ART VIVANT CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 22, 2022

 第３四半期報告書_20220322083325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月22日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	アールビバン株式会社
【英訳名】	ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　野澤　克巳
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループ　マネージャー　市村　義忠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03276 75230 アールビバン株式会社 ART VIVANT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03276-000 2022-03-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03276-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:ArtSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:FinancialServicesSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03276-000:HealthAndFitnessSegmentReportableSegmentsMember E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03276-000 2021-04-01 2021-12-31 E03276-000 2020-12-31 E03276-000 2020-10-01 2020-12-31 E03276-000 2020-04-01 2020-12-31 E03276-000 2021-03-31 E03276-000 2020-04-01 2021-03-31 E03276-000 2022-03-22 E03276-000 2021-12-31 E03276-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220322083325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,691,968 | 7,766,387 | 7,886,026 |
| 経常利益 | （千円） | 1,261,472 | 1,960,526 | 1,593,079 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 572,410 | 1,219,868 | 428,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 641,641 | 1,255,192 | 525,756 |
| 純資産額 | （千円） | 12,881,450 | 14,390,683 | 12,765,566 |
| 総資産額 | （千円） | 27,715,470 | 30,799,459 | 27,789,746 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.09 | 113.61 | 40.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 46.7 | 45.9 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.97	35.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、第１四半期連結会計期間より、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（注記事項）　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従来、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220322083325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は10月から12月は落ち着

いていたものの、2022年に入り世界的な感染拡大は続いており、全体として景気の持ち直しが見られていたものの、

今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021

年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開

催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行

うことができました。

基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ

いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢

や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込められた力

により「癒し、希望、元気」といったメッセージを多くの方に広めてまいります。

「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員

が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策

を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい

ります。

前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・

フィットネス事業の店舗の休業等が少なかったことにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,766百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益1,837百万円(同55.7％増)、経常利益1,960百万円（同55.4％増）となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,219百万円（同113.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アート関連事業）

当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版

画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。

この結果、売上高は5,514百万円（同48.6％増）、営業利益は995百万円（同94.3％増）となりました。

（金融サービス事業）

金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ

せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び

一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。

この結果、売上高は1,098百万円（同9.2％増）となり、営業利益は792百万円（同16.4％増）となりました。

（健康産業事業）

ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、

休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳

しい状況は続いております。

この結果、売上高は1,168百万円（同18.4％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は58百万円の営業損

失）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,367百万円増

加いたしました。これは主に現金及び預金が856百万円、商品及び製品が1,004百万円、売掛金が745百万円、その

他流動資産が710百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,405百万円となり、前連結会計年度末に

比べ357百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が233百万円、長期貸付金が119百万円減少したことによる

ものであります。

この結果、総資産は30,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,009百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円増

加いたしました。これは主に、短期借入金が1,753百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,717百

万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に社債が182百万円増加したものの、

長期借入金が425百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は16,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円

増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,219百万円があったことによるものであり

ます。

この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。

（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220322083325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,963,816	12,963,816	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,963,816	12,963,816	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	12,963,816	－	1,770,375	－	114,375

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,140,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,816,600	108,166	－
単元未満株式	普通株式	6,516	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,963,816	－	－
総株主の議決権		－	108,166	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アールビバン株式会社	東京都品川区東品川 ４丁目13番14号	2,140,700	－	2,140,700	16.51
計	－	2,140,700	－	2,140,700	16.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220322083325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,544,421	4,400,695
売掛金	13,902,818	14,648,037
商品及び製品	4,874,090	5,878,395
仕掛品	4,578	8,766
原材料及び貯蔵品	59,558	56,182
前払費用	202,896	275,659
その他	522,603	1,233,326
貸倒引当金	△84,147	△107,177
流動資産合計	23,026,821	26,393,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,365,492	1,362,066
減価償却累計額	△823,852	△848,513
建物及び構築物（純額）	541,640	513,552
土地	594,959	594,853
リース資産	436,497	433,539
減価償却累計額	△165,442	△207,906
リース資産（純額）	271,054	225,633
建設仮勘定	14,685	－
その他	340,230	373,483
減価償却累計額	△266,576	△287,809
その他（純額）	73,654	85,673
有形固定資産合計	1,495,993	1,419,712
無形固定資産
その他	19,007	23,859
無形固定資産合計	19,007	23,859
投資その他の資産
投資有価証券	1,579,724	1,639,963
長期貸付金	631,500	512,000
敷金及び保証金	274,625	270,382
繰延税金資産	297,974	64,503
退職給付に係る資産	20,402	20,770
その他	579,371	609,462
貸倒引当金	△135,674	△155,082
投資その他の資産合計	3,247,924	2,961,999
固定資産合計	4,762,925	4,405,571
資産合計	27,789,746	30,799,459

