Quarterly Report • Dec 16, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(令和元年12月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第179期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 （平成28年12月１日より本店所在地 東京都中央区京橋三丁目７番１号が 上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009PV2 true false E00903-000 2019-12-16 E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 E00903-000 2015-04-01 2016-03-31 E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 E00903-000 2015-12-31 E00903-000 2016-03-31 E00903-000 2016-12-31 E00903-000 2015-10-01 2015-12-31 E00903-000 2016-10-01 2016-12-31 E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期
第３四半期
連結累計期間 | 第179期
第３四半期
連結累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 213,400 | 200,098 | 283,208 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,906 | 13,496 | 18,466 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,140 | 7,298 | 11,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,241 | 1,991 | 5,196 |
| 純資産額 | （百万円） | 215,842 | 207,987 | 211,859 |
| 総資産額 | （百万円） | 370,082 | 361,102 | 359,395 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 30.64 | 24.64 | 39.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.64 | 24.63 | 39.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.6 | 56.0 | 57.2 |
| 回次 | 第178期 第３四半期 連結会計期間 |
第179期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.12 | 7.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0510047503112.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きました一方、中国を始めとする新興国では減速が進みました。さらには、自国第一主義の政治や社会が広がり、米国新大統領の動向に翻弄されるなど、経済面でも不透明感が高まってきております。また、これを受けて我が国でも、景気は足踏み状態が続いています。
このような環境の中で、当企業グループは、「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を課題として取り組み、各事業を推進してまいりましたが、需要の伸び悩みにより厳しい状況が続きました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外会社の実績の為替換算の影響もあり2,000億98百万円（前年同期比6.2％減）と減収になりましたうえ、営業利益は137億38百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は134億96百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億98百万円（前年同期比20.2％減）と、それぞれ減益になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、テレビやスマートフォンなどの最終製品の需要が、世界的に伸び悩みましたことに加え、中国への市場シフトに伴う価格競争激化が進み、売上や営業利益がさらに圧迫されました。
汎用顔料は、国内では包装用印刷インキ向けや自動車関連が堅調、建築関連も回復してきましたが、中国や東南アジアでは伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みました一方、中国や東南アジアでの事務機器や家電向けは引き続き低調に推移しましたが、高機能製品への転換により利益改善は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は488億95百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は30億66百万円（前年同期比10.9％減）と、減収減益に終りました。
塗工材料では、電磁波シールドなどの機能性フィルムが、スマートフォン市場が低調に推移するなか、新製品の拡販は進みました。また広告サイン用は伸び悩みましたが、工業用の両面テープは韓国向けが好調に推移しました。さらには貼付型医薬品事業を買収、本年７月より業務を開始し、メディカル市場への参入も果たしました。
接着剤は、包装用が国内で堅調、中国でも伸長しましたが、インドネシアなどの東南アジアでは低調に推移しました。粘着剤は、国内でラベル用や、韓国や中国でのディスプレイ用が伸び悩みましたが、北米での工業用の拡販は進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたが、ビール缶用の拡販が進みましたうえ、東南アジアでも堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は436億50百万円（前年同期比4.6％減）と減収になりましたが、コストダウンが進みましたため、営業利益は48億20百万円（前年同期比19.3％増）と増益になりました。
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、リセール品である溶剤販売が減少しましたが、主力の包装用が飲料やプライベートブランド品向けを中心に堅調に推移、建装材用も後半に需要が回復し、利益改善も進みました。
海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装需要の堅調に伴い増収になりましたうえ、グラビア関連の機器販売も増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は472億54百万円（前年同期比2.8％減）と減収になりましたが、営業利益は22億34百万円（前年同期比18.3％増）と増益になりました。
オフセットインキは、国内でのデジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少が続きましたうえ、円高に伴って国内からの輸出品の利益が圧迫されました。一方、国内やヨーロッパを中心にグローバル規模でのUVインキの拡販が進みましたうえ、タッチパネル用ハードコート剤も好調に推移しました。
また中国や東南アジアでは、景気の減速により売上が伸び悩みましたが、インドやブラジルでは拡販が進みましたうえ、利益改善も進みました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や機器販売が減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は607億81百万円（前年同期比7.3％減）と減収になりましたものの、コストダウンの推進により、営業利益は24億57百万円（前年同期比13.9％増）と増益になりました。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は45億98百万円（前年同期比3.7％増）と増収になりましたものの、ホールディングスでの本社移転に伴う費用の発生や、グローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は11億63百万円（前年同期比48.4％減）と減益になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディングカンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年（2017年）３月期に向けて目指す姿「SCC2017」（Specialty Chemical maker Challenge）を策定しております。
平成20年度から平成22年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の３ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの３ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成26年５月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54億84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0510047503112.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 303,108,724 | 303,108,724 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 303,108,724 | 303,108,724 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 303,108,724 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,234,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 294,734,000 | 294,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,140,724 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 303,108,724 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,734 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が672株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSC ホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 ２－２－１ |
7,234,000 | ― | 7,234,000 | 2.39 |
| 計 | ― | 7,234,000 | ― | 7,234,000 | 2.39 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0510047503112.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,470 | 42,627 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,949 | ※３ 89,121 | |||||||||
| 有価証券 | 529 | 94 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,560 | 26,544 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,421 | 938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,768 | 13,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,908 | 1,304 | |||||||||
| その他 | 3,046 | 4,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,233 | △989 | |||||||||
| 流動資産合計 | 183,422 | 177,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 96,075 | 96,491 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,993 | △56,871 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,081 | 39,620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 146,078 | 143,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,731 | △119,211 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,347 | 23,988 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 23,635 | 23,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,828 | △20,613 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,807 | 2,787 | |||||||||
| 土地 | 28,374 | 30,031 | |||||||||
| リース資産 | 566 | 582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △314 | △389 | |||||||||
| リース資産（純額） | 251 | 192 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,346 | 2,777 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,209 | 99,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,683 | 5,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,604 | 69,739 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,293 | 5,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 771 | 786 | |||||||||
