Interim Report • Mar 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務人事部 部長 照山 光徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務人事部 部長 照山 光徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02342 67780 株式会社アルチザネットワークス Artiza Networks, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E02342-000 2025-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02342-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02342-000 2025-03-14 E02342-000 2025-01-31 E02342-000 2024-08-01 2025-01-31 E02342-000 2024-01-31 E02342-000 2023-08-01 2024-01-31 E02342-000 2024-07-31 E02342-000 2023-08-01 2024-07-31 E02342-000 2023-07-31 E02342-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E02342-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:ServiceReportableSegmentsMember E02342-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:ProductSalesReportableSegmentsMember E02342-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:ServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250314083913
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
中間連結会計期間 | 第35期
中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2023年８月１日
至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日
至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日
至 2024年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,541,065 | 1,151,956 | 2,819,632 |
| 経常利益 | （千円） | 24,641 | 94,390 | 45,506 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △104,109 | 49,344 | △143,286 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △101,079 | △49,677 | △146,073 |
| 純資産額 | （千円） | 7,034,796 | 6,661,023 | 6,989,803 |
| 総資産額 | （千円） | 9,118,708 | 8,529,647 | 8,924,798 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.40 | 5.42 | △15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 78.1 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 55,545 | △158,337 | 226,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △141,418 | △3,886,479 | △59,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △409,678 | △386,656 | △532,090 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,324,963 | 2,023,560 | 6,455,131 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期中間連結会計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250314083913
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
国内環境は、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、世界的な物価上昇の影響を受け、日本でも物価が上昇しており、賃金上昇は緩やかで物価上昇を上回らず家計への負担が増大しています。また国際情勢においては、米国経済が堅調な内需により高めの成長を維持する見通しのなか、中国経済も25年は大規模な経済対策が下支え要因となることから、底堅い成長が続くとみられます。ただし、トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策次第で世界経済の成長率は上下に振れる可能性があり、加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えております。またウクライナ情勢の長期化や米国との関係性など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、米国の一段の保護主義化による貿易紛争が拡大すれば貿易コストが高まる可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、2023年度以降のモバイルキャリア4社の設備投資は、近年一部増加は見込まれるものの当社事業への即時的な影響は少なく、受注、売上ともに前年比を下回る状況が続いておりました。2025年7月期はお客様の設備投資の回復傾向が見られますが、予断を許さない状況に変わりはありません。
今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、キャリア様による各国政府との提携が決定するなど、今後の拡がりに期待が持てます。
固定通信分野では、光ファイバの普及による超高速伝送技術の実用化が進み、ブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、クラウドサービスの高度化、生成AIの普及拡大によるデータトラフィック急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化、AIの利活用等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託
(ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応
(ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（物販セグメント）544,607千円（前年同期比43.9％減）
当セグメントの売上高は、544,607千円となりました。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」についてはキャリア様・ベンダー様のvRAN基地局開発における評価が始まり、製品の機能エンハンスのライセンス売上などが計上されましたが、当中間連結会計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売注力することに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。
セグメント損益につきましては、142,452千円の営業損失（前年同期は52,087千円の営業損失）となりました。研究開発投資は主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。
（サービスセグメント）607,349千円（前年同期比6.6％増）
当セグメントの売上高は、607,349千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供し、T3Cを活用したvRAN基地局評価のテストについてのご要望に対応して、試験系設備の準備も進めてまいります。
セグメント損益につきましては、増収の影響もあり、168,804千円の営業利益（前年同期比112.5％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,151,956千円（前年同期比25.2％減）、営業利益26,351千円（前年同期比3.7％減）、経常利益94,390千円（前年同期比283.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益49,344千円（前年同期は104,109千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は3,954,297千円であり、前連結会計年度末に比べ3,734,150千円減少いたしました。売掛金及び契約資産が295,909千円増加した一方で、現金及び預金が4,031,570千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定資産は4,575,349千円であり、前連結会計年度末に比べ3,339,000千円増加いたしました。投資有価証券が3,403,925千円増加したことが主な要因であります。
