ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208091635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2019-02-08 E05018-000 2018-12-31 E05018-000 2018-10-01 2018-12-31 E05018-000 2018-04-01 2018-12-31 E05018-000 2017-12-31 E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 E05018-000 2018-03-31 E05018-000 2017-04-01 2018-03-31 E05018-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208091635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	27,739,886	32,643,930	40,176,673
（第３四半期連結会計期間）	(8,752,304)	(10,626,255)
経常利益	（千円）	2,759,709	3,898,828	4,037,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,774,800	2,603,632	2,582,986
（第３四半期連結会計期間）	(545,512)	(914,902)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,715,219	2,001,067	3,061,807
純資産額	（千円）	26,073,325	27,492,688	26,422,009
総資産額	（千円）	36,683,210	39,949,260	38,303,722
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	166.23	243.86	241.93
（第３四半期連結会計期間）	(51.09)	(85.69)
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	243.86	241.86
自己資本比率	（％）	66.6	64.4	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,056,611	1,962,495	1,606,838
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,128,098	△571,071	△446,288
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△871,508	△1,010,429	△884,959
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,510,790	13,124,616	12,744,710

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４　第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208091635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化する中、先行きについての不透明感が高まっております。それに加え、イギリスのEU離脱問題を始めとする各国の政情不安定化も、世界経済の大きな懸念材料となっております。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しつつグループ間の連携促進を強化することで事業基盤の一層のビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックス本体の業績が好調に推移したことから、売上高は32,643百万円（前年同期比17.7％増）となりました。営業利益につきましては、人員増や待遇改善により人件費が増加したものの増収に伴い利益も増加したことから、3,667百万円（同42.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,603百万円（同46.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車業界における研究開発投資や半導体業界における設備投資が活発に行われたことから、外部顧客への売上高が31,278百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は3,627百万円（同44.7％増）となりました。

連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品SX-Meisterの研究開発及び販促活動、更に設計受託ビジネスの顧客開拓などにも積極的に取り組んだ一方、売上総利益率の低下などが影響し、外部顧客への売上高が1,365百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は39百万円（同34.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加し、39,949百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が1,483百万円増加、受取手形及び売掛金が945百万円増加、有価証券が1,708百万円減少、商品が126百万円減少、仕掛品が522百万円増加、その他が823百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,937百万円増の28,168百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が2百万円減少、無形固定資産が218百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が97百万円増加、その他が169百万円減少したことにより、前連結会計年度末比292百万円減の11,780百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が1,167百万円増加、短期借入金が75百万円減少、未払法人税等が350百万円減少、賞与引当金が278百万円減少、受注損失引当金が43百万円増加、役員賞与引当金が22百万円減少、その他が317百万円増加したことにより、前連結会計年度末比801百万円増の9,534百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が102百万円増加、株式給付引当金が46百万円増加、役員株式給付引当金が18百万円増加、その他が394百万円減少したことにより、前連結会計年度末比226百万円減の2,922百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比574百万円増の12,456百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が1,733百万円増加、その他有価証券評価差額金が756百万円減少、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加、為替換算調整勘定が8百万円増加、非支配株主持分が59百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,070百万円増の27,492百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金1,962百万円、投資活動により使用した資金571百万円、財務活動により使用した資金1,010百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ379百万円増加（2.9％増）し、13,124百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,962百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,893百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額208百万円、退職給付に係る負債の増加額140百万円、株式給付引当金の増加額46百万円、役員株式給付引当金の増加額18百万円、仕入債務の増加額1,167百万円、前受金の増加額466百万円、未払消費税等の増加額51百万円、受注損失引当金の増加額43百万円であります。

