Quarterly Report • Jun 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アールプランナー |
| 【英訳名】 | Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梢 政樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 052-957-5860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 舟橋 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アールプランナー東京本社 (東京都新宿区西新宿二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E35144 29830 株式会社アールプランナー Arr Planner Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E35144-000 2023-06-12 E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 E35144-000 2022-02-01 2023-01-31 E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 E35144-000 2022-04-30 E35144-000 2023-01-31 E35144-000 2023-04-30 E35144-000 2023-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35144-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-02-01 2023-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年２月１日
至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日
至 2023年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,612,704 | 7,809,095 | 31,244,945 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,333 | △26,306 | 506,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△） | (千円) | △35,304 | △20,708 | 327,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,304 | △20,708 | 327,258 |
| 純資産額 | (千円) | 3,910,126 | 4,178,498 | 4,254,347 |
| 総資産額 | (千円) | 24,427,072 | 23,694,233 | 24,224,989 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.63 | △3.86 | 61.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 60.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 17.6 | 17.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きで景気も緩やかな回復がみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年３月 月次データ）が、2023年１月から３月の累計で前期比100.6％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.1％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.2％となっており、物価や建築コストの上昇などによる消費マインド低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2023年１月から３月の累計で前期比90.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同87.9％となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、分譲住宅の販売棟数や土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。さらに、当社グループでは首都圏エリアでのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年５月より、東京支社を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」（名古屋市）と「東京本社」の２本社体制へ移行いたしました。
一方で、費用面につきましては、マーケティング施策や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関してはＣＭやＷｅｂ広告等の広告宣伝費、拠点増加による地代家賃、減価償却費、人員増に伴う人件費等が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,809,095千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は20,085千円（前年同四半期は営業損失3,631千円）、経常損失は26,306千円（前年同四半期は経常損失42,333千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,708千円（前年同四半期は四半期純損失35,304千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、１棟あたりの販売単価が上昇したことで粗利率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前期は受注棟数が減少しており、販売棟数が減少いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2023年１月から３月の累計で愛知県において前期比87.9％、東京都において前期比95.6％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数、土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃、ＣＭやＷｅｂ広告等の活用による広告宣伝費等が増加しております。
この結果、売上高は7,570,283千円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は212,013千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、当期は収益不動産の売却があったことから、売上高は231,274千円（前年同四半期比823.8％増）、セグメント利益は47,487千円（前年同四半期比260.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は7,537千円（前年同四半期比27.6％減）、セグメント利益は7,532千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて530,756千円減少し、23,694,233千円となりました。これは、流動資産が478,030千円減少し、21,812,774千円となったこと及び固定資産が52,726千円減少し、1,881,458千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、仕掛販売用不動産が644,435千円、現金及び預金が213,744千円増加したものの、販売用不動産が1,253,466千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、減価償却により、有形固定資産が57,027千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて454,907千円減少し、19,515,735千円となりました。これは固定負債が36,154千円増加し、5,206,853千円となったものの、流動負債が491,061千円減少し、14,308,881千円となったことによるものであります。
流動負債の主な減少は、前受金が412,348千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が622,536千円、支払手形及び買掛金が228,948千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて75,848千円減少し、4,178,498千円となりました。
純資産の主な減少は、剰余金の配当53,708千円、親会社株主に帰属する四半期純損失20,708千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,371,680 | 5,371,680 | 東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,371,680 | 5,371,680 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 |
― | 5,371,680 | ― | 393,693 | ― | 343,693 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
53,668
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
5,366,800
単元未満株式
4,080
―
―
発行済株式総数
5,371,680
―
―
総株主の議決権
―
53,668
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アールプランナー |
名古屋市東区東桜一丁目13番３号 | 800 | ― | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.01 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,974,761 | 3,188,506 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,495 | 56,386 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,116,174 | 9,862,708 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,352,781 | 7,997,217 | |||||||||
| その他 | 776,591 | 707,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,290,804 | 21,812,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,294,624 | 1,237,597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,582 | 31,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 610,978 | 612,044 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,934,185 | 1,881,458 | |||||||||
| 資産合計 | 24,224,989 | 23,694,233 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,803,537 | 1,574,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,690,090 | 5,668,100 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 82,000 | 82,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,319,996 | 4,697,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,271 | 14,247 | |||||||||
