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Arr Planner Co.,Ltd.

Quarterly Report Sep 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年9月7日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Arr Planner Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社アールプランナー東京本社

(東京都新宿区西新宿二丁目4番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E35144 29830 株式会社アールプランナー Arr Planner Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E35144-000 2023-09-07 E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 E35144-000 2022-02-01 2023-01-31 E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 E35144-000 2022-07-31 E35144-000 2023-01-31 E35144-000 2023-07-31 E35144-000 2022-05-01 2022-07-31 E35144-000 2023-05-01 2023-07-31 E35144-000 2023-09-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35144-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35144-000 2022-01-31 E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:DetachedHousesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp040300-q2r_E35144-000:RealEstateReproductionAndPropertyResalesReportableSegmentMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35144-000 2022-02-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35144-000 2023-02-01 2023-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0403447003508.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2022年2月1日

至  2022年7月31日 | 自  2023年2月1日

至  2023年7月31日 | 自  2022年2月1日

至  2023年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,711,932 | 15,841,659 | 31,244,945 |
| 経常利益 | (千円) | 311,195 | 157,967 | 506,284 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,854 | 80,622 | 327,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 203,854 | 80,622 | 327,258 |
| 純資産額 | (千円) | 4,157,797 | 4,279,674 | 4,254,347 |
| 総資産額 | (千円) | 24,624,220 | 23,593,266 | 24,224,989 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 38.12 | 15.01 | 61.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.88 | 14.97 | 60.77 |
| 自己資本比率 | (%) | 16.9 | 18.1 | 17.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,541,809 | 1,440,357 | △3,066,822 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △301,079 | △75,015 | △468,078 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,651,442 | △864,588 | 3,101,899 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,035,282 | 3,294,481 | 2,793,728 |

回次 第20期

第2四半期

連結会計期間
第21期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年5月1日

至  2022年7月31日
自  2023年5月1日

至  2023年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.57 18.86

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など経済・社会活動の正常化が進み、景気は回復傾向が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年6月 月次データ)が、2023年1月から6月の累計で前期比97.8%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としております。これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比89.5%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同95.6%となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。

当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査2023年1月から6月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2023年1月から6月の累計で前期比87.6%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同84.6%となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。

このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。

また、テーマ性を持ったWebサイトやSNS、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、売上高は順調に推移し、また、受注高・総受注棟数が前年同期比で大きく伸び、受注が好調に推移いたしました。

さらに、当社グループでは首都圏エリアでのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年5月より、東京支社を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」(名古屋市)と「東京本社」の2本社体制へと移行いたしました。

一方で、費用面につきましては、マーケティング施策や人材獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関してはCMやWeb広告等の広告宣伝費、人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃、減価償却費等が増加しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,841,659千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は251,942千円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益は157,967千円(前年同四半期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,622千円(前年同四半期比60.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年1月から6月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。

こうした中、注文住宅につきましては、1棟あたりの販売単価が上昇したことで粗利率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少しており、販売棟数が減少いたしました。

なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。

分譲住宅につきましては、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は2023年1月から6月の累計で愛知県において前期比84.6%、東京都において前期比99.8%となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。

一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、CMやWeb広告等の活用による広告宣伝費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。

この結果、売上高は15,474,166千円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は649,862千円(前年同四半期比25.3%減)となりました。

(中古再生・収益不動産事業)

中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は351,178千円(前年同四半期比13.5%減)、セグメント利益は61,760千円(前年同四半期比128.6%増)となりました。

(その他)

その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は16,314千円(前年同四半期比38.3%減)、セグメント利益は16,303千円(前年同四半期比38.2%減)となりました。

② 財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて631,722千円減少し、23,593,266千円となりました。これは、流動資産が563,067千円減少し、21,727,736千円となったこと及び固定資産が68,654千円減少し、1,865,530千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、現金及び預金が500,753千円及び仕掛販売用不動産が1,085,054千円増加したものの、販売用不動産が1,921,936千円減少したこと等によるものであります。

固定資産の主な減少は減価償却により有形固定資産が92,256千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて657,050千円減少し、19,313,592千円となりました。これは流動負債が740,308千円減少し、14,059,633千円となったことによるものであります。

流動負債の主な減少は、短期借入金が556,135千円増加したものの、1年内返済予定長期借入金が1,453,765千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,327千円増加し、4,279,674千円となりました。

