artience Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第186期第３四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】	TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙  島   悟
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長  有  村  健  志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長  有  村  健  志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00903-000 2023-11-14 E00903-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2023-07-01 2023-09-30 E00903-000 2023-09-30 E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-07-01 2022-09-30 E00903-000 2022-09-30 E00903-000 2022-01-01 2022-12-31 E00903-000 2022-12-31 E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第185期

第３四半期

連結累計期間 | 第186期

第３四半期

連結累計期間 | 第185期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 235,006 | 238,235 | 315,927 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,235 | 9,772 | 7,906 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,758 | 7,219 | 9,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,430 | 30,342 | 11,705 |
| 純資産額 | （百万円） | 236,607 | 253,811 | 227,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 412,021 | 443,504 | 411,177 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 160.09 | 136.20 | 171.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 159.90 | 136.11 | 171.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 55.0 | 53.3 |

回次		第185期 第３四半期 連結会計期間	第186期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.55	63.70

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。

また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。

さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しております。

そして、2023年７月に当社100％子会社である東洋ビーネット株式会社は同じく当社100％子会社である東洋SCトレーディング株式会社を吸収合併しております。

その結果、当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社（2023年９月30日現在）により構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復している一方、物価上昇による消費者の買い控えや、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,382億35百万円（前年同期比1.4％増）と増収、営業利益は91億31百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は97億72百万円（前年同期比35.1％増）と、それぞれ増益となりました。また、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億19百万円（前年同期比17.6％減）と減益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

① 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国での拡販や台湾でのシェア向上に加え、液晶パネルメーカーでの生産が後半は回復に向かい出荷も増加しました。

プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えや住宅着工件数の減少などで容器用や建材フィルム用が低調に推移しましたが、海外で太陽電池用が好調でした。

インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を進めております。

これらの結果、当事業全体の売上高は605億39百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は21億９百万円（前年同期比55.4％増）と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォン向けの機能性フィルムが拡販もあり後半から回復傾向となりましたが、液晶パネル向けなどは市況の調整が続き低調に推移しました。

粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインド、中国では販売が拡大しました。接着剤は、国内外で包装用が消費の冷え込みで伸び悩みましたが、工業用はリチウムイオン電池向けの拡販もあり海外で好調でした。

缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み低調に推移し、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でしたが、トルコでの拡販やタイでの現地塗料メーカー買収による事業拡大が進みました。

このほか価格改定の効果もあり、当事業全体の売上高は571億86百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は37億26百万円（前年同期比107.6％増）と、増収増益になりました。

③ パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、物価上昇による消費者の買い控えで食品用の包装材需要が伸び悩み、顧客での調達難を見据えた在庫積み増しの動きがあった前年同期と比べると減少しました。段ボール用も、猛暑や価格高騰で青果物向けなどの需要が減少し、低調でした。

海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷で食品包装用が低調でした。他方、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は拡販による需要の取り込みもあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は624億31百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は25億75百万円（前年同期比302.0％増）と、増収増益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ向けは拡販による効果もあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定も進めさせていただいております。

海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は販売が伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は564億４百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は９億41百万円（前年同期比27.5％増）と、増収増益になりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。当第３四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は40億86百万円（前年同期比10.3％増）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、１億99百万円の営業損失（前年同期は、７億76百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,435億４百万円で、前連結会計年度末残高より323億26百万円増加しました。負債は1,896億92百万円で、前連結会計年度末残高より63億92百万円増加しました。純資産は2,538億11百万円で、前連結会計年度末残高より259億34百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、棚卸資産の減少に伴い、支払手形及び買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、71億94百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当企業グループの研究開発活動において、各開発テーマの初期段階から生産プロセスを意識した体制を構築するため、当社の「生産技術研究所」を「生産・物流本部」から「R&D本部」に移管いたしました。本体制のもと、中核事業会社研究所（先端材料研究所、ポリマー材料研究所、機能材開発研究所）及び当社R&D本部（技術開発研究所、フロンティア研究所、生産技術研究所）の連携を強化し、新製品・新事業創出の加速につながる研究開発活動及び開発製品の迅速な工業化を推進してまいります。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、著しい変更があったものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
ライオケム・イー・ マテリアルズ合同会社	アメリカ ケンタッキー	色材・機能材関連	工場用土地、建物及びリチウムイオン電池材料製造設備	7,800	2,045	自己資金	2022年12月	2024年７月