支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額278百万円、役員賞与引当金の減少額22百万円、売上債権の増加額943百万円、たな卸資産の増加額394百万円、前渡金の増加額718百万円、その他の流動資産の増加額43百万円、その他の流動負債の減少額225百万円、法人税等の支払額1,488百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は571百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、投資有価証券の売却による収入20百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円、関係会社株式の売却による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,557百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出1,206百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,010百万円となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出75百万円、配当金の支払額870百万円、非支配株主への配当金の支払額64百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 299,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,875,700	108,757	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,757	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,400	－	299,400	2.67
計	－	299,400	－	299,400	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,047,524	14,530,954
受取手形及び売掛金	9,093,181	10,038,500
有価証券	1,877,186	168,389
商品	1,259,971	1,133,187
仕掛品	51,637	573,723
原材料及び貯蔵品	4,774	3,739
その他	896,293	1,720,006
流動資産合計	26,230,569	28,168,501
固定資産
有形固定資産	236,075	233,906
無形固定資産
のれん	1,443,485	1,243,790
その他	87,135	68,501
無形固定資産合計	1,530,621	1,312,292
投資その他の資産
投資有価証券	9,298,933	9,396,227
その他	1,007,522	838,332
投資その他の資産合計	10,306,456	10,234,559
固定資産合計	12,073,153	11,780,759
資産合計	38,303,722	39,949,260
負債の部
流動負債
買掛金	4,658,222	5,825,726
短期借入金	75,000	－
未払法人税等	825,994	475,325
賞与引当金	575,068	296,151
受注損失引当金	－	43,045
役員賞与引当金	90,000	67,500
その他	2,508,676	2,826,621
流動負債合計	8,732,961	9,534,371
固定負債
退職給付に係る負債	2,485,181	2,587,534
株式給付引当金	91,171	137,991
役員株式給付引当金	40,600	58,933
その他	531,797	137,742
固定負債合計	3,148,750	2,922,200
負債合計	11,881,712	12,456,572
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,658	2,073,167
利益剰余金	18,757,140	20,490,566
自己株式	△691,234	△690,902
株主資本合計	22,012,701	23,745,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895,692	2,139,262
退職給付に係る調整累計額	△106,820	△80,456
為替換算調整勘定	△77,384	△68,877
その他の包括利益累計額合計	2,711,487	1,989,928
新株予約権	1,080	208
非支配株主持分	1,696,740	1,756,583
純資産合計	26,422,009	27,492,688
負債純資産合計	38,303,722	39,949,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	27,739,886	32,643,930
売上原価	20,731,289	24,317,118
売上総利益	7,008,597	8,326,812
販売費及び一般管理費合計	4,441,978	4,659,685
営業利益	2,566,619	3,667,126
営業外収益
受取利息	35,488	27,374
受取配当金	121,940	123,729
有価証券売却益	－	3,026
持分法による投資利益	7,386	56,184
その他	29,676	24,510
営業外収益合計	194,491	234,826
営業外費用
支払利息	526	590
投資事業組合運用損	757	2,399
その他	117	134
営業外費用合計	1,401	3,124
経常利益	2,759,709	3,898,828
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	550
関係会社株式売却損	－	4,306
特別損失合計	－	4,856
税金等調整前四半期純利益	2,759,709	3,893,972
法人税、住民税及び事業税	788,841	1,107,723
法人税等調整額	101,664	70,871
法人税等合計	890,505	1,178,595
四半期純利益	1,869,203	2,715,377
非支配株主に帰属する四半期純利益	94,403	111,744
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,774,800	2,603,632

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	8,752,304	10,626,255
売上原価	6,489,362	7,797,681
売上総利益	2,262,941	2,828,573
販売費及び一般管理費合計	1,506,271	1,516,822
営業利益	756,670	1,311,751
営業外収益
受取利息	11,156	8,051
受取配当金	53,102	55,818
有価証券売却益	－	3,026
持分法による投資利益	8,632	9,766
その他	9,377	449
営業外収益合計	82,268	77,112
営業外費用
支払利息	526	13
投資事業組合運用損	493	1,199
その他	0	－
営業外費用合計	1,020	1,212
経常利益	837,918	1,387,651
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	550
関係会社株式売却損	－	4,306
特別損失合計	－	4,856
税金等調整前四半期純利益	837,918	1,382,794
法人税、住民税及び事業税	185,477	353,404
法人税等調整額	80,595	84,836
法人税等合計	266,073	438,240
四半期純利益	571,845	944,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,332	29,652
親会社株主に帰属する四半期純利益	545,512	914,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,869,203	2,715,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	750,447	△756,430
為替換算調整勘定	52,602	25,585
退職給付に係る調整額	39,556	26,363
持分法適用会社に対する持分相当額	3,408	△9,829
その他の包括利益合計	846,015	△714,309
四半期包括利益	2,715,219	2,001,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,611,566	1,882,073
非支配株主に係る四半期包括利益	103,653	118,994

