Artiza Networks, Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2024

 第３四半期報告書_20240614132255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）
【会社名】	株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】	Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　床次　直之
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】	０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】	管理本部　総務人事部　部長　照山　光徳
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】	０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】	管理本部　総務人事部　部長　照山　光徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02342 67780 株式会社アルチザネットワークス Artiza Networks, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-04-30 Q3 2024-07-31 2022-08-01 2023-04-30 2023-07-31 1 false false false E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02342-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02342-000 2024-04-30 E02342-000 2024-02-01 2024-04-30 E02342-000 2023-08-01 2024-04-30 E02342-000 2023-04-30 E02342-000 2023-02-01 2023-04-30 E02342-000 2022-08-01 2023-04-30 E02342-000 2023-07-31 E02342-000 2022-08-01 2023-07-31 E02342-000 2024-06-14 E02342-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02342-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E02342-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E02342-000 2023-08-01 2024-04-30 jpcrp040300-q3r_E02342-000:ServiceReportableSegmentsMember E02342-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E02342-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E02342-000 2022-08-01 2023-04-30 jpcrp040300-q3r_E02342-000:ServiceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240614132255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日

至 2023年４月30日 | 自 2023年８月１日

至 2024年４月30日 | 自 2022年８月１日

至 2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,561,902 | 2,208,323 | 4,113,246 |
| 経常利益 | （千円） | 861,710 | 80,152 | 431,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 495,575 | △155,019 | 119,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 466,658 | △148,262 | 116,190 |
| 純資産額 | （千円） | 7,760,271 | 6,987,614 | 7,409,804 |
| 総資産額 | （千円） | 10,225,270 | 9,008,708 | 9,731,585 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 53.54 | △16.98 | 12.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 77.6 | 76.1 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2023年 ２月１日 至 2023年 ４月30日	自 2024年 ２月１日 至 2024年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.24	△5.58

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、収益基盤の強化を目指し、よりコスト競争力を持った製品による拡販を図るため、開発拠点として当社が100％出資するARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDを設立し連結範囲に含めておりますが、当第３四半期連結会計期間において今後の採算が見込めないため清算することを決定しております。

また、第２四半期連結会計期間より、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算を結了したため、連結子会社から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240614132255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、高まる中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速、原材料価格やエネルギーコストの高騰などを背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、モバイルキャリアの設備投資は、一部キャリアは5G投資をしているなか、高速通信規格「5G」という新しいネットワークを導入したものの、5Gらしいキラーサービスが見つからず、なかなか収益につなげられていない状況となっております。

今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、また2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。

また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。

これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2024年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

(ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託

(ⅱ) O-RAN、基地局シェアリング、NTNなどの顧客ニーズへの対応

(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

(ⅴ) AIを活用した通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

セグメントについては、第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（物販セグメント）1,337,529千円（前年同期比48.1％減）

当セグメントの売上高は、1,337,529千円となりました。5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第３四半期連結累計期間におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売に注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を引き続き積極的に展開して参ります。

セグメント損益につきましては、41,114千円の営業損失（前年同期は584,255千円の営業利益）となりました。主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。