| 前受金 | 1,399,414 | 1,811,763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173,000 | 68,387 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36,295 | 35,581 | |||||||||
| その他 | 289,336 | 356,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,799,942 | 14,308,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 189,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,745,438 | 4,795,014 | |||||||||
| 資産除去債務 | 218,993 | 215,754 | |||||||||
| その他 | 6,267 | 6,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,170,699 | 5,206,853 | |||||||||
| 負債合計 | 19,970,642 | 19,515,735 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,693 | 393,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,693 | 343,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,518,047 | 3,443,630 | |||||||||
| 自己株式 | △1,088 | △2,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,254,347 | 4,178,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,254,347 | 4,178,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,224,989 | 23,694,233 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,612,704 | 7,809,095 | |||||||||
| 売上原価 | 5,607,360 | 6,750,523 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,005,344 | 1,058,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,976 | 1,038,486 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,631 | 20,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 9 | |||||||||
| 受取補償金 | 246 | 400 | |||||||||
| 補助金収入 | 914 | 822 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,213 | 1,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,753 | 44,550 | |||||||||
| その他 | 4,160 | 3,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,914 | 48,348 | |||||||||
| 経常損失（△） | △42,333 | △26,306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,320 | |||||||||
| 減損損失 | 7,292 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,292 | 1,320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △49,625 | △27,627 | |||||||||
| 法人税等 | △14,320 | △6,919 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,304 | △20,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △35,304 | △20,708 |
0104035_honbun_0403446503505.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △35,304 | △20,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,304 | △20,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,304 | △20,708 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0403446503505.htm
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日) |
|
| 顧客（住宅資金借入債務） | 114,521千円 | 193,213千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 52,587千円 | 60,476千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月16日 取締役会 |
普通株式 | 53,708 | 10.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 戸建住宅 | 中古再生・ 収益不動産 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,577,252 | 25,034 | 6,602,287 | 10,417 | 6,612,704 | ― | 6,612,704 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 98 | 98 | ― | 98 | △98 | ― |
| 計 | 6,577,252 | 25,133 | 6,602,385 | 10,417 | 6,612,803 | △98 | 6,612,704 |
| セグメント利益又は損失(△) | 222,459 | 13,158 | 235,618 | 10,328 | 245,946 | △249,578 | △3,631 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△249,578千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 戸建住宅 | 中古再生・ 収益不動産 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,570,283 | 231,274 | 7,801,557 | 7,537 | 7,809,095 | ― | 7,809,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,630 | 98 | 6,728 | ― | 6,728 | △6,728 | ― |
| 計 | 7,576,913 | 231,373 | 7,808,286 | 7,537 | 7,815,824 | △6,728 | 7,809,095 |
| セグメント利益 | 212,013 | 47,487 | 259,501 | 7,532 | 267,033 | △246,947 | 20,085 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△246,947千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,947千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・ 収益不動産 |
計 | |||
| 注文住宅 | 2,003,506 | ― | 2,003,506 | ― | 2,003,506 |
| 分譲住宅 | 4,349,600 | ― | 4,349,600 | ― | 4,349,600 |
| 不動産仲介 | 136,077 | ― | 136,077 | ― | 136,077 |
| リフォーム・エクステリア | 88,068 | ― | 88,068 | ― | 88,068 |
| 中古再生・収益不動産 | ― | 25,034 | 25,034 | ― | 25,034 |
| その他 | ― | ― | ― | 10,417 | 10,417 |
| 外部顧客への売上高 | 6,577,252 | 25,034 | 6,602,287 | 10,417 | 6,612,704 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,575,776 | 96 | 6,575,873 | 10,387 | 6,586,261 |
| その他の収益 | 1,475 | 24,937 | 26,413 | 30 | 26,443 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| 戸建住宅 | 中古再生・ 収益不動産 |
計 | |||
| 注文住宅 | 1,254,376 | ― | 1,254,376 | ― | 1,254,376 |
| 分譲住宅 | 6,038,268 | ― | 6,038,268 | ― | 6,038,268 |
| 不動産仲介 | 154,812 | ― | 154,812 | ― | 154,812 |
| リフォーム・エクステリア | 122,825 | ― | 122,825 | ― | 122,825 |
| 中古再生・収益不動産 | ― | 231,274 | 231,274 | ― | 231,274 |
| その他 | ― | ― | ― | 7,537 | 7,537 |
| 外部顧客への売上高 | 7,570,283 | 231,274 | 7,801,557 | 7,537 | 7,809,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,567,351 | 219,075 | 7,786,426 | 7,507 | 7,793,934 |
| その他の収益 | 2,932 | 12,199 | 15,131 | 30 | 15,161 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円63銭 | △3円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △35,304 | △20,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△35,304 | △20,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,328,256 | 5,370,138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第20期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）期末配当について、2023年３月16日開催の取締役会において、2023年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年４月10日
0201010_honbun_0403446503505.htm
該当事項はありません。
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