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	571,845	944,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	433,686	△1,371,168
為替換算調整勘定	41,766	84,880
退職給付に係る調整額	13,185	8,787
持分法適用会社に対する持分相当額	5,669	24,523
その他の包括利益合計	494,308	△1,252,976
四半期包括利益	1,066,154	△308,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,030,800	△360,005
非支配株主に係る四半期包括利益	35,353	51,583

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,759,709	3,893,972
減価償却費	78,470	66,200
のれん償却額	192,282	208,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	△254,452	△278,916
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,500	△22,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	180,378	140,351
株式給付引当金の増減額（△は減少）	35,272	46,820
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,818	18,332
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,591	250
受取利息及び受取配当金	△157,428	△151,103
持分法による投資損益（△は益）	△7,386	△56,184
売上債権の増減額（△は増加）	5,610	△943,573
たな卸資産の増減額（△は増加）	△205,208	△394,265
前渡金の増減額（△は増加）	△116,241	△718,185
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△31,551	△43,647
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,644	1,167,504
前受金の増減額（△は減少）	20,356	466,155
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,591	51,657
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△201,290	△225,130
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	43,045
その他	5,678	10,701
小計	2,154,690	3,280,103
利息及び配当金の受取額	156,438	171,796
利息の支払額	－	△590
法人税等の支払額	△1,254,517	△1,488,813
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,056,611	1,962,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,008,185	△1,557,127
定期預金の払戻による収入	1,008,000	980,000
長期預金の払戻による収入	600,000	－
有形固定資産の取得による支出	△86,939	△35,076
無形固定資産の取得による支出	△9,779	△10,408
投資有価証券の取得による支出	△1,717,222	△1,206,636
投資有価証券の売却による収入	－	20,121
差入保証金の差入による支出	△56,203	△1,289
有価証券の償還による収入	－	1,200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	97,463	－
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
関係会社株式の取得による支出	△30,000	－
関係会社株式の売却による収入	74,823	30,000
会員権の満期償還による収入	10,000	2,000
その他	△55	7,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,128,098	△571,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△64,000	△75,000
配当金の支払額	△750,274	△870,912
非支配株主への配当金の支払額	△56,942	△64,516
その他	△292	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△871,508	△1,010,429
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,104	△1,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△923,891	379,906
現金及び現金同等物の期首残高	12,434,682	12,744,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,510,790	※１ 13,124,616

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd.	66,326 千円	63,347 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	12,923,258 千円	14,530,954 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,608,262	△1,574,727
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券（流動資産その他））	195,795	168,389
現金及び現金同等物	11,510,790	13,124,616

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金
平成30年10月22日 取締役会	普通株式	435,103	40	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）１　平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　平成30年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,408,694	1,331,192	27,739,886	－	27,739,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	11,510	13,610	△13,610	－
計	26,410,794	1,342,703	27,753,497	△13,610	27,739,886
セグメント利益	2,505,716	60,902	2,566,619	－	2,566,619

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,278,272	1,365,658	32,643,930	－	32,643,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,532	10,265	13,797	△13,797	－
計	31,281,804	1,375,923	32,657,728	△13,797	32,643,930
セグメント利益	3,627,290	39,835	3,667,126	－	3,667,126

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,297,001	455,302	8,752,304	－	8,752,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,019	4,019	△4,019	－
計	8,297,001	459,321	8,756,323	△4,019	8,752,304
セグメント利益	736,313	20,356	756,670	－	756,670

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,189,831	436,424	10,626,255	－	10,626,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,358	3,358	△3,358	－
計	10,189,831	439,782	10,629,613	△3,358	10,626,255
セグメント利益	1,298,837	12,913	1,311,751	－	1,311,751

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	166円23銭	243円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,774,800	2,603,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,774,800	2,603,632
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,640	10,676,624
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	243円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△5
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円09銭	85円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	545,512	914,902
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	545,512	914,902
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,593	10,676,713
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	85円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△0
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………435百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月７日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190208091635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。