Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第185期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00903-000 2022-05-13 E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 E00903-000 2021-01-01 2021-12-31 E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 E00903-000 2021-03-31 E00903-000 2021-12-31 E00903-000 2022-03-31 E00903-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第184期
第１四半期
連結累計期間 | 第185期
第１四半期
連結累計期間 | 第184期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 68,359 | 74,245 | 287,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,222 | 3,906 | 15,442 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,159 | 3,161 | 9,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,411 | 8,158 | 19,892 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,124 | 232,571 | 226,947 |
| 総資産額 | （百万円） | 384,724 | 409,014 | 406,896 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 55.75 | 56.62 | 169.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 55.64 | 56.54 | 169.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 54.7 | 53.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち直しの動きが続いております。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約など厳しい状況も続いております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は742億45百万円（前年同期比8.6％増）と増収になりましたが、営業利益は28億17百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は39億６百万円（前年同期比7.5％減）、それぞれ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億61百万円（前年同期比0.1％増）と、前年同期並みになりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億12百万円減少し、営業利益は60百万円、経常利益は52百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネル市場で一部に減産の動きがみられたものの、タブレットやパソコン用ディスプレイ向けなどの需要が好調でしたうえ、中国や台湾での拡販も進みました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体など部材不足による減産の影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、デジタル印刷需要を取り込み堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を開始し、事業の拡大に向けた拠点整備を進めました。
これらの結果、当事業全体の売上高は191億５百万円（前年同期比3.2％増）と増収になりましたが、原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギーコストも上昇し、営業利益は９億96百万円（前年同期比15.3％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億82百万円減少し、営業利益は18百万円減少しております。
塗工材料は、半導体不足による生産調整などで導電性接着シートや電磁波シールドフィルムは伸び悩みましたが、電子部品や自動車向けの耐熱微粘着フィルムは堅調に推移しました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移しましたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が伸び悩みました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では家庭内需要により飲料缶用が堅調に推移したうえ、機能性を付与した新製品の拡販も進みました。また、海外でも酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は183億34百万円（前年同期比12.6％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーの価格高騰に販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は７億95百万円（前年同期比33.5％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億89百万円減少し、営業利益は34百万円減少しております。
リキッドインキは、国内では、冷食等の家庭用食品向けの需要が堅調でしたことに加え、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫の積み増しの動きもあり主力の包装用が好調に推移したほか、段ボール用も通販向けに好調でした。海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されたインドや米国等では好調でしたが、影響が拡大した中国や東南アジアでは、顧客の工場で稼働が制限されたこともあり伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版は堅調でしたが、包装用は新版需要が少なく伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は188億78百万円（前年同期比10.7％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は２億87百万円（前年同期比59.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少し、営業利益は６百万円減少しております。
情報系印刷市場の構造的な縮小に加え、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によりチラシや広告、出版向けは低調でしたが、金属印刷用が飲料缶向けに堅調に推移しました。なお、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧米で新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され好調に推移し、販売価格の改定も進みました。また、中国やアジアでは一部に新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷もみられましたが、食品や医療品などの紙器向けを中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は174億88百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は３億59百万円（前年同期比36.6％増）と増収増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は19百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は12億23百万円（前年同期比20.7％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は３億78百万円（前年同期比109.0％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,090億14百万円で、前連結会計年度末より21億18百万円増加しました。負債は1,764億42百万円で、前連結会計年度末より35億６百万円減少しました。純資産は2,325億71百万円で、前連結会計年度末より56億24百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料の調達確保の強化や価格高騰などの影響により、棚卸資産が増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金や買掛金は減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、21億90百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,621,744 | 60,621,744 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,621,744 | 60,621,744 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 60,621,744 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,775,500 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 55,709,700 |
557,097
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 136,544 |
―
―
発行済株式総数
60,621,744
―
―
総株主の議決権
―
557,097
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－２－１ |
4,775,500 | ― | 4,775,500 | 7.88 |
| 計 | ― | 4,775,500 | ― | 4,775,500 | 7.88 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,816 | 56,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 94,297 | 94,018 | |||||||||
| 有価証券 | 24 | 18 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,149 | 37,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 726 | 1,263 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,695 | 26,989 | |||||||||
| その他 | 5,979 | 6,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,589 | 221,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 107,134 | 111,499 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,102 | △69,687 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,031 | 41,812 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 158,945 | 161,936 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,125 | △136,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,819 | 25,115 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,277 | 27,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,354 | △22,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,922 | 4,548 | |||||||||
| 土地 | 30,060 | 30,334 | |||||||||
| リース資産 | 5,426 | 5,711 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,530 | △1,590 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,895 | 4,120 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,986 | 10,382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,716 | 116,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,225 | 2,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,093 | 53,717 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,255 | 10,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,420 | 2,506 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 2,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,364 | 69,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,306 | 187,735 | |||||||||
| 資産合計 | 406,896 | 409,014 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 68,221 | 63,533 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,042 | 24,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,652 | 976 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 537 | 537 | |||||||||
| その他 | 17,672 | 19,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,125 | 109,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,415 | 55,388 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,703 | 8,173 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 364 | 265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,275 | 2,445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,823 | 67,382 | |||||||||
