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artience Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第184期第2四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 東洋インキSCホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙  島   悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長  有  村  健  志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長  有  村  健  志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00903 46340 東洋インキSCホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00903-000 2021-08-11 E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 E00903-000 2020-01-01 2020-12-31 E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 E00903-000 2020-06-30 E00903-000 2020-12-31 E00903-000 2021-06-30 E00903-000 2020-04-01 2020-06-30 E00903-000 2021-04-01 2021-06-30 E00903-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2019-12-31 E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0510047003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第183期

第2四半期

連結累計期間 | 第184期

第2四半期

連結累計期間 | 第183期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 123,290 | 139,356 | 257,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,933 | 8,662 | 12,543 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,646 | 6,319 | 6,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,911 | 12,861 | △3,993 |
| 純資産額 | (百万円) | 216,318 | 222,538 | 217,325 |
| 総資産額 | (百万円) | 367,641 | 392,314 | 380,227 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 45.31 | 112.33 | 103.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 45.23 | 112.21 | 102.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.8 | 54.6 | 55.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,612 | 7,311 | 16,743 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,567 | △10,053 | △13,294 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,829 | △8,472 | 16,221 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 65,023 | 63,075 | 73,117 |

回次 第183期

第2四半期

連結会計期間
第184期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.42 56.59

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年1月に当社100%子会社であるトーヨーケム株式会社は同じく当社100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。

その結果、当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社7社(2021年6月30日現在)により構成されております。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(事業系統図)

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当企業グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社員及び関係者の安全確保に向けて、新型コロナウイルスワクチン職域接種及び抗原検査の実施を進めております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され依然として厳しい状況にあるものの、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により持ち直しの動きもみられます。しかしながら、当企業グループの事業環境におきましては、複数の原材料メーカーでのプラント被災や物流の停滞により、原材料の供給不足や価格高騰の影響を受け、厳しい状況が続いております。

このような状況のなかで当企業グループは、これらに対応するとともに、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,393億56百万円(前年同期比13.0%増)と、前年同期と比べ増収になりましたうえ、営業利益は72億30百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益は86億62百万円(前年同期比75.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億19百万円(前年同期比138.8%増)と、それぞれ増益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、一部事業について、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 色材・機能材関連事業

高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、外出自粛に伴いテレビやタブレット、パソコン用のディスプレイ向けに需要が好調でしたうえ、台湾や中国での拡販も進みました。

汎用顔料は、リキッドインキ用は堅調に推移しましたが、情報系印刷インキ用は低調が続いたことに加え、原材料価格高騰の影響も受けました。インクジェットインキは、中国や欧米など海外を中心にデジタル印刷需要が回復しました。

プラスチック用着色剤は、国内では外出自粛により食品容器向けが堅調で、海外でも自動車用や太陽電池用が好調に推移しましたが、原材料価格の上昇を受けて販売価格の改定も進めさせていただいております。また、欧州や東南アジアで不採算拠点からの撤退を進めました。

これらの結果、当事業全体の売上高は367億96百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は27億23百万円(前年同期比170.3%増)と、増収増益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォン向けに導電性接着シートや電磁波シールドフィルムが好調でしたうえ、液晶パネルや自動車向けの耐熱微粘着フィルムも好調に推移しました。

接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が、また海外でも食品包装用が堅調に推移しました。粘着剤は、国内のラベル用の需要が堅調でしたうえ、国内外で偏光板用なども好調でした。一方で、世界的な原材料の調達難や急激な価格高騰を受け、販売価格の改定を進めさせていただいておりますものの、利益は大きく圧迫されました。

缶用塗料は、国内では巣ごもり需要で飲料缶用が堅調に推移し、海外でも中国やタイで需要が回復しましたものの、原材料価格高騰の影響を受けました。

これらの結果、当事業全体の売上高は336億14百万円(前年同期比12.3%増)と増収になりましたが、営業利益は19億89百万円(前年同期比18.8%減)と、減益になりました。

③ パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、外出自粛に伴いお土産や衣料品の紙袋向けが低調でしたが、冷食や麺類等の家庭用食品向けは堅調に推移しましたうえ拡販も進み、建装材用でも需要が回復しました。海外では、中国で操業停止がありました前年同期から回復しましたうえ、インドや中東でも好調に推移しました。一方、世界的な原材料の調達難や価格高騰が継続しており、販売価格の改定を進めさせていただいておりますが、利益面で大きく影響を受けました。

グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版が堅調で、軟包装や紙器関連の包装用も回復してきました。

これらの結果、当事業全体の売上高は354億6百万円(前年同期比7.6%増)と増収になりましたが、営業利益は12億71百万円(前年同期比33.7%減)と減益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

情報系印刷市場の構造的な縮小が、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化、経済活動の制限でさらに進み、国内ではチラシや広告、出版向けが低調でしたが、同業他社との協業やコストダウン、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁など、事業体質の改善を進めました。

海外では、前年同期に操業停止がありました中国で需要が回復しましたほか、食品や医療品などの紙器向けが堅調に推移しました。また需要に合わせて、グローバルでの供給体制最適化や、各拠点の事業体制再構築にも取り組みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は326億33百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は8億58百万円(前年同期比22.9倍)と増収増益になりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は32億22百万円(前年同期比2.9%減)と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は4億6百万円(前年同期比183.8%増)と増益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,923億14百万円で、前連結会計年度末より120億87百万円増加しました。負債は1,697億76百万円で、前連結会計年度末より68億73百万円増加しました。純資産は2,225億38百万円で、前連結会計年度末より52億13百万円増加しました。

当第2四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加しました。さらには、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響や、自己株式の取得による支出に伴い、現金及び預金は減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の四半期末残高は、期首残高より100億41百万円減少し、630億75百万円となりました。

営業活動により得られた資金は73億11百万円(前年同期比26億98百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。

投資活動により使用した資金は100億53百万円(前年同期比44億86百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。

財務活動により使用した資金は84億72百万円(前年同期は128億29百万円の収入)となりました。短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、41億50百万円であります。また、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当企業グループの研究開発活動において、新製品・新事業の創出を加速させるため、中核事業会社に研究所を新設いたしました。色材・機能材関連事業では、トーヨーカラー株式会社に「先端材料研究所」、ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社に「ポリマー材料研究所」、パッケージ関連事業及び印刷・情報関連事業では、東洋インキ株式会社に「機能材開発研究所」を新設し、2~5年の中期的な研究開発活動を強化してまいります。なお、長期的な開発テーマについては、引き続き当社の技術開発研究所及びフロンティア研究所(旧イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ)が各研究所と連携し、研究開発活動を推進いたします。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名

事業所名
所在地 セグメントの

名称
設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
ライオケム㈱ アメリカ

ジョージア
色材・機能材関連 色材・機能材関連製造設備 1,100 150 自己資金 2021年6月 2022年3月

(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年6月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、当 

社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとと

もに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年7月26日付で株式交換を実施しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 60,621,744 60,621,744 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
60,621,744 60,621,744

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
60,621,744 31,733 32,920

2021年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東1-5-1 11,016 19.73
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀1-23-37 2,335 4.18
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,323 4.16
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,022 3.62
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 2,014 3.61
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1 1,661 2.97
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋2-2-1 1,481 2.65
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋2-2-1 947 1.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 859 1.54
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 753 1.35
25,415 45.51

(注) 1 千株未満は切捨てて表示しております。

2 上記のほか当社所有の自己株式4,779千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 4,779,000