なお、投資有価証券については、資金の運用効率の向上を図るため、安全性の高い国債及び社債を購入しております。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,534,775千円であり、前連結会計年度末に比べ12,497千円減少いたしました。買掛金が21,151千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が27,974千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における固定負債は333,848千円であり、前連結会計年度末に比べ53,872千円減少いたしました。社債が30,000千円、長期借入金が44,518千円減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産は6,661,023千円であり、前連結会計年度末に比べ328,779千円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益49,344千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が182,618千円、その他有価証券評価差額金が99,080千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が96,482千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出158,337千円、投資活動による支出3,886,479千円、財務活動による支出386,656千円により、当中間連結会計期間末の資金残高は2,023,560千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益94,390千円に対し、減価償却費55,636千円、受取利息及び受取配当金75,245千円、売上債権及び契約資産の増加額295,909千円、法人税等の還付額30,841千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は158,337千円（前年同期は55,545千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出3,497,405千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は3,886,479千円（前年同期は141,418千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出72,492千円、自己株式の取得による支出97,270千円、配当金の支払額182,141千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は386,656千円（前年同期は409,678千円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、370,527千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250314083913
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年３月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日 ～ 2025年１月31日 |
－ | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,758,840 | 19.65 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都国立市東２－22－23 | 800,000 | 8.94 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 138,200 | 1.54 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 130,000 | 1.45 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４－４－10 | 114,400 | 1.28 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
114,200 | 1.28 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 99,500 | 1.11 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 90,200 | 1.01 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
76,213 | 0.85 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－２－３ | 61,100 | 0.68 |
| 計 | － | 3,382,653 | 37.79 |
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 611,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,935,200 | 89,352 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,352 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネット ワークス |
東京都立川市曙町 二丁目36番２号 |
611,000 | － | 611,000 | 6.39 |
| 計 | － | 611,000 | － | 611,000 | 6.39 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250314083913
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,455,131 | 2,423,560 |
| 売掛金及び契約資産 | 796,273 | 1,092,183 |
| 商品及び製品 | 287,391 | 263,363 |
| 仕掛品 | － | 250 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56,208 | 60,533 |
| 未収還付法人税等 | 48,991 | 13,179 |
| その他 | 44,452 | 101,227 |
| 流動資産合計 | 7,688,448 | 3,954,297 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 533,563 | 516,702 |
| 機械及び装置（純額） | 20,705 | 19,475 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,793 | 116,899 |
| 土地 | 32,557 | 32,557 |
| 有形固定資産合計 | 695,619 | 685,634 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 10,569 | 7,169 |
| 無形固定資産合計 | 10,569 | 7,169 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 190,431 | 3,594,357 |
| 退職給付に係る資産 | 30,389 | 26,133 |
| その他 | 309,339 | 262,055 |
| 投資その他の資産合計 | 530,160 | 3,882,546 |
| 固定資産合計 | 1,236,349 | 4,575,349 |
| 資産合計 | 8,924,798 | 8,529,647 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 75,719 | 96,871 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,984 | 117,010 |
| 未払法人税等 | 10,750 | 24,435 |
| 賞与引当金 | 90,265 | 84,879 |
| その他 | 165,554 | 151,579 |
| 流動負債合計 | 1,547,273 | 1,534,775 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 165,000 | 135,000 |
| 長期借入金 | 129,118 | 84,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,100 | 1,900 |
| 退職給付に係る負債 | 20,572 | 22,028 |
| 資産除去債務 | 29,236 | 29,187 |
| その他 | 42,694 | 61,132 |
| 固定負債合計 | 387,721 | 333,848 |
| 負債合計 | 1,934,994 | 1,868,623 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 3,128,149 | 3,128,149 |
| 利益剰余金 | 2,739,592 | 2,606,318 |
| 自己株式 | △237,157 | △333,640 |
| 株主資本合計 | 6,989,934 | 6,760,177 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 452 | △98,627 |
| 為替換算調整勘定 | △583 | △526 |
| その他の包括利益累計額合計 | △131 | △99,153 |
| 純資産合計 | 6,989,803 | 6,661,023 |
| 負債純資産合計 | 8,924,798 | 8,529,647 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 売上高 | 1,541,065 | 1,151,956 |
| 売上原価 | 616,856 | 428,309 |
| 売上総利益 | 924,208 | 723,647 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 896,852 | ※１ 697,295 |
| 営業利益 | 27,356 | 26,351 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 4,716 | 75,245 |
| その他 | 1,171 | 7,220 |
| 営業外収益合計 | 5,887 | 82,466 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,741 | 5,273 |
| 投資事業組合運用損 | 4,300 | 5,124 |
| その他 | 560 | 4,030 |
| 営業外費用合計 | 8,602 | 14,428 |
| 経常利益 | 24,641 | 94,390 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社清算益 | ※２ 16,104 | － |
| 特別利益合計 | 16,104 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 40,746 | 94,390 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,849 | 15,431 |