(注)投資予定総額及び完了予定年月を変更いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
珠海東洋色材有限公司	中華人民共和国 広東省	色材・機能材関連	リチウムイオン電池材料製造設備	3,100	318	自己資金	2023年４月	2024年３月

(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。        

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,286,544	58,286,544	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	58,286,544	58,286,544	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	58,286,544	―	31,733	―	32,920

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	5,267,800	―	単元株式数    100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,874,400	528,744	同上
単元未満株式	普通株式	144,344	―	―
発行済株式総数	58,286,544		―	―
総株主の議決権	―		528,744	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東洋インキSCホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－２－１	5,267,800	―	5,267,800	9.04
計	―	5,267,800	―	5,267,800	9.04

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 品質保証・生産・環境、サステナビリティ、購買、物流担当	取締役 品質保証・生産・環境、サステナビリティ、購買担当　兼　生産・物流本部長	佐藤　哲章	2023年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								55,117	53,471
		受取手形及び売掛金								※3 100,390	※3 104,992
		有価証券								430	55
		商品及び製品								38,494	38,565
		仕掛品								1,000	1,327
		原材料及び貯蔵品								28,088	26,752
		その他								6,881	6,058
		貸倒引当金								△1,154	△1,272
		流動資産合計								229,247	229,951
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							113,121	118,797
				減価償却累計額						△70,863	△74,455
				建物及び構築物（純額）						42,258	44,341
			機械装置及び運搬具							165,907	176,118
				減価償却累計額						△138,746	△145,432
				機械装置及び運搬具（純額）						27,160	30,685
			工具、器具及び備品							28,442	29,002
				減価償却累計額						△23,092	△23,634
				工具、器具及び備品（純額）						5,349	5,368
			土地							30,490	30,878
			リース資産							6,978	7,968
				減価償却累計額						△1,944	△2,476
				リース資産（純額）						5,033	5,492
			建設仮勘定							12,075	17,272
			有形固定資産合計							122,366	134,039
		無形固定資産								2,619	5,125
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,791	61,470
			退職給付に係る資産							7,645	7,750
			繰延税金資産							2,826	2,911
			その他							3,881	2,449
			貸倒引当金							△200	△193
			投資その他の資産合計							56,944	74,388
		固定資産合計								181,930	213,553
	資産合計									411,177	443,504

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 70,738	※3 67,635
		短期借入金								24,022	38,480
		未払法人税等								726	1,289
		その他								17,975	19,638
		流動負債合計								113,463	127,044
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								54,851	40,649
		繰延税金負債								6,276	12,567
		環境対策引当金								251	244
		退職給付に係る負債								1,676	2,002
		資産除去債務								33	34
		その他								1,746	2,150
		固定負債合計								69,836	62,648
	負債合計									183,300	189,692
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,733	31,733
		資本剰余金								32,530	32,467
		利益剰余金								151,414	153,864
		自己株式								△10,687	△10,627
		株主資本合計								204,990	207,438
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,007	18,082
		為替換算調整勘定								7,986	17,590
		退職給付に係る調整累計額								1,062	795
		その他の包括利益累計額合計								14,056	36,468
	新株予約権									98	59
	非支配株主持分									8,731	9,846
	純資産合計									227,877	253,811
負債純資産合計										411,177	443,504

 0104020_honbun_0510047503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										235,006	238,235
売上原価										194,514	191,996
売上総利益										40,491	46,238
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									5,808	5,496
	給料及び手当									9,123	9,539
	賞与									2,020	1,868
	福利厚生費									2,322	2,292
	減価償却費									1,382	1,370
	研究開発費									2,577	2,730
	その他									11,947	13,809
	販売費及び一般管理費合計									35,181	37,107
営業利益										5,309	9,131
営業外収益
	受取利息									155	255
	受取配当金									973	746
	為替差益									2,452	1,519
	その他									601	355
	営業外収益合計									4,182	2,876
営業外費用
	支払利息									855	1,540
	持分法による投資損失									165	20
	正味貨幣持高に係る損失									1,007	119
	その他									229	554
	営業外費用合計									2,257	2,234
経常利益										7,235	9,772
特別利益
	固定資産売却益									18	137
	投資有価証券売却益									5,534	1,767
	特別利益合計									5,553	1,905
特別損失
	固定資産除売却損									257	201
	投資有価証券売却損									-	297
	事業構造改善費用									-	※1 534
	操業停止費用									※2 225	-
	その他									134	200
	特別損失合計									618	1,234
税金等調整前四半期純利益										12,170	10,443
法人税、住民税及び事業税										3,639	2,732
法人税等調整額										△300	450
法人税等合計										3,338	3,183
四半期純利益										8,831	7,260
非支配株主に帰属する四半期純利益										73	41
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,758	7,219