単元株式数    100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 55,707,500

557,075

同上

単元未満株式

普通株式 135,244

発行済株式総数

60,621,744

総株主の議決権

557,075

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東洋インキSCホールディングス㈱ 東京都中央区京橋

2-2-1
4,779,000 4,779,000 7.88
4,779,000 4,779,000 7.88

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,469 66,732
受取手形及び売掛金 ※3 87,126 89,177
有価証券 57 9
商品及び製品 28,328 31,313
仕掛品 1,070 1,212
原材料及び貯蔵品 16,790 21,643
その他 5,178 5,178
貸倒引当金 △924 △1,013
流動資産合計 214,097 214,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,156 102,712
減価償却累計額 △65,629 △66,900
建物及び構築物(純額) 34,526 35,811
機械装置及び運搬具 152,140 154,122
減価償却累計額 △131,816 △133,297
機械装置及び運搬具(純額) 20,324 20,825
工具、器具及び備品 25,303 25,896
減価償却累計額 △22,067 △22,314
工具、器具及び備品(純額) 3,236 3,581
土地 30,529 30,681
リース資産 4,996 5,586
減価償却累計額 △1,269 △1,562
リース資産(純額) 3,726 4,024
建設仮勘定 10,273 16,428
有形固定資産合計 102,616 111,353
無形固定資産 3,113 2,698
投資その他の資産
投資有価証券 48,440 51,833
退職給付に係る資産 8,608 8,701
繰延税金資産 2,398 2,575
その他 1,143 1,086
貸倒引当金 △191 △187
投資その他の資産合計 60,399 64,009
固定資産合計 166,130 178,061
資産合計 380,227 392,314
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 54,608 57,473
短期借入金 19,379 18,758
未払法人税等 1,082 2,263
その他 16,340 18,643
流動負債合計 91,411 97,139
固定負債
長期借入金 60,492 61,211
繰延税金負債 6,561 6,877
環境対策引当金 1,485 1,461
退職給付に係る負債 1,914 2,011
資産除去債務 31 32
その他 1,005 1,042
固定負債合計 71,491 72,636
負債合計 162,902 169,776
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,499 32,512
利益剰余金 147,390 151,080
自己株式 △4,916 △9,792
株主資本合計 206,706 205,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,699 8,175
為替換算調整勘定 △5,284 △1,818
退職給付に係る調整累計額 2,583 2,486
その他の包括利益累計額合計 2,998 8,844
新株予約権 249 174
非支配株主持分 7,370 7,985
純資産合計 217,325 222,538
負債純資産合計 380,227 392,314

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 123,290 139,356
売上原価 95,901 109,437
売上総利益 27,388 29,918
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,270 3,698
給料及び手当 5,645 5,862
賞与 1,293 1,300
福利厚生費 1,440 1,535
減価償却費 965 1,023
研究開発費 1,482 1,646
その他 7,739 7,621
販売費及び一般管理費合計 21,838 22,688
営業利益 5,549 7,230
営業外収益
受取利息 118 82
受取配当金 765 652
為替差益 - 837
その他 229 440
営業外収益合計 1,114 2,014
営業外費用
支払利息 270 263
為替差損 938 -
持分法による投資損失 156 106
その他 365 212
営業外費用合計 1,730 582
経常利益 4,933 8,662
特別利益
固定資産売却益 6 6
投資有価証券売却益 - 218
特別利益合計 6 224
特別損失
固定資産除売却損 102 122
事業整理損 - 275
操業停止費用 ※1 361 -
その他 22 4
特別損失合計 486 402
税金等調整前四半期純利益 4,453 8,484
法人税、住民税及び事業税 2,498 2,881
法人税等調整額 △883 △848
法人税等合計 1,615 2,032
四半期純利益 2,838 6,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,646 6,319

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 2,838 6,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,442 2,478
為替換算調整勘定 △3,231 3,889
退職給付に係る調整額 47 △96
持分法適用会社に対する持分相当額 △123 137
その他の包括利益合計 △10,749 6,409
四半期包括利益 △7,911 12,861
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,898 12,164
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 697

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,453 8,484
減価償却費 4,516 4,743
事業整理損 - 275
受取利息及び受取配当金 △884 △735
支払利息 270 263
持分法による投資損益(△は益) 156 106
有形固定資産売却損益(△は益) △5 △5
有形固定資産除却損 25 26
投資有価証券売却損益(△は益) - △218
環境対策引当金の増減額(△は減少) △0 △24
売上債権の増減額(△は増加) 7,838 △212
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,260 △6,778
仕入債務の増減額(△は減少) △8,256 2,250
その他 905 325
小計 5,758 8,501
利息及び配当金の受取額 882 743
利息の支払額 △285 △255
法人税等の支払額 △1,743 △1,678
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,612 7,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △265 △2,676
定期預金の払戻による収入 792 2,510
有形固定資産の取得による支出 △6,044 △10,360
有形固定資産の売却による収入 13 136
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △21 △14
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 0 399
その他 △41 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,567 △10,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,706 △1,237
長期借入れによる収入 12,381 969
長期借入金の返済による支出 △12,375 △336
リース債務の返済による支出 △183 △216
自己株式の取得による支出 △1 △4,973
配当金の支払額 △2,623 △2,623
その他 △75 △55
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,829 △8,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △615 1,173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,258 △10,041
現金及び現金同等物の期首残高 53,765 73,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 65,023 ※1 63,075