| 負債合計 | 179,948 | 176,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,546 | 32,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,740 | 152,386 | |||||||||
| 自己株式 | △9,784 | △9,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,236 | 206,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,941 | 9,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,212 | 3,707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,483 | 3,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,213 | 16,659 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 163 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,334 | 8,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,947 | 232,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 406,896 | 409,014 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 68,359 | 74,245 | |||||||||
| 売上原価 | 53,444 | 60,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,915 | 14,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,851 | 1,828 | |||||||||
| 給料及び手当 | 2,884 | 2,943 | |||||||||
| 賞与 | 697 | 691 | |||||||||
| 福利厚生費 | 791 | 786 | |||||||||
| 減価償却費 | 532 | 448 | |||||||||
| 研究開発費 | 819 | 817 | |||||||||
| その他 | 3,810 | 3,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,387 | 11,337 | |||||||||
| 営業利益 | 3,527 | 2,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 148 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | 544 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 248 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 984 | 1,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 125 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57 | 0 | |||||||||
| その他 | 107 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289 | 367 | |||||||||
| 経常利益 | 4,222 | 3,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 204 | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29 | 107 | |||||||||
| その他 | 144 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 173 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,142 | 3,981 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,289 | 1,160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △367 | △336 | |||||||||
| 法人税等合計 | 922 | 824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,219 | 3,157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
60 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,159 | 3,161 |
0104035_honbun_0510046503404.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,219 | 3,157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,414 | △360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,731 | 5,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △87 | △113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 132 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,191 | 5,000 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,411 | 8,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,907 | 7,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 503 | 550 |
0104100_honbun_0510046503404.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は412百万円減少し、売上原価は351百万円減少し、営業利益は60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は52百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,270千) |
606百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 4,404千) |
539百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 117,000千) | 401百万円 | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 117,000千) | 430百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,897千他) |
344百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,910千他) |
323百万円 | ||
| その他３社 | 552百万円 | その他３社 | 522百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 18百万円 | 従業員(住宅ローン) | 15百万円 | ||
| 計 | 1,922百万円 | 計 | 1,831百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 6 | 百万円 | 293 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 受取手形 | 1,394百万円 | ― |
| 支払手形 | 126百万円 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,371百万円 | 2,524百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,629 | 45.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,513 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,935 | 16,207 | 16,892 | 16,155 | 67,191 | 1,168 | 68,359 | ― | 68,359 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
580 | 77 | 155 | 0 | 813 | 374 | 1,188 | △1,188 | ― |
| 計 | 18,516 | 16,285 | 17,047 | 16,156 | 68,004 | 1,543 | 69,547 | △1,188 | 68,359 |
| セグメント利益 | 1,176 | 1,196 | 717 | 263 | 3,353 | 181 | 3,535 | △7 | 3,527 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,789 | 18,249 | 18,643 | 17,488 | 73,170 | 1,075 | 74,245 | ― | 74,245 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
316 | 85 | 235 | 0 | 637 | 147 | 784 | △784 | ― |
| 計 | 19,105 | 18,334 | 18,878 | 17,488 | 73,807 | 1,223 | 75,030 | △784 | 74,245 |
| セグメント利益 | 996 | 795 | 287 | 359 | 2,439 | 378 | 2,818 | △0 | 2,817 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「色材・機能材関連事業」の売上高は182百万円減少、セグメント利益は18百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は34百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は６百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は１百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | |||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 |
計 | |||
| 日本 | 7,038 | 10,165 | 9,942 | 8,191 | 35,339 | 894 | 36,233 |
| アジア | 9,699 | 7,175 | 5,972 | 5,337 | 28,185 | 55 | 28,241 |
| ヨーロッパ | 831 | 481 | 1,144 | 2,201 | 4,658 | 1 | 4,659 |
| 北米・中南米 | 1,218 | 426 | 1,584 | 1,757 | 4,987 | 44 | 5,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,789 | 18,249 | 18,643 | 17,488 | 73,170 | 995 | 74,165 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 18,789 | 18,249 | 18,643 | 17,488 | 73,170 | 1,075 | 74,245 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 55円75銭 | 56円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,159 | 3,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,159 | 3,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,674 | 55,846 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 55円64銭 | 56円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 110 | 74 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
(資本提携の解消に伴う自己株式の取得及び消却並びに特別利益の計上)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、サカタインクス株式会社（以下「サカタインクス」といいます。）との間で資本提携を解消することについて決議いたしました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．理由
当社及びサカタインクスは、1999年より生産・物流などの各分野において提携を推進して参りましたが、昨今のコーポレートガバナンス・コードの原則で求めている政策保有株式の縮減を踏まえ、株式の相互保有の方針についても見直しの必要性を協議してまいりました。
その結果、業務提携は継続する一方で、相互に保有する株式については売却していくことが企業価値向上に資すると判断し、両社での合意に至りました。これに伴い、株主還元の更なる充実、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施いたします。
なお、当社とサカタインクスは、デジタルトランスフォーメーションなどによる印刷インキの需要減、原材料費や物流費をはじめとする費用の大幅な高騰など、業界を取り巻く事業環境が厳しくなるなか、業務提携は引き続き推進していくことで、お客様への高品質なサービスの維持向上を図ってまいります。
２．内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を行う予定であり、サカタインクスから、本資本提携の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（2,335,200株）の全部をもって本自己株式取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社が保有するサカタインクスの普通株式8,428,800株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合14.42％）の全てについて、サカタインクスが2022年５月16日に実施予定の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに応募することを予定しており、これに伴い特別利益（投資有価証券売却益）を約4,500百万円計上する見込みです。
(１)自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,335,200株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.18％)
③株式の取得価額の総額 4,628百万円（上限）
④取得予定日 2022年５月16日
⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(２)自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(１)により取得した自己株式の全数
③消却予定日 2022年５月31日
0201010_honbun_0510046503404.htm
該当事項はありません。
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