Quarterly Report • Jun 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E31918-000 2018-06-08 E31918-000 2016-11-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31918-000 2018-04-30 E31918-000 2017-11-01 2018-04-30 E31918-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第26期
第２四半期累計期間 | 第27期
第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 864,831 | 933,791 | 1,734,627 |
| 経常利益 | (千円) | 21,737 | 20,554 | 60,295 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 15,392 | 12,691 | 40,356 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | ― | △1,837 | ― |
| 資本金 | (千円) | 139,170 | 139,407 | 139,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,120,800 | 1,124,000 | 1,121,200 |
| 純資産額 | (千円) | 390,020 | 428,416 | 415,393 |
| 総資産額 | (千円) | 715,523 | 875,032 | 861,972 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.73 | 11.31 | 36.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.14 | 10.79 | 34.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 49.0 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,949 | △58,945 | 59,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,405 | △36,473 | △7,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,747 | 12,731 | 83,478 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 188,306 | 274,549 | 357,236 |
| 回次 | 第26期 第２四半期会計期間 |
第27期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.00 | 11.90 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません
３．持分法を適用した場合の投資損失については、第26期第２四半期累計期間及び第26期は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、平成29年11月に合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（関連会社）を新規設立いたしました。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善、世界経済の成長等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米トランプ政権の強硬姿勢により米中間の貿易摩擦懸念や朝鮮半島情勢をめぐる不安定等により景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成30年２月から同年４月までの、らん鉢取扱金額は1,110百万円（前年同期比7.7％減）、数量は378千鉢（前年同期比4.0％減）と、いずれも前年同期に比らべて微減で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は堅調に推移いたしました。なお、業績への影響は軽微でありますが、平成30年2月に次の成長戦略の一環として環境関連事業及び植栽園芸事業に進出するため、株式会社アスコットと業務提携を締結いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人員の増強による人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は933,791千円（前年同期比8.0%増）、営業利益は21,169千円（前年同期比0.9%減）、経常利益は20,554千円（前年同期比5.4%減）、四半期純利益は12,691千円（前年同期比17.5%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
また、平成30年２月に開設した大阪鶴見仲卸事業所においては、花き市場に来場される京阪神地域の小売業者様の利便性向上に向け、迅速な対応を図りつつ、売上高の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は679,723千円（前年同期比14.8%増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園の製品を自社製品として活用する量を増加させ、市場からのセリ入荷量を減少させた結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。また、当社オリジナルの胡蝶蘭用包装資材「スルリ」の販売を開始し、全国の胡蝶蘭生産農家や園芸販売店からの引き合いが増えてまいりました。
さらに、東日本大震災復興事業の一環として、福島県葛尾村の農業再生支援事業（胡蝶蘭栽培の技術指導等）は、平成30年１月より開始し、同年7月下旬の初出荷に向けて順調に推移しております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は181,182千円（前年同期比6.0%減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬といった葬儀形態の小型化が進む中、受注単価を抑制すべく各花材の小ロット化や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、既存取引先との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は72,886千円（前年同期比8.7%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は788,894千円となり、前事業年度末に比べ9,880千円減少しました。この主な要因は、その他に含まれております未収入金が9,552千円、受取手形及び売掛金が56,475千円、仕掛品が6,434千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が82,023千円減少したことによるものであります。
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は86,138千円となり、前事業年度末に比べ22,940千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金・保証金が10,995千円減少したものの、その他に含まれております保険積立金が21,373千円、その他に含まれております投資有価証券が5,148千円、その他に含まれております関係会社株式が4,900千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は280,396千円となり、前事業年度末に比べ10,910千円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が15,353千円、その他に含まれております未払消費税等が6,326千円それぞれ減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が23,377千円、その他に含まれております未払金が9,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は166,220千円となり、前事業年度末に比べ10,873千円減少しました。この主な要因は、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は428,416千円となり、前事業年度末に比べ13,022千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益12,691千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ82,686千円減少し274,549千円（前年同四半期は188,306千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58,945千円の支出（前年同四半期は14,949千円の支出）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益の計上額が20,934千円、未払金の増加額が9,667千円となったものの、売上債権の増加額が56,475千円、たな卸資産の増加額が7,457千円、法人税等の支出額が21,176千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36,473千円の支出（前年同四半期は2,405千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が5,000千円、関係会社株式の取得による支出が4,900千円、無形固定資産の取得による支出が4,900千円、保険積立金の積立による支出が21,660千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12,731千円の収入（前年同四半期は16,747千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が69,496千円、社債の償還による支出が10,000千円となったものの、長期借入れによる収入が92,000千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,124,000 | 1,124,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,124,000 | 1,124,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月１日～ 平成30年４月30日(注) |
2,800 | 1,124,000 | 207 | 139,407 | 207 | 44,732 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### (6) 【大株主の状況】
平成30年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 716,000 | 63.70 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 84,000 | 7.47 |
| 花キューピット株式会社 | 東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 | 48,000 | 4.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 27,300 | 2.43 |
| 芝田 新一郎 | 東京都文京区 | 20,000 | 1.78 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 18,000 | 1.60 |
| 森田 厚 | 東京都大田区 | 9,500 | 0.85 |
| 佐藤 顕勝 | 三重県四日市市 | 7,700 | 0.69 |
| 安田 久規 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 6,500 | 0.58 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 6,300 | 0.56 |
| 計 | － | 943,300 | 83.92 |
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,123,500 |
11,235 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,124,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,235 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年4月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アートグリーン株式会社 |
東京都港区海岸一丁目14番24号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,390 | 407,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,085 | 252,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,657 | 21,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,179 | 75,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 497 | 497 | |||||||||
| その他 | 25,606 | 34,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,642 | △3,295 | |||||||||
| 流動資産合計 | 798,774 | 788,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,629 | 6,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,763 | 6,580 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,548 | 80,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,743 | △7,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,804 | 72,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,197 | 86,138 | |||||||||