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【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第2四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 4,968千)
514百万円 珠海住化複合塑料有限公司

(US$ 6,423千)
710百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱

(BT 63,000千)
216百万円 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱

(BT 108,000千)
371百万円
住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 1,958千)
273百万円 住化ポリマーコンパウンズ(UK)㈱

(GBP 1,836千他)
354百万円
その他3社 168百万円 その他3社 381百万円
従業員(住宅ローン) 29百万円 従業員(住宅ローン) 22百万円
1,203百万円 1,840百万円
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形割引高 1 百万円 3 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形 1,392百万円
支払手形 78百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1 操業停止費用

前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日至2020年6月30日)

当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日至2021年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 67,305百万円 66,732百万円
有価証券勘定 52百万円 9百万円
67,357百万円 66,741百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,333百万円 △3,665百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △1百万円
現金及び現金同等物 65,023百万円 63,075百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年8月7日

取締役会
普通株式 2,628 45.00 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月24日

定時株主総会
普通株式 2,629 45.00 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
  1. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月6日

取締役会
普通株式 2,512 45.00 2021年6月30日 2021年9月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・

塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,071 29,800 32,605 29,285 120,763 2,527 123,290 123,290
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,200 131 304 12 1,649 792 2,442 △2,442
30,272 29,931 32,910 29,298 122,412 3,319 125,732 △2,442 123,290
セグメント利益 1,007 2,449 1,916 37 5,410 143 5,554 △4 5,549

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)
色材・

機能材

関連事業
ポリマー・

塗加工

関連事業
パッケージ関連事業 印刷・情報関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,678 33,459 35,036 32,632 136,806 2,549 139,356 139,356
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,118 155 369 1 1,644 673 2,318 △2,318
36,796 33,614 35,406 32,633 138,451 3,222 141,674 △2,318 139,356
セグメント利益 2,723 1,989 1,271 858 6,842 406 7,249 △18 7,230

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、開発を更に加速すべく事業管理区分の見直しを行い、従来「印刷・情報関連事業」に含めていた一部事業について、報告セグメントの区分を「色材・機能材関連事業」に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 45円31銭 112円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,646 6,319
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
2,646 6,319
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,407 56,254
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 45円23銭 112円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 113 62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(株式交換によるマツイカガク株式会社の完全子会社化)

当社とマツイカガク株式会社(以下「マツイカガク」)は、当社の2021年6月11日開催の取締役会及びマツイ

カガクの2021年6月11日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子

会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結して

おり、これに伴い、2021年7月26日付で本株式交換を実施しました。

1.本株式交換による完全子会社化の目的

国内外で使い捨てプラスチックによる汚染が問題になるなか、リサイクルが可能となる金属容器が改めて注目

されています。このような事業環境のなか、当社は、国内市場においてトップシェアを誇る金属印刷インキ事業

について、海外市場での実績化の進展を契機とし、事業の拡大をさらに加速させる必要があります。このため、

意思決定の迅速化とグループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株式交換によ

るマツイカガクの完全子会社化を決定しました。

2.本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

取締役会決議日(マツイカガク) 2021年6月11日(金)
取締役会決議日(当社) 2021年6月11日(金)
株式交換契約締結日 2021年6月11日(金)
本株式交換の実施日(効力発生日) 2021年7月26日(月)
本株式交換に係る金銭交付日 2021年7月26日(月)

(2)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、マツイカガクを株式交換完全子会社とする株式交換です。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、またマ

ツイカガクについては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式株式交換の手続きによりそれぞれ株主総会の

承認を受けずに、2021年7月26日に実施しました。

(3)本株式交換に係る割当ての内容

マツイカガクの普通株式を有する株主のうち、当社を除く唯一の株主に対して、その保有するマツイカガク

の普通株式の全部に代えて、金101,972,000円を交付しております。

(4)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

3.株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

マツイカガクの株式価値については、同社株式が非上場であること及び当社連結子会社であることを勘案した

うえで、貸借対照表上の資産及び負債を基礎として時価に基づく含み損益を反映させた純資産価額によって株式

価値を評価する修正簿価純資産法を基礎として算定しており、その結果をもとに、当事者間で協議のうえ、前記

割当ての内容を決定しております。

4.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引として処理いたします。 

2 【その他】

2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,512百万円

(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年9月1日

(注) 2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0510047003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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