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ArtGreen Co.,Ltd

Quarterly Report Jun 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月13日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 常務取締役 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E31918-000 2024-06-13 E31918-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31918-000 2024-02-01 2024-04-30 E31918-000 2024-04-30 E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31918-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2023-11-01 2024-04-30 E31918-000 2023-02-01 2023-04-30 E31918-000 2023-04-30 E31918-000 2022-11-01 2023-10-31 E31918-000 2023-10-31 E31918-000 2022-11-01 2023-04-30 E31918-000 2022-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期

第2四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2022年11月1日

至  2023年4月30日 | 自  2023年11月1日

至  2024年4月30日 | 自  2022年11月1日

至  2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,239,235 | 1,289,520 | 2,484,559 |
| 経常利益 | (千円) | 35,283 | 37,127 | 13,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 20,724 | 17,207 | 57 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,746 | 17,566 | 249 |
| 純資産額 | (千円) | 527,776 | 524,846 | 507,279 |
| 総資産額 | (千円) | 1,420,176 | 1,333,757 | 1,250,223 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.05 | 14.69 | 0.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.60 | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.2 | 39.4 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,860 | △33,623 | 6,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,010 | △5,028 | △18,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,608 | 53,272 | △50,616 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 330,972 | 273,559 | 258,940 |

回次 第32期

第2四半期

連結会計期間
第33期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年2月1日

至  2023年4月30日
自  2024年2月1日

至  2024年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.56 12.02

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進み、円安を背景とした国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安や消費者物価の上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年2月から4月までの、らん鉢取扱金額は1,075百万円(前年同期比8.0%減)、ファレノプシス類(胡蝶蘭鉢)の取扱金額は1,004百万円(前年同期比8.2%減)と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓と既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案に注力いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,289,520千円(前年同期比4.1%増)、営業利益36,928千円(前年同期比3.3%減)、経常利益37,127千円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円(前年同期比17.0%減)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。対面での営業活動も回復し、商談相手のご要望に合わせてオンライン商談も継続しながら効率的に進めることができました。また、オフィス環境の快適化に取り組む企業向けに、観葉植物やフェイクグリーンのオフィス緑化や新商品のグリーンウォール「bio」の提案も積極的に進めることができました。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は869,387千円(前年同期比1.7%増)となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。エネルギーや原材料価格の高騰による生産コストの上昇が続くことから、種苗をはじめ各種園芸資材の販売単価の値上げ等についても慎重に進めました。

製販一体による栽培、流通、販売の最適化を進めたことにより、提携農園で栽培された胡蝶蘭を自社製品として内部利用する使用率を高めたため、売上高は前年同期微減で推移いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は276,297千円(前年同期比3.6%減)となりました。

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力し、何れも順調に進めることが出来ました。

葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続く中、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。全国的に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、引き続き既存取引先や葬儀業界関係各社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は143,834千円(前年同期比46.3%増)となりました。

(2) 財政状況の分析 

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,333,757千円となり、前連結会計年度末と比べ83,533千円増加しました。

流動資産は1,175,260千円となり、前連結会計年度末と比べ94,181千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が16,181千円、受取手形及び売掛金が52,730千円、仕掛品が10,925千円それぞれ増加し、貸倒引当金が△17,304千円減少したことによるものであります。

固定資産は158,497千円となり、前連結会計年度末と比べ10,648千円減少しました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金が3,427千円増加した一方で、のれんが1,540千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,942千円、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が5,049千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は808,911千円となり、前連結会計年度末と比べ65,966千円増加しました。

流動負債は468,260千円となり、前連結会計年度末と比べ39,162千円増加しました。その主な要因は、賞与引当金が6,611千円、その他に含まれております未払消費税等が5,968千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,882千円、1年内返済予定の長期借入金が26,451千円、未払法人税等が12,771千円、その他に含まれております未払金が10,063千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は340,651千円となり、前連結会計年度末に比べ26,804千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が27,338千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は524,846千円となり、前連結会計年度末と比べ17,566千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況 

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,619千円増加し、273,559千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは33,623千円の支出(前年同期は62,860千円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が36,212千円、減価償却費の計上額が7,727千円、仕入債務の増加額が6,882千円、未払金の増加額が10,063千円となったものの、売上債権の増加額が73,245千円、棚卸資産の増加額が8,076千円、賞与引当金の減少額が6,611千円となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは5,028千円の支出(前年同期は14,010千円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,762千円、有形固定資産の取得による支出が1,213千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは53,272千円の収入(前年同期は85,608千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が106,211千円となったものの、長期借入れによる収入が160,000千円となったことによります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
3,200,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,171,600 1,171,600 名古屋証券取引所(ネクスト市場) 単元株式数は100株であります。
1,171,600 1,171,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月30日 1,171,600 143,012 48,337

2024年4月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田中 豊 東京都大田区 706,000 60.27
根本 和典 東京都荒川区 92,000 7.85
花キューピット株式会社 東京都品川区北品川4丁目11番9号 日本フラワー会館 48,000 4.10
芝田 新一郎 東京都中央区 28,000 2.39
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.11
柴田 益司 静岡県静岡市駿河区 12,000 1.02
川本 昌寛 東京都世田谷区 9,000 0.77
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,500 0.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 5,800 0.50
Hero Holdings株式会社 新潟県新潟市中央区古町通2番町495 5,000 0.43
926,300 79.08

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,710

1,171,000

単元未満株式

普通株式

400

発行済株式総数

1,171,600

総株主の議決権

11,710

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アートグリーン株式会社
東京都江東区福住一丁目8番8号福住ビル 200 200 0.02
200 200 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