| 資産合計 | 861,972 | 875,032 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,590 | 59,652 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,929 | 114,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,197 | 8,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,706 | 13,876 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,610 | 415 | |||||||||
| その他 | 57,450 | 63,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,485 | 280,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 97,007 | 96,134 | |||||||||
| その他 | 86 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,093 | 166,220 | |||||||||
| 負債合計 | 446,578 | 446,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 139,199 | 139,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,312 | 89,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,845 | 198,537 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 414,289 | 427,209 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | 1,206 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,103 | 1,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 415,393 | 428,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 861,972 | 875,032 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 864,831 | 933,791 | |||||||||
| 売上原価 | 513,746 | 537,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 351,084 | 396,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 329,724 | ※ 375,543 | |||||||||
| 営業利益 | 21,359 | 21,169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 79 | |||||||||
| 奨励金収入 | 146 | 221 | |||||||||
| 受取講演料 | 145 | 125 | |||||||||
| 受取助成金 | 555 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,021 | 496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 643 | 720 | |||||||||
| 社債利息 | － | 103 | |||||||||
| 為替差損 | － | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 643 | 1,110 | |||||||||
| 経常利益 | 21,737 | 20,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 2,697 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 2,352 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,352 | 2,697 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,318 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,318 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,089 | 20,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,415 | 6,709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,718 | 1,532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,697 | 8,242 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,392 | 12,691 |
0104340_honbun_8023747003005.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,089 | 20,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,374 | 2,025 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 230 | 653 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,424 | △830 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,194 | |||||||||
| 受取利息 | △70 | △38 | |||||||||
| 受取配当金 | △84 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 643 | 720 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 103 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | ― | 286 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △2,352 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △2,697 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 2,318 | |||||||||
| 営業保証金の支出 | ― | △3,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,381 | △56,475 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,838 | △7,457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,940 | △938 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,117 | △1,401 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,854 | 9,667 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,723 | 1,269 | |||||||||
| その他 | △895 | △3,797 | |||||||||
| 小計 | △9,342 | △39,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △529 | △644 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 3,360 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | ― | △708 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,218 | △21,176 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,949 | △58,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,470 | △2,963 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 97,943 | 1,800 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △4,900 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △5,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △4,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △460 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 1,150 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △10 | △21,660 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 591 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,405 | △36,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 59 | 414 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △67 | △186 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 92,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46,739 | △69,496 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,747 | 12,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,102 | △82,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 222,408 | 357,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 188,306 | ※ 274,549 |
0104400_honbun_8023747003005.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|||
| 給与手当 | 113,973 | 千円 | 125,525 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,011 | 千円 | 13,876 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 230 | 千円 | 653 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | ― | 千円 | 37 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,374 | 千円 | 2,025 | 千円 |
| 荷造運賃 | 51,087 | 千円 | 60,900 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 318,158千円 | 407,366千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △129,851千円 | △132,817千円 |
| 現金及び現金同等物 | 188,306千円 | 274,549千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 （平成29年10月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成30年４月30日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 4,900千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ―千円 | 3,062千円 |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △1,837千円 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 13円73銭 | 11円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 15,392 | 12,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 15,392 | 12,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,120,464 | 1,122,061 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円14銭 | 10円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 50,665 | 53,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8023747003005.htm
該当事項はありません。
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