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	945,211	1,080,679
短期借入金	4,196,000	5,949,709
１年内償還予定の社債	55,000	145,000
１年内返済予定の長期借入金	840,999	748,338
リース債務	130,567	122,856
未払法人税等	449,515	342,297
前受金	2,227,109	2,402,752
割賦利益繰延	3,274,280	2,606,390
賞与引当金	50,612	25,395
店舗閉鎖損失引当金	4,732	8,315
その他	796,696	1,259,131
流動負債合計	12,970,726	14,690,866
固定負債
社債	385,000	567,500
長期借入金	986,697	560,996
リース債務	239,658	147,742
繰延税金負債	7,887	83,557
退職給付に係る負債	133,675	138,182
資産除去債務	123,455	125,363
その他	177,080	94,567
固定負債合計	2,053,454	1,717,909
負債合計	15,024,180	16,408,775
純資産の部
株主資本
資本金	1,705,635	1,770,375
資本剰余金	5,211,006	5,160,983
利益剰余金	7,156,183	8,616,496
自己株式	△1,348,067	△1,233,304
株主資本合計	12,724,757	14,314,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,943	60,881
退職給付に係る調整累計額	12,865	15,251
その他の包括利益累計額合計	40,809	76,132
純資産合計	12,765,566	14,390,683
負債純資産合計	27,789,746	30,799,459

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	5,691,968	7,766,387
売上原価	1,961,026	2,631,535
売上総利益	3,730,942	5,134,852
販売費及び一般管理費	2,551,412	3,297,767
営業利益	1,179,529	1,837,085
営業外収益
受取利息	8,174	6,692
受取配当金	2,480	16,941
投資有価証券売却益	100,031	97,149
保険解約返戻金	42,709	－
貸倒引当金戻入額	540	540
為替差益	－	76,714
その他	9,020	20,490
営業外収益合計	162,954	218,528
営業外費用
支払利息	50,493	48,930
社債利息	2,292	2,348
投資事業組合運用損	12,808	1,961
為替差損	14,025	－
アレジメント手数料	－	31,754
その他	1,390	10,091
営業外費用合計	81,011	95,086
経常利益	1,261,472	1,960,526
特別利益
助成金収入	※１ 64,204	－
資産除去債務戻入益	－	900
特別利益合計	64,204	900
特別損失
店舗閉鎖損失	23,561	6,981
減損損失	113,051	5,778
臨時休業等による損失	※２ 211,703	－
投資有価証券評価損	554	－
遅延損害金	－	109,736
特別損失合計	348,871	122,495
税金等調整前四半期純利益	976,806	1,838,930
法人税、住民税及び事業税	417,894	618,229
法人税等調整額	△13,497	833
法人税等合計	404,396	619,062
四半期純利益	572,410	1,219,868
親会社株主に帰属する四半期純利益	572,410	1,219,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	572,410	1,219,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,272	32,938
退職給付に係る調整額	2,958	2,385
その他の包括利益合計	69,230	35,323
四半期包括利益	641,641	1,255,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	641,641	1,255,192
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は138,713千円増加しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の経常利益が100,031千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、商品の著作権事案について複数の取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

※２ 臨時休業等による損失

緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）や版画の展示会の中止に伴う損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	143,185千円	123,051千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	157,864	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	159,358	15	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	159,358	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	162,346	15	2021年９月30日	2021年12月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,709,872	995,264	986,831	5,691,968	－	5,691,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,210	－	10,210	△10,210	－
計	3,709,872	1,005,474	986,831	5,702,178	△10,210	5,691,968
セグメント利益又は損失（△）	512,529	680,316	△58,540	1,134,305	45,223	1,179,529

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,223千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アート関連事業	金融サー ビス事業	健康産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,514,665	1,083,151	1,168,570	7,766,387	－	7,766,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,855	－	14,855	△14,855	－
計	5,514,665	1,098,007	1,168,570	7,781,243	△14,855	7,766,387
セグメント利益	995,737	792,056	3,970	1,791,764	45,320	1,837,085

（注）１．セグメント利益の調整額45,320千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（金融サービス事業における収益計上方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は138,713千円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
アート関連事業	金融サービス事業	健康産業事業	計
版画・絵画等	4,873,594	－	－	4,873,594	4,873,594
グッズ等	314,611	－	75,862	390,473	390,473
雑誌等	80,608	－	－	80,608	80,608
サービス	245,850	－	1,092,708	1,338,559	1,338,559
顧客との契約から生じる収益	5,514,665	－	1,168,570	6,683,235	6,683,235
その他の収益	－	1,083,151	－	1,083,151	1,083,151
外部顧客への売上高	5,514,665	1,083,151	1,168,570	7,766,387	7,766,387

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	54円09銭	113円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	572,410	1,219,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	572,410	1,219,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,583	10,737

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（誤謬による過年度決算の訂正）

当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年３月22日に過年度決算の訂正を行っております。

なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年３月期第４四半期連結会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における概算額は約70,000千円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………162,346千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月16日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20220322083325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。