営業本部長
取締役

営業本部長
村田 則夫 2024年2月19日

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 610,305 626,486
受取手形及び売掛金 317,413 370,143
商品及び製品 38,542 35,692
仕掛品 111,285 122,211
原材料及び貯蔵品 321 321
その他 28,563 28,451
貸倒引当金 △25,352 △8,047
流動資産合計 1,081,078 1,175,260
固定資産
有形固定資産 13,025 11,287
無形固定資産
のれん 16,177 14,637
その他 37,394 31,844
無形固定資産合計 53,572 46,481
投資その他の資産
その他 106,194 127,114
貸倒引当金 △3,647 △26,386
投資その他の資産合計 102,547 100,728
固定資産合計 169,145 158,497
資産合計 1,250,223 1,333,757
負債の部
流動負債
買掛金 106,343 113,226
1年内返済予定の長期借入金 189,332 215,783
未払法人税等 5,123 17,894
賞与引当金 21,483 14,871
株主優待引当金 3,678 842
その他 103,136 105,641
流動負債合計 429,097 468,260
固定負債
長期借入金 312,992 340,330
その他 854 321
固定負債合計 313,846 340,651
負債合計 742,944 808,911
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,012 143,012
資本剰余金 94,997 94,997
利益剰余金 268,338 285,546
自己株式 △465 △465
株主資本合計 505,883 523,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,396 1,755
その他の包括利益累計額合計 1,396 1,755
純資産合計 507,279 524,846
負債純資産合計 1,250,223 1,333,757

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
売上高 1,239,235 1,289,520
売上原価 704,227 737,131
売上総利益 535,008 552,388
販売費及び一般管理費 ※ 496,804 ※ 515,460
営業利益 38,203 36,928
営業外収益
受取利息 112 113
受取配当金 27 52
受取助成金 601
為替差益 1,665
その他 241 747
営業外収益合計 982 2,579
営業外費用
支払利息 1,916 2,379
為替差損 1,965
その他 20 0
営業外費用合計 3,902 2,380
経常利益 35,283 37,127
特別損失
固定資産売却損 423
固定資産除却損 1,956 491
特別損失合計 1,956 915
税金等調整前四半期純利益 33,327 36,212
法人税、住民税及び事業税 8,382 14,114
法人税等調整額 4,220 4,890
法人税等合計 12,603 19,005
四半期純利益 20,724 17,207
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,724 17,207

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
四半期純利益 20,724 17,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 359
その他の包括利益合計 22 359
四半期包括利益 20,746 17,566
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 20,746 17,566
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 33,327 36,212
減価償却費 7,108 7,727
のれん償却額 1,974 1,540
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,444 5,433
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,245 △6,611
株主優待引当金の増減額(△は減少) △2,628 △2,836
受取利息 △112 △113
受取配当金 △27 △52
受取助成金 △601
支払利息 1,916 2,379
為替差損益(△は益) 1,963 △1,665
固定資産売却損益(△は益) 423
固定資産除却損 1,956 491
営業保証金の支出 △50
売上債権の増減額(△は増加) △104,468 △73,245
棚卸資産の増減額(△は増加) △17,560 △8,076
仕入債務の増減額(△は減少) 22,084 6,882
前渡金の増減額(△は増加) △6,783 △4,800
未払金の増減額(△は減少) 15,278 10,063
未払費用の増減額(△は減少) 1,673 △1,869
その他 3,595 △3,265
小計 △51,154 △31,380
利息及び配当金の受取額 102 99
助成金の受取額 446
利息の支払額 △1,542 △2,287
法人税等の支払額 △10,711 △2,870
法人税等の還付額 2,815
営業活動によるキャッシュ・フロー △62,860 △33,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,562 △2,762
定期預金の払戻による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △2,445 △1,213
有形固定資産の売却による収入 163
無形固定資産の取得による支出 △6,830 △305
敷金及び保証金の差入による支出 △1,186
敷金及び保証金の回収による収入 75
保険積立金の積立による支出 △1,586 △1,586
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,010 △5,028
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,233
短期借入れによる収入 50,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △50,000 △200,000
長期借入れによる収入 170,000 160,000
長期借入金の返済による支出 △89,123 △106,211
リース債務の返済による支出 △501 △516
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,608 53,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,740 14,619
現金及び現金同等物の期首残高 322,231 258,940
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 330,972 ※ 273,559

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【注記事項】
(会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
給与手当 124,107 千円 128,812 千円
賞与引当金繰入額 13,702 千円 13,856 千円
貸倒引当金繰入額 1,444 千円 5,433 千円
株主優待引当金繰入額 224 千円 14 千円
減価償却費 5,793 千円 6,513 千円
のれん償却費 1,974 千円 1,540 千円
荷造運賃 70,159 千円 70,766 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)
現金及び預金 680,709千円 626,486千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △349,736千円 △352,927千円
現金及び現金同等物 330,972千円 273,559千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年4月30日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年4月30日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

  至 2023年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年4月30日)
フラワービジネス支援事業 854,129 869,387
ナーセリー支援事業 286,843 276,297
フューネラル事業 98,262 143,834
顧客との契約から生じる収益 1,239,235 1,289,520
外部顧客への売上高 1,239,235 1,289,520

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期

連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年4月30日)
当第2四半期

連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円05銭 14円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 20,724 17,207
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 20,724 17,207
普通株式の期中平均株式数(株) 1,148,434 1,171,358
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,819
(うち新株予約権(株)) (28,819) ( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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