artience Co., Ltd. — Governance Information 2021

Mar 24, 2021

 0000000_header_0510047703303.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月24日
【会社名】	東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】	TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙  島   悟

【最高財務責任者の役職氏名】	専務取締役　青　山　裕　也

【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00903-000 2021-03-24 xbrli:pure

 0101010_honbun_0510047703303.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長髙島悟及び当社最高財務責任者専務取締役青山裕也は、当社とその連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当企業グループ」といいます。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、財務報告に係る内部統制の評価は当事業年度末日である2020年12月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施しました。

評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに、業務プロセスにおける内部統制の統制上の要点について、整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しています。当企業グループを対象として全社的な内部統制の評価結果を踏まえ選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をしました。

まず、全社的な内部統制について、金額的及び質的影響の僅少な一部事業拠点を除く全ての事業拠点を対象に評価しました。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、上記全社的な内部統制に準じた事業拠点を対象に評価しました。

決算・財務報告以外の業務プロセスの内部統制については、全社的な内部統制の結果を踏まえて、評価範囲を決定しました。その手順は前連結会計年度の売上高（連結会社間内部取引消去後）を指標とし、その概ね２／３を一定割合として金額的及び質的影響の重要性の観点から、重要な事業拠点を選定し、選定した事業拠点における当企業グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2020年12月31日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社において不適切な会計処理が行われていた事実が前事業年度に判明したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったものと判断し、第179期、第180期及び第181期の内部統制報告書の訂正報告書を2019年12月16日に、第182期の内部統制報告書を2020年３月26日に提出しました。

当事業年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の再発防止策の実行を通じ、2020年12月31日時点で当該不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

（1）財務・経理関連業務の改善、体制の構築

（2）決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進

（3）財務・経理関連書類・データ管理の徹底

（4）内部監査方針の弾力的運用

（5）その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備）