655
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	238,284	238,284	238,284
発行済株式総数	（株）	2,656,980	2,656,980	2,656,980
純資産額	（千円）	1,072,697	1,317,419	1,153,029
総資産額	（千円）	1,781,851	2,106,777	1,830,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.06	88.91	79.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	15.00	25.00
自己資本比率	（％）	60.2	62.5	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	324,674	187,169	512,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,646	△3,364	△15,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△115,438	△78,805	△123,301
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	910,752	1,181,550	1,076,551

回次		第53期 第３四半期会計期間	第54期 第３四半期会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円)	13.60	19.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151207144628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（法的規制について）

当社の主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社では、法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、関係諸法令の改正が、著しく当社事業に対し不利な場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正労働者派遣法」という。）が施行されました。改正労働者派遣法では、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直しによる新たな期間制限の適用などが定められております。当社は、労働者派遣事業の許可を受けており、また、技術者を無期雇用しているため派遣期間の制限が適用されないことから、直接的な影響はないものと認識しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直し、設備投資の増加基調、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復を続けております。先行きについても、回復が続いていくことが見込まれますが、中国経済をはじめとした海外経済の下振れ等のリスクに注視していく必要があります。

当社の主要顧客である輸送用機器メーカー、特に自動車関連業界においては、エコカー、先進安全自動車等の開発比重の高まりにより、機械設計開発分野に加え、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請が大幅に増加いたしました。また、精密機器メーカーからの要請も引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、キャリア採用者数の増加、定着率の向上により技術者数が前年同期を上回ったことに加え、稼働率が高水準で推移し、新卒技術者を当初の予定より前倒しで配属できたことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。また、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、平成27年４月入社の新卒技術者の質が向上し初配属単価が上昇したことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数についても、残業時間の増加等の影響により前年同期を上回りました。請負・受託事業においては、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少いたしました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,585,518千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は381,792千円（前年同期比82.8％増）、経常利益は380,040千円（前年同期比77.3％増）、四半期純利益は236,192千円（前年同期比81.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ104,999千円増加し、1,181,550千円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、187,169千円（前年同期比137,504千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額165,322千円、売上債権の増加額126,052千円があったものの、税引前四半期純利益374,763千円、賞与引当金の増加額148,511千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,364千円（前年同期比1,717千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,400千円、有形固定資産の取得による支出865千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、78,805千円（前年同期比36,632千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額78,765千円があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151207144628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,656,980	2,656,980	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,656,980	2,656,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日	－	2,656,980	－	238,284	－	168,323

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,655,500	26,555	－
単元未満株式	普通株式      1,080	－	－
発行済株式総数	2,656,980	－	－
総株主の議決権	－	26,555	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アルトナー	兵庫県尼崎市西大物町５番２号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151207144628

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,076,551	1,181,550
受取手形及び売掛金	478,804	604,856
仕掛品	785	－
原材料及び貯蔵品	2,249	1,669
その他	71,538	122,692
貸倒引当金	△2,800	△3,600
流動資産合計	1,627,128	1,907,169
固定資産
有形固定資産	84,920	82,232
無形固定資産	26,150	18,514
投資その他の資産
敷金及び保証金	58,640	58,399
その他	34,057	40,462
投資その他の資産合計	92,697	98,862
固定資産合計	203,769	199,608
資産合計	1,830,898	2,106,777
負債の部
流動負債
未払法人税等	109,620	153,082
賞与引当金	56,724	205,235
その他	428,714	322,207
流動負債合計	595,058	680,525
固定負債
退職給付引当金	82,799	108,822
その他	10	10
固定負債合計	82,810	108,833
負債合計	677,868	789,358
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	745,360	909,203
自己株式	△246	△286
株主資本合計	1,151,722	1,315,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,307	1,895
評価・換算差額等合計	1,307	1,895
純資産合計	1,153,029	1,317,419
負債純資産合計	1,830,898	2,106,777

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	3,203,889	3,585,518
売上原価	2,182,920	2,349,917
売上総利益	1,020,968	1,235,600
販売費及び一般管理費	812,098	853,808
営業利益	208,870	381,792
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	96	108
受取手数料	394	382
研修教材料	686	574
保険配当金	997	3,431
助成金収入	2,231	1,741
その他	1,618	1,358
営業外収益合計	6,037	7,611
営業外費用
支払利息	449	41
解約違約金	100	9,322
その他	43	－
営業外費用合計	593	9,363
経常利益	214,314	380,040
特別損失
固定資産除却損	－	5,277
特別損失合計	－	5,277
税引前四半期純利益	214,314	374,763
法人税、住民税及び事業税	166,721	209,867
法人税等調整額	△82,741	△71,296
法人税等合計	83,979	138,570
四半期純利益	130,334	236,192

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	214,314	374,763
減価償却費	5,924	7,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	700	800
賞与引当金の増減額（△は減少）	173,439	148,511
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,477	37,428
受取利息及び受取配当金	△109	△122
支払利息	449	41
固定資産除却損	－	5,277
未収入金の増減額（△は増加）	2,815	△255
売上債権の増減額（△は増加）	△119,849	△126,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	642	1,365
未払消費税等の増減額（△は減少）	84,497	△51,203
未払金の増減額（△は減少）	△7,393	△90,692
その他	44,201	45,103
小計	396,155	352,411
利息及び配当金の受取額	109	122
利息の支払額	△398	△41
法人税等の支払額	△71,192	△165,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	324,674	187,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△865
無形固定資産の取得による支出	△2,010	△2,400
敷金及び保証金の差入による支出	△717	△445
敷金及び保証金の回収による収入	1,328	686
投資有価証券の取得による支出	△227	△319
その他	△19	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△3,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△62,985	－
自己株式の取得による支出	△25	△40
配当金の支払額	△52,427	△78,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△115,438	△78,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	207,589	104,999
現金及び現金同等物の期首残高	703,163	1,076,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 910,752	※ 1,181,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が11,405千円減少し、利益剰余金が7,346千円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	910,752千円	1,181,550千円
現金及び現金同等物	910,752千円	1,181,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成26年２月１日  至平成26年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	26,566	10.00	平成26年１月31日	平成26年４月25日	利益剰余金
平成26年９月８日 取締役会	普通株式	26,565	10.00	平成26年７月31日	平成26年10月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成27年２月１日  至平成27年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	39,848	15.00	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金
平成27年９月７日 取締役会	普通株式	39,848	15.00	平成27年７月31日	平成27年10月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円06銭	88円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	130,334	236,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	130,334	236,192
普通株式の期中平均株式数（株）	2,656,585	2,656,545

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年９月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,848千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年10月６日

（注）  平成27年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20151207144628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。