ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213123346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-12-31 E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 E03493-000 2017-10-01 2017-12-31 E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 E03493-000 2018-03-31 E03493-000 2017-04-01 2018-03-31 E03493-000 2019-02-14 E03493-000 2018-12-31 E03493-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213123346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	27,153	27,469	37,254
経常利益	（百万円）	1,987	2,325	2,707
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	848	1,421	897
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	757	1,326	872
純資産額	（百万円）	23,906	24,332	24,021
総資産額	（百万円）	40,081	40,959	40,888
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	25.61	43.64	27.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.53	43.42	27.08
自己資本比率	（％）	59.5	59.1	58.6

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.93	15.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213123346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年２月14日）において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における企業収益の改善、雇用環境の改善が続き、消費動向も緩やかながら拡大傾向で推移しましたが、各地での記録的な豪雨や台風、地震などの災害が相次いだことや米中の貿易摩擦の動向による世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社では2018年３月期を初年度とする「アートネイチャーREBORNプラン」の実現に向けて「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「４つのこだわり」を必ず実現させるべく「４つの実現」に進化させ、各種諸施策を実行してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,469百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。売上高の増加、経費の効率的な使用により営業利益は2,266百万円(同22.0%増)、経常利益は2,325百万円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円(同67.6%増)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の営業基盤の整備強化が進んだことにより、新規売上・リピート売上ともに増加し16,152百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため8,322百万円(同0.9%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施するとともに10周年キャンペーンが奏功し、既存店舗の売上高が増加し2,232百万円（同2.4%増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比70百万円増加し、40,959百万円となりました。これは、流動資産が184百万円増加した一方、固定資産が113百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比239百万円減少し、16,626百万円となりました。これは、流動負債が98百万円、固定負債が140百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比310百万円増加し、24,332百万円となりました。これは、自己株式の取得や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、販路開拓、ネット通販事業との連携を強化すると共に、レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、営業本部とジュリア・オージェ営業本部を統合致しました。

本組織変更に伴う経営方針、経営戦略等の重要な変更はありませんが、引き続き企業価値を高めるべく、経営を推進していきます。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,442,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,946,500	329,465	－
単元未満株式	普通株式 3,800	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	329,465	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が403,900株（議決権の数4,039個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,442,900	－	1,442,900	4.19
計	－	1,442,900	－	1,442,900	4.19

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式403,900株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190213123346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,530	17,133
受取手形及び売掛金	2,895	-
売掛金	-	2,761
有価証券	140	31
商品及び製品	1,385	1,480
仕掛品	105	114
原材料及び貯蔵品	1,510	1,375
その他	859	713
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,426	23,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,210	5,388
その他（純額）	3,957	3,904
有形固定資産合計	9,167	9,293
無形固定資産
その他	846	768
無形固定資産合計	846	768
投資その他の資産
その他	7,504	7,342
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	7,447	7,286
固定資産合計	17,462	17,348
資産合計	40,888	40,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	151	189
1年内返済予定の長期借入金	400	400
未払金	2,413	1,316
未払法人税等	162	494
前受金	4,576	5,404
賞与引当金	845	427
役員賞与引当金	110	112
商品保証引当金	39	32
ポイント引当金	93	101
その他	995	1,212
流動負債合計	9,788	9,689
固定負債
長期借入金	398	98
退職給付に係る負債	3,472	3,608
資産除去債務	1,332	1,364
その他	1,873	1,865
固定負債合計	7,077	6,936
負債合計	16,866	16,626
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,558
利益剰余金	17,560	18,068
自己株式	△821	△963
株主資本合計	23,963	24,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△36
為替換算調整勘定	88	1
退職給付に係る調整累計額	△106	△76
その他の包括利益累計額合計	△16	△112
新株予約権	61	101
非支配株主持分	13	12
純資産合計	24,021	24,332
負債純資産合計	40,888	40,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	27,153	27,469
売上原価	8,654	8,659
売上総利益	18,498	18,809
販売費及び一般管理費	16,641	16,543
営業利益	1,857	2,266
営業外収益
受取利息	56	59
為替差益	35	15
保険返戻金	58	-
その他	42	34
営業外収益合計	192	110
営業外費用
支払利息	5	3
支払保証料	40	34
その他	17	13
営業外費用合計	63	51
経常利益	1,987	2,325
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	695	17
関係会社株式売却損	96	-
特別損失合計	792	17
税金等調整前四半期純利益	1,194	2,308
法人税、住民税及び事業税	142	751
法人税等調整額	203	134
法人税等合計	346	886
四半期純利益	848	1,421
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	848	1,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	848	1,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△38
為替換算調整勘定	△158	△87
退職給付に係る調整額	39	30
その他の包括利益合計	△91	△95
四半期包括利益	757	1,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756	1,326
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	889百万円	727百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	530	16	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	464	14	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円（2017年６月22日決議）及び275,800株に対する配当金３百万円（2017年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円（2018年６月21日決議）及び403,900株に対する配当金５百万円（2018年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,776	8,396	2,179	26,352	800	27,153	-	27,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,562	1,562	△1,562	-
計	15,776	8,396	2,179	26,352	2,362	28,715	△1,562	27,153
セグメント利益	10,544	5,815	1,615	17,975	554	18,529	△30	18,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	17,975
その他（注）１	554
合計	18,529
調整額（注）２	△30
四半期連結損益計算書の売上総利益	18,498
販売費及び一般管理費	16,641
四半期連結損益計算書の営業利益	1,857

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。しかしながら、報告セグメントには含まれていない製造子会社であるＡＮＫＨ社の保有する事業用資産について、ＡＮＫＨ社の事業を譲渡することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において654百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,152	8,322	2,232	26,707	761	27,469	-	27,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,383	1,383	△1,383	-
計	16,152	8,322	2,232	26,707	2,144	28,852	△1,383	27,469
セグメント利益	10,675	5,700	1,812	18,188	688	18,876	△66	18,809

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	18,188
その他（注）１	688
合計	18,876
調整額（注）２	△66
四半期連結損益計算書の売上総利益	18,809
販売費及び一般管理費	16,543
四半期連結損益計算書の営業利益	2,266

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	25円61銭	43円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	848	1,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	848	1,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,126	32,581
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円53銭	43円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 291,517株、当第３四半期連結累計期間 405,399株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20190213123346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。