 0104035_honbun_0510047503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										8,831	7,260
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,425	13,075
	為替換算調整勘定									15,050	9,704
	退職給付に係る調整額									△340	△267
	持分法適用会社に対する持分相当額									315	568
	その他の包括利益合計									11,598	23,081
四半期包括利益										20,430	30,342
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,261	29,631
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,168	710

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社が、タイ王国のThai

Eurocoat Ltd.の株式を取得し100％子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2022年12月31日)				当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,400千)		716	百万円	珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,500千)		673	百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 144,000千)		547	百万円	住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 126,000千)		515	百万円
大連住化複合塑料有限公司 (US$ 271千他)		69	百万円	大連住化複合塑料有限公司 (RMB 1,365千他)		52	百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,083千他)		341	百万円
その他２社		424	百万円
従業員(住宅ローン)		11	百万円	従業員(住宅ローン)		6	百万円
計		2,111	百万円	計		1,248	百万円

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形割引高	1	百万円	－

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	1,512	百万円	1,446	百万円
支払手形	141	百万円	301	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（534百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減損損失356百万円、その他178百万円であります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類
中華人民共和国天津市	工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、 工具、器具及び備品

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（356百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具201百万円、建物及び構築物96百万円、建設仮勘定50百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。 ※２　操業停止費用

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	7,952	百万円	8,336	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,513	45.00	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金
2022年８月５日 取締役会	普通株式	2,409	45.00	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,384	45.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金
2023年８月７日 取締役会	普通株式	2,385	45.00	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,086	56,460	61,481	55,748	231,776	3,229	235,006	－	235,006
セグメント間の内部 売上高又は振替高	938	296	666	2	1,903	474	2,378	△2,378	－
計	59,025	56,756	62,148	55,750	233,680	3,704	237,384	△2,378	235,006
セグメント利益	1,357	1,794	640	737	4,531	776	5,307	2	5,309

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,477	57,063	61,916	56,384	234,841	3,393	238,235	－	238,235
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,062	123	515	20	1,721	692	2,414	△2,414	－
計	60,539	57,186	62,431	56,404	236,563	4,086	240,649	△2,414	238,235
セグメント利益又は 損失（△）	2,109	3,726	2,575	941	9,352	△199	9,153	△22	9,131

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
減損損失	356	－	－	－	356	－	－	356

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失356百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

(のれんの金額の重要な変動)

「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日にタイ王国の食缶・キャップ用内外面塗料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。当該事象により、のれんが1,854百万円発生し、償却、為替換算により、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,875百万円となりました。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
日本	20,157	31,139	31,674	25,090	108,062	2,632	110,694
アジア	30,757	21,817	19,976	17,129	89,681	239	89,921
ヨーロッパ	3,057	1,922	4,617	7,477	17,075	4	17,079
北米・中南米	4,114	1,579	5,212	6,050	16,957	101	17,058
顧客との契約から生じる収益	58,086	56,460	61,481	55,748	231,776	2,976	234,753
その他の収益	－	－	－	－	－	252	252
外部顧客への売上高	58,086	56,460	61,481	55,748	231,776	3,229	235,006

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年９月30日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
日本	19,011	30,419	31,877	25,170	106,478	2,742	109,221
アジア	30,132	22,765	19,846	17,549	90,294	352	90,646
ヨーロッパ	4,267	1,963	5,405	7,554	19,190	6	19,196
北米・中南米	6,066	1,915	4,786	6,110	18,878	9	18,888
顧客との契約から生じる収益	59,477	57,063	61,916	56,384	234,841	3,111	237,952
その他の収益	－	－	－	－	－	282	282
外部顧客への売上高	59,477	57,063	61,916	56,384	234,841	3,393	238,235

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	160円09銭	136円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	8,758	7,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益(百万円)	8,758	7,219
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,707	53,006
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	159円90銭	136円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	64	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,385百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年９月１日

(注)　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0510047503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。