ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810084845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05018-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05018-000 2021-04-01 2022-03-31 E05018-000 2022-08-10 E05018-000 2022-06-30 E05018-000 2022-04-01 2022-06-30 E05018-000 2021-06-30 E05018-000 2021-04-01 2021-06-30 E05018-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810084845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,219,218 | 14,056,900 | 46,188,285 |
| 経常利益 | （千円） | 1,848,844 | 2,167,145 | 6,944,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,232,864 | 1,423,544 | 4,517,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,475,502 | 2,191,653 | 4,735,563 |
| 純資産額 | （千円） | 37,418,345 | 41,268,233 | 39,859,260 |
| 総資産額 | （千円） | 52,115,860 | 60,105,535 | 58,830,227 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 57.71 | 66.61 | 211.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 57.71 | 66.61 | 211.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 65.2 | 64.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810084845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度末に顕在化した地政学的リスクに伴う資源価格高騰などの影響を受ける一方、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒しつつ、Withコロナの中での社会経済活動に対する制限緩和が進められました。

このような状況下、当社グループでは、主要顧客である自動車業界および半導体業界における旺盛な投資意欲に対して積極的に営業活動を行うと同時に、新中期経営計画の基本戦略である「顧客の企業変革を実現するためのソリューション展開」にも取り組んでまいりました。

その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が好調だったことに加え、自動車関連業界向けのビジネスも回復したことから、売上高は14,056百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。営業利益につきましては、当社エンジニアのプロジェクト参画比率向上等の取り組みにより外注費及び販売管理費のコントロールを継続した結果、2,065百万円（同18.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,423百万円（同15.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、主要顧客の国内事業の回復が受注増加につながり、外部顧客への売上高は13,483百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は1,945百万円（同18.3％増）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、海外ビジネスの進展により、外部顧客への売上高は573百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は119百万円（同14.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加し、60,105百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が631百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が606百万円減少、電子記録債権が713百万円増加、リース投資資産が38百万円減少、有価証券が1,000百万円増加、商品が41百万円増加、その他が308百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,404百万円増の44,668百万円となりました。

固定資産は、投資その他の資産のうち、投資有価証券が88百万円減少、その他が46百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比128百万円減の15,436百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が438百万円減少、未払法人税等が896百万円減少、賞与引当金が263百万円減少、役員賞与引当金が97百万円減少、その他が1,212百万円増加したことにより、前連結会計年度末比483百万円減の14,467百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が33百万円増加、その他が293百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比349百万円増の4,370百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比133百万円減の18,837百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が715百万円増加、その他有価証券評価差額金が580百万円増加、為替換算調整勘定が92百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,408百万円増の41,268百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,440,000
計	85,440,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,354,000	22,354,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,354,000	22,354,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,354,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,750,700	217,507	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,354,000	－	－
総株主の議決権		－	217,507	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株（議決権の数3,840個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	599,000	－	599,000	2.67
計	－	599,000	－	599,000	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式384,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,210,266	26,842,263
受取手形、売掛金及び契約資産	12,641,890	12,035,495
電子記録債権	884,442	1,597,936
リース投資資産	162,726	124,262
有価証券	－	1,000,000
商品	1,141,106	1,182,398
仕掛品	144,758	114,730
原材料及び貯蔵品	2,803	3,706
その他	2,076,605	1,767,853
流動資産合計	43,264,598	44,668,648
固定資産
有形固定資産	212,672	221,810
無形固定資産
のれん	468,291	456,411
その他	22,894	32,377
無形固定資産合計	491,186	488,788
投資その他の資産
投資有価証券	13,915,100	13,826,520
その他	946,669	899,767
投資その他の資産合計	14,861,769	14,726,288
固定資産合計	15,565,628	15,436,887
資産合計	58,830,227	60,105,535
負債の部
流動負債
買掛金	8,931,924	8,493,334
未払法人税等	1,365,031	468,592
賞与引当金	633,777	370,700
役員賞与引当金	120,000	22,500
その他	3,899,810	5,112,027
流動負債合計	14,950,543	14,467,156
固定負債
退職給付に係る負債	2,999,747	3,032,757
株式給付引当金	251,972	270,722
役員株式給付引当金	87,252	91,289
その他	681,450	975,376
固定負債合計	4,020,423	4,370,146
負債合計	18,970,966	18,837,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,132,078	2,132,078
利益剰余金	30,218,406	30,933,518
自己株式	△699,739	△699,739
株主資本合計	33,523,882	34,238,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,320,414	4,900,633
退職給付に係る調整累計額	68,610	66,715
為替換算調整勘定	△107,329	△14,389
その他の包括利益累計額合計	4,281,695	4,952,959
新株予約権	111	46
非支配株主持分	2,053,571	2,076,233
純資産合計	39,859,260	41,268,233
負債純資産合計	58,830,227	60,105,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,219,218	14,056,900
売上原価	8,967,331	10,521,502
売上総利益	3,251,887	3,535,397
販売費及び一般管理費合計	1,502,455	1,469,857
営業利益	1,749,432	2,065,540
営業外収益
受取利息	7,017	7,048
受取配当金	89,465	91,338
為替差益	6,330	19,534
デリバティブ評価益	2,930	－
その他	7,577	8,943
営業外収益合計	113,320	126,864
営業外費用
持分法による投資損失	6,894	24,957
投資事業組合運用損	6,314	298
その他	699	2
営業外費用合計	13,908	25,259
経常利益	1,848,844	2,167,145
税金等調整前四半期純利益	1,848,844	2,167,145
法人税、住民税及び事業税	515,970	609,900
法人税等調整額	50,364	68,536
法人税等合計	566,334	678,437
四半期純利益	1,282,509	1,488,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,645	65,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,232,864	1,423,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,282,509	1,488,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123,816	580,218
為替換算調整勘定	75,927	111,036
退職給付に係る調整額	3,185	△1,895
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,936	13,585
その他の包括利益合計	192,992	702,945
四半期包括利益	1,475,502	2,191,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,406,129	2,100,266
非支配株主に係る四半期包括利益	69,373	91,387

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.	34,675	千円	36,979	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	12,548	千円	11,248	千円
のれんの償却額	34,152		34,310

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	652,651	30	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	717,914	33	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,688,428	530,789	12,219,218	－	12,219,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	627	－	627	△627	－
計	11,689,056	530,789	12,219,845	△627	12,219,218
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,644,850	104,582	1,749,432	－	1,749,432

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,483,791	573,109	14,056,900	－	14,056,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	666	－	666	△666	－
計	13,484,457	573,109	14,057,566	△666	14,056,900
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,945,622	119,917	2,065,540	－	2,065,540

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	7,385,795	－	7,385,795
システム構築支援	3,464,801	－	3,464,801
HW販売に付帯する保守・その他	837,832	－	837,832
EDAソリューション	－	530,789	530,789
外部顧客への売上高	11,688,428	530,789	12,219,218

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	8,716,949	－	8,716,949
システム構築支援	3,795,678	－	3,795,678
HW販売に付帯する保守・その他	971,162	－	971,162
EDAソリューション	－	573,109	573,109
外部顧客への売上高	13,483,791	573,109	14,056,900

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	57円71銭	66円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,232,864	1,423,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,232,864	1,423,544
普通株式の期中平均株式数（株）	21,364,209	21,370,987
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円71銭	66円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△18	△13
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間390,800株、当第１四半期連結累計期間384,000株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810084845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。