| その他 | 4,715 | 3,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △304 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,080 | 79,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 175,973 | 183,543 | |||||||||
| 資産合計 | 359,395 | 361,102 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,520 | ※３ 53,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,932 | 32,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,880 | 927 | |||||||||
| その他 | 15,036 | 14,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,369 | 102,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,037 | 33,370 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,175 | 12,101 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 768 | 2,528 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,891 | 1,806 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,266 | 992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,166 | 50,828 | |||||||||
| 負債合計 | 147,536 | 153,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,926 | 32,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,450 | 125,092 | |||||||||
| 自己株式 | △1,771 | △2,814 | |||||||||
| 株主資本合計 | 185,338 | 186,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,610 | 19,250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,669 | △5,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,781 | 1,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,060 | 15,423 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 95 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,422 | 5,537 | |||||||||
| 純資産合計 | 211,859 | 207,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 359,395 | 361,102 |
0104020_honbun_0510047503112.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 213,400 | 200,098 | |||||||||
| 売上原価 | 164,785 | 151,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,614 | 48,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,954 | 4,777 | |||||||||
| 給料及び手当 | 8,852 | 8,717 | |||||||||
| 賞与 | 2,051 | 2,040 | |||||||||
| 福利厚生費 | 2,245 | 2,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,002 | 1,287 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,153 | 2,105 | |||||||||
| その他 | 13,546 | 13,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,806 | 34,629 | |||||||||
| 営業利益 | 13,808 | 13,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 175 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 940 | 917 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 611 | 321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,728 | 1,434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 556 | 677 | |||||||||
| 為替差損 | 599 | 725 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 223 | - | |||||||||
| その他 | 251 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,629 | 1,676 | |||||||||
| 経常利益 | 13,906 | 13,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 65 | |||||||||
| 持分変動利益 | 133 | 140 | |||||||||
| その他 | - | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 183 | 236 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 149 | 260 | |||||||||
| 減損損失 | 98 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | - | 2,950 | |||||||||
| その他 | 0 | 182 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 3,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,840 | 10,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,889 | 2,777 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,439 | △162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,328 | 2,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,511 | 7,724 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 370 | 425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,140 | 7,298 |
0104035_honbun_0510047503112.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,511 | 7,724 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,684 | 6,641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,809 | △11,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | △277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △270 | △5,733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,241 | 1,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,022 | 2,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 218 | △670 |
0104100_honbun_0510047503112.htm
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||
| 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,622千) |
408百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 3,847千) |
448百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱ (US$ 5,175千) |
583百万円 | 住化ポリマーコンパウンズアメリカ㈱ (US$ 2,925千) |
340百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,337千) |
378百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,154千他) |
317百万円 | ||
| その他５社 | 965百万円 | その他５社 | 617百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 173百万円 | 従業員(住宅ローン) | 146百万円 | ||
| 計 | 2,508百万円 | 計 | 1,870百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 115 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 1,872百万円 |
| 支払手形 | － | 102百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 7,703百万円 | 7,751百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,237 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,237 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,386 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 2,366 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,558 | 44,224 | 48,087 | 65,447 | 210,317 | 3,082 | 213,400 | ― | 213,400 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,210 | 1,518 | 544 | 104 | 4,377 | 1,352 | 5,729 | △5,729 | ― |
| 計 | 54,768 | 45,742 | 48,632 | 65,552 | 214,695 | 4,434 | 219,130 | △5,729 | 213,400 |
| セグメント利益 | 3,442 | 4,042 | 1,889 | 2,157 | 11,530 | 2,255 | 13,785 | 22 | 13,808 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,969 | 42,355 | 46,795 | 60,730 | 196,851 | 3,247 | 200,098 | ― | 200,098 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,925 | 1,295 | 459 | 50 | 3,731 | 1,351 | 5,083 | △5,083 | ― |
| 計 | 48,895 | 43,650 | 47,254 | 60,781 | 200,583 | 4,598 | 205,182 | △5,083 | 200,098 |
| セグメント利益 | 3,066 | 4,820 | 2,234 | 2,457 | 12,578 | 1,163 | 13,741 | △3 | 13,738 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 30円64銭 | 24円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,140 | 7,298 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,140 | 7,298 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 298,313 | 296,145 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円64銭 | 24円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 49 | 174 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― | ― |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0510047503112.htm
平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,366百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0510047503112.htm
該当事項はありません。
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