純資産の主な増加は、剰余金の配当53,708千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益80,622千円を計上したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて500,753千円増加し、3,294,481千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,440,357千円となりました。これは主として、棚卸資産の減少額836,882千円、前受金の増加額150,916千円及び法人税等の還付額164,446千円等による資金の増加が、仕入債務の減少額54,222千円及び利息の支払額87,234千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、75,015千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出46,364千円及び無形固定資産の取得による支出16,712千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、864,588千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,730,731千円及び配当金の支払額53,622千円等の資金の減少が、短期借入金の純増加額556,135千円及び長期借入金による収入3,412,200千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年9月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,379,480 5,379,480 東京証券取引所

グロース市場

 名古屋証券取引所

メイン市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
5,379,480 5,379,480

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月22日(注) 7,800 5,379,480 2,991 396,685 2,991 346,685

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

発行価額  767円

資本組入額 383.5円

割当先   当社の取締役(社外取締役を除く) 1名

当社の従業員           2名

#### (5) 【大株主の状況】

2023年7月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Ko.International株式会社 愛知県長久手市片平一丁目404番地 1,000,000 18.61
梢 政樹 愛知県長久手市 940,000 17.49
TreeTop株式会社 愛知県長久手市片平一丁目424番地1 800,000 14.89
古賀 祐介 愛知県長久手市 740,000 13.77
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木六丁目10番1号) 254,380 4.73
アールプランナー従業員持株会 名古屋市東区東桜一丁目13番3号 115,747 2.15
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 44,300 0.82
宮原 宏治 三重県北牟婁郡紀北町 36,300 0.67
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 34,500 0.64
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 34,400 0.64
3,999,627 74.45

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

53,677

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

5,367,700

単元未満株式

普通株式

3,880

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,379,480

総株主の議決権

53,677

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年7月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アールプランナー
名古屋市東区東桜一丁目13番3号 7,900 7,900 0.14
7,900 7,900 0.14

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,761 3,475,514
受取手形、売掛金及び契約資産 70,495 50,890
販売用不動産 11,116,174 9,194,238
仕掛販売用不動産 7,352,781 8,437,835
その他 776,591 569,256
流動資産合計 22,290,804 21,727,736
固定資産
有形固定資産 1,294,624 1,202,368
無形固定資産 28,582 37,717
投資その他の資産 610,978 625,445
固定資産合計 1,934,185 1,865,530
資産合計 24,224,989 23,593,266
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,803,537 1,748,999
短期借入金 5,690,090 6,246,225
1年内償還予定の社債 82,000 82,000
1年内返済予定の長期借入金 5,319,996 3,866,231
未払法人税等 6,271 66,495
前受金 1,399,414 1,550,331
賞与引当金 173,000 136,000
完成工事補償引当金 36,295 34,585
その他 289,336 328,766
流動負債合計 14,799,942 14,059,633
固定負債
社債 200,000 159,000
長期借入金 4,745,438 4,880,672
資産除去債務 218,993 208,412
その他 6,267 5,873
固定負債合計 5,170,699 5,253,958
負債合計 19,970,642 19,313,592
純資産の部
株主資本
資本金 393,693 396,685
資本剰余金 343,693 346,685
利益剰余金 3,518,047 3,544,961
自己株式 △1,088 △8,657
株主資本合計 4,254,347 4,279,674
純資産合計 4,254,347 4,279,674
負債純資産合計 24,224,989 23,593,266

 0104020_honbun_0403447003508.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
売上高 15,711,932 15,841,659
売上原価 13,288,855 13,515,867
売上総利益 2,423,077 2,325,792
販売費及び一般管理費 ※ 2,027,155 ※ 2,073,849
営業利益 395,922 251,942
営業外収益
受取利息及び配当金 29 18
受取補償金 246 200
補助金収入 1,842 1,485
還付加算金 270 1,008
その他 2,754 1,092
営業外収益合計 5,143 3,805
営業外費用
支払利息 80,958 87,889
その他 8,911 9,890
営業外費用合計 89,870 97,780
経常利益 311,195 157,967
特別利益
固定資産売却益 114
特別利益合計 114
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 536 26,177
減損損失 7,292
特別損失合計 7,829 26,177
税金等調整前四半期純利益 303,480 131,790
法人税等 99,626 51,168
四半期純利益 203,854 80,622
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 203,854 80,622