（サービスセグメント）870,794千円（前年同期比11.8％減）

当セグメントの売上高は、870,794千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。セグメント損益につきましては、減収ではありますが、119,108千円の営業利益（前年同期比52.3％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高2,208,323千円（前年同期比38.0％減）、営業利益77,993千円（前年同期比90.6％減）、経常利益80,152千円（前年同期比90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失155,019千円（前年同期は495,575千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,714,189千円であり、前連結会計年度末に比べ539,491千円減少いたしました。現金及び預金が303,759千円、未収還付法人税等が125,076千円減少したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,294,518千円であり、前連結会計年度末に比べ183,385千円減少いたしました。投資有価証券が123,937千円増加した一方で、有形固定資産が87,505千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が215,807千円減少したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,579,060千円であり、前連結会計年度末に比べ132,740千円減少いたしました。賞与引当金が91,206千円増加した一方で、買掛金が35,327千円、１年内返済予定の長期借入金が45,500千円、その他が149,633千円減少したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は442,033千円であり、前連結会計年度末に比べ167,946千円減少いたしました。社債が45,000千円、長期借入金が108,738千円減少したことが主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,987,614千円であり、前連結会計年度末に比べ422,189千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が428,947千円減少したことが主な要因であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、656,211千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,562,000	9,562,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	9,562,000	9,562,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年２月１日 ～ 2024年４月30日	－	9,562,000	－	1,359,350	－	1,497,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	431,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,113,500	91,135	－
単元未満株式	普通株式	17,500	－	－
発行済株式総数		9,562,000	－	－
総株主の議決権		－	91,135	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アルチザネット 　ワークス	東京都立川市曙町 　二丁目36番２号	431,000	－	431,000	4.51
計	－	431,000	－	431,000	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,820,325	6,516,565
売掛金及び契約資産	684,277	663,335
有価証券	10,000	－
商品及び製品	423,543	364,090
仕掛品	10,440	438
原材料及び貯蔵品	116,482	54,564
未収還付法人税等	155,965	30,888
その他	32,646	84,306
流動資産合計	8,253,681	7,714,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	568,657	541,530
機械及び装置（純額）	23,165	21,320
工具、器具及び備品（純額）	179,820	121,288
土地	32,557	32,557
有形固定資産合計	804,201	716,695
無形固定資産
その他	21,571	13,562
無形固定資産合計	21,571	13,562
投資その他の資産
投資有価証券	125,950	249,887
退職給付に係る資産	26,178	31,852
その他	500,003	282,519
投資その他の資産合計	652,131	564,259
固定資産合計	1,477,904	1,294,518
資産合計	9,731,585	9,008,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	107,207	71,880
短期借入金	1,000,000	1,000,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	190,484	144,984
未払法人税等	15,254	20,947
品質保証引当金	－	819
賞与引当金	44,263	135,470
その他	294,591	144,958
流動負債合計	1,711,801	1,579,060
固定負債
社債	225,000	180,000
長期借入金	274,102	165,364
役員退職慰労引当金	1,900	700
退職給付に係る負債	20,036	19,864
品質保証引当金	6,440	－
資産除去債務	29,499	29,613
その他	53,002	46,492
固定負債合計	609,980	442,033
負債合計	2,321,781	2,021,093
純資産の部
株主資本
資本金	1,359,350	1,359,350
資本剰余金	3,128,149	3,128,149
利益剰余金	3,156,807	2,727,859
自己株式	△237,157	△237,157
株主資本合計	7,407,149	6,978,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,633	9,312
為替換算調整勘定	12,288	99
その他の包括利益累計額合計	2,655	9,412
純資産合計	7,409,804	6,987,614
負債純資産合計	9,731,585	9,008,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
売上高	3,561,902	2,208,323
売上原価	930,567	851,713
売上総利益	2,631,334	1,356,609
販売費及び一般管理費	1,797,494	1,278,615
営業利益	833,840	77,993
営業外収益
受取利息及び配当金	2,968	7,037
投資有価証券償還益	911	5,414
損害賠償収入	32,417	－
その他	3,384	1,358
営業外収益合計	39,681	13,810
営業外費用
支払利息	5,526	5,557
投資事業組合運用損	－	4,300
社債発行費	6,274	－
その他	11	1,793
営業外費用合計	11,812	11,651
経常利益	861,710	80,152
特別利益
関係会社清算益	－	※１ 16,104
特別利益合計	－	16,104
特別損失
減損損失	※２ 120,701	※２ 2,883
関係会社清算損	－	※３ 3,228
特別損失合計	120,701	6,111
税金等調整前四半期純利益	741,008	90,145
法人税、住民税及び事業税	222,864	27,617
法人税等調整額	22,569	217,547
法人税等合計	245,433	245,164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	495,575	△155,019
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	495,575	△155,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	495,575	△155,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,451	18,946
為替換算調整勘定	△2,465	△12,189
その他の包括利益合計	△28,917	6,757
四半期包括利益	466,658	△148,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,658	△148,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算を結了したため、連結子会社から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社清算益

連結子会社であった阿基捷（上海）軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失
本社 (東京都立川市)	事業用資産(物販事業)	工具、器具及び備品	49,161千円
ソフトウエア	742千円
その他(投資その他の資産)	1,282千円
計		51,187千円
株式会社シー・ツー・エム(東京都豊島区)	事業用資産(サービス事業)	建物及び構築物	838千円
その他	のれん	68,675千円
計		69,514千円

当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。第２四半期連結会計期間において、報告セグメントである「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,187千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当第３四半期連結会計期間において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失
ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTD(ベトナム　ダナン市)	事業用資産(物販事業)	建物及び構築物	2,351千円
その他(投資その他の資産)	532千円
計		2,883千円

ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、会社を単位にグルーピングを行っております。当第３四半期連結会計期間において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,883千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。 

※３　関係会社清算損

2024年３月22日開催の取締役会で連結子会社であるARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDの閉鎖の意思決定をしたことに伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年８月１日 至  2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年４月30日）
減価償却費	143,047千円	96,937千円
のれんの償却額	12,119	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 定時株主総会	普通株式	185,418	20.00	2022年７月31日	2022年10月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が138,363千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が237,157千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 定時株主総会	普通株式	273,927	30.00	2023年７月31日	2023年10月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		四半期連結損益計算書 計上額（注）１
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又は サービス	2,575,020	346,300	2,921,320
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	563,479	563,479
顧客との契約から生じる収益	2,575,020	909,779	3,484,799
その他の収益　（注）２	－	77,103	77,103
外部顧客への売上高	2,575,020	986,882	3,561,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	2,575,020	986,882	3,561,902
セグメント利益	584,255	249,584	833,840

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「物販事業」において、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、第２四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,187千円であります。

報告セグメント「サービス事業」において、株式会社シー・ツー・エムの収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、当第３四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、838千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

報告セグメント「サービス事業」において、株式会社シー・ツー・エムに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第３四半期連結会計期間において、のれんの未償却残高68,675千円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		四半期連結損益計算書 計上額（注）１
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又は サービス	1,337,529	258,976	1,596,506
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	533,684	533,684
顧客との契約から生じる収益	1,337,529	792,661	2,130,190
その他の収益　（注）２	－	78,132	78,132
外部顧客への売上高	1,337,529	870,794	2,208,323
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	1,337,529	870,794	2,208,323
セグメント利益又は損失（△）	△41,114	119,108	77,993

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがIP化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメント「物販事業」において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当第３四半期連結会計期間において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,883千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	53円54銭	△16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	495,575	△155,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	495,575	△155,019
普通株式の期中平均株式数（株）	9,255,752	9,130,930

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240614132255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。