| 法人税等調整額 | 139,006 | 29,614 |
| 法人税等合計 | 144,855 | 45,045 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △104,109 | 49,344 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △104,109 | 49,344 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年８月１日
至 2025年１月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △104,109 | 49,344 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,465 | △99,080 |
| 為替換算調整勘定 | △12,435 | 57 |
| その他の包括利益合計 | 3,029 | △99,022 |
| 中間包括利益 | △101,079 | △49,677 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △101,079 | △49,677 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,746 | 94,390 |
| 減価償却費 | 65,051 | 55,636 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △2,489 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,180 | △5,385 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,150 | 799 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △695 | 1,455 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,216 | 4,256 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,716 | △75,245 |
| 支払利息 | 3,741 | 5,273 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,300 | 5,124 |
| 関係会社清算損益（△は益） | △16,104 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △218,124 | △295,909 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 152,376 | △20,040 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,252 | 21,151 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,938 | 5,627 |
| その他 | △140,803 | △15,001 |
| 小計 | △98,917 | △217,867 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,179 | 34,004 |
| 利息の支払額 | △3,726 | △5,316 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 154,009 | 30,841 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,545 | △158,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △508 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △910 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 10,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △150,000 | △3,497,405 |
| その他 | － | 10,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,418 | △3,886,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,032 | △72,492 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △97,270 |
| 配当金の支払額 | △272,003 | △182,141 |
| その他 | △4,642 | △4,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △409,678 | △386,656 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 188 | △96 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △495,361 | △4,431,570 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,820,325 | 6,455,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,324,963 | ※ 2,023,560 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 7,951千円 | △696千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,150 | 799 |
| 退職給付費用 | 3,024 | 757 |
| 研究開発費 | 477,522 | 370,527 |
※２ 関係会社清算益
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
連結子会社であった阿基捷（上海）軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,324,963千円 | 2,423,560千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 6,324,963 | 2,023,560 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 273,927 | 30.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 182,618 | 20.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書 計上額（注）１ |
||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス |
971,362 | 147,489 | 1,118,852 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 370,811 | 370,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 971,362 | 518,301 | 1,489,663 |
| その他の収益 （注）２ | － | 51,402 | 51,402 |
| 外部顧客への売上高 | 971,362 | 569,703 | 1,541,065 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 971,362 | 569,703 | 1,541,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52,087 | 79,444 | 27,356 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書 計上額（注）１ |
||
| 物販 | サービス | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス |
544,607 | 137,962 | 682,569 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | - | 335,194 | 335,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 544,607 | 473,156 | 1,017,763 |
| その他の収益 （注）２ | - | 134,192 | 134,192 |
| 外部顧客への売上高 | 544,607 | 607,349 | 1,151,956 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 544,607 | 607,349 | 1,151,956 |
| セグメント利益又は損失（△） | △142,452 | 168,804 | 26,351 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △11円40銭 | 5円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △104,109 | 49,344 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △104,109 | 49,344 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,130,930 | 9,101,142 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うため。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 180,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円（上限）
④ 取得期間 2025年3月14日～2025年4月22日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250314083913
該当事項はありません。
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