 0104035_honbun_0403447003508.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
四半期純利益 203,854 80,622
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 203,854 80,622
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 203,854 80,622
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0403447003508.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 303,480 131,790
減価償却費 110,947 121,634
固定資産除却損 536 26,177
減損損失 7,292
支払利息 80,958 87,889
賞与引当金の増減額(△は減少) △22,500 △37,000
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 2,535 △1,710
売上債権の増減額(△は増加) 5,756 19,604
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,035,473 836,882
仕入債務の増減額(△は減少) △51,273 △54,222
前受金の増減額(△は減少) △449,670 150,916
その他 △29,944 81,183
小計 △2,077,353 1,363,145
利息の支払額 △84,196 △87,234
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △380,259 164,446
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,541,809 1,440,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,028 △40,023
定期預金の払戻による収入 60,028 40,023
有形固定資産の取得による支出 △258,399 △46,364
無形固定資産の取得による支出 △6,725 △16,712
差入保証金の差入による支出 △28,174 △12,630
その他 △7,779 690
投資活動によるキャッシュ・フロー △301,079 △75,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 879,800 556,135
長期借入れによる収入 4,453,800 3,412,200
長期借入金の返済による支出 △2,648,777 △4,730,731
社債の償還による支出 △41,000 △41,000
株式の発行による収入 7,620
配当金の支払額 △53,622
自己株式の取得による支出 △7,569
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,651,442 △864,588
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △191,446 500,753
現金及び現金同等物の期首残高 3,226,729 2,793,728
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,035,282 ※ 3,294,481

 0104100_honbun_0403447003508.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

 (2023年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年7月31日)
顧客(住宅資金借入債務) 114,521千円 281,756千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
給与手当 430,140 千円 466,180 千円
賞与引当金繰入額 93,693 77,730
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
現金及び預金 3,190,329千円 3,475,514千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △155,046 〃 △181,032 〃
現金及び現金同等物 3,035,282千円 3,294,481千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月8日

取締役会
普通株式 26,854 5.00 2022年7月31日 2022年10月17日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月16日

取締役会
普通株式 53,708 10.00 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月7日

取締役会
普通株式 26,857 5.00 2023年7月31日 2023年10月16日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 15,279,517 405,958 15,685,475 26,457 15,711,932 15,711,932
セグメント間の内部

売上高又は振替高
10,914 196 11,110 11,110 △11,110
15,290,431 406,154 15,696,586 26,457 15,723,043 △11,110 15,711,932
セグメント利益 870,366 27,020 897,386 26,368 923,755 △527,833 395,922

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△527,833千円には、セグメント間取引消去81,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△608,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
売上高
外部顧客への売上高 15,474,166 351,178 15,825,344 16,314 15,841,659 15,841,659
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,630 196 6,826 6,826 △6,826
15,480,796 351,375 15,832,171 16,314 15,848,486 △6,826 15,841,659
セグメント利益 649,862 61,760 711,623 16,303 727,927 △475,984 251,942

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△475,984千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年2月1日  至  2022年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
注文住宅 4,020,663 4,020,663 4,020,663
分譲住宅 10,688,601 10,688,601 10,688,601
不動産仲介 340,111 340,111 340,111
リフォーム・エクステリア 230,140 230,140 230,140
中古再生・収益不動産 405,958 405,958 405,958
その他 26,457 26,457
外部顧客への売上高 15,279,517 405,958 15,685,475 26,457 15,711,932
顧客との契約から生じる収益 15,277,027 362,088 15,639,115 26,397 15,665,512
その他の収益 2,490 43,869 46,359 60 46,419

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年2月1日  至  2023年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
戸建住宅 中古再生・

収益不動産
注文住宅 3,302,657 3,302,657 3,302,657
分譲住宅 11,619,134 11,619,134 11,619,134
不動産仲介 339,898 339,898 339,898
リフォーム・エクステリア 212,475 212,475 212,475
中古再生・収益不動産 351,178 351,178 351,178
その他 16,314 16,314
外部顧客への売上高 15,474,166 351,178 15,825,344 16,314 15,841,659
顧客との契約から生じる収益 15,467,036 328,083 15,795,120 16,254 15,811,374
その他の収益 7,129 23,094 30,224 60 30,284

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2023年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 38円12銭 15円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 203,854 80,622
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
203,854 80,622
普通株式の期中平均株式数(株) 5,347,385 5,370,971
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 37円88銭 14円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 34,458 15,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第21期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当について、2023年9月7日開催の取締役会において、2023年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  26,857千円

② 1株当たりの金額                               5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年10月16日 

 0201010_honbun_0403447003508.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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