ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209101254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-02-09 E05018-000 2017-12-31 E05018-000 2017-10-01 2017-12-31 E05018-000 2017-04-01 2017-12-31 E05018-000 2016-12-31 E05018-000 2016-10-01 2016-12-31 E05018-000 2016-04-01 2016-12-31 E05018-000 2017-03-31 E05018-000 2016-04-01 2017-03-31 E05018-000 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180209101254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 連結累計期間	第34期 第３四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	25,421,566	27,739,886	34,847,984
（第３四半期連結会計期間）	(7,870,479)	(8,752,304)
経常利益	（千円）	2,398,098	2,759,709	3,381,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,499,434	1,774,800	2,110,741
（第３四半期連結会計期間）	(436,507)	(545,512)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,121,690	2,715,219	2,306,178
純資産額	（千円）	22,990,493	26,073,325	24,174,888
総資産額	（千円）	32,443,547	36,683,210	34,959,542
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	140.55	166.23	197.81
（第３四半期連結会計期間）	(40.88)	(51.09)
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	140.31	－	197.47
自己資本比率	（％）	66.3	66.6	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,293,684	1,056,611	2,556,753
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,196,756	△1,128,098	1,468,523
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△607,545	△871,508	△607,281
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,761,071	11,510,790	12,434,682

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４　第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、金融・財政政策や旺盛な設備投資を下支えに緩やかな回復が続き、雇用・所得環境の改善によって個人消費も一部持ち直しの動きが見られました。一方、地政学的リスクの高まりや欧米の政治情勢の不安定化による先行き不透明感も強まっております。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携を促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックス及びグループ会社ともに堅調に推移したことから、売上高は27,739百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益につきましては、増収に伴い売上総利益が拡大したこと、また、採用強化や人員増、待遇改善により人件費が増加する一方でコストコントロールにも努めたことから、2,566百万円（同15.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,774百万円（同18.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、電機業界における半導体向け投資、及び自動車業界全般の投資が引き続き活発であることから、外部顧客への売上高が26,408百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は2,505百万円（同17.0％増）となりました。

連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、アウトソーシング関連ビジネス及び海外向けビジネスが伸長した一方、本社移転や技術者増などに伴う費用が増加したことから、外部顧客への売上高が1,331百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は60百万円（同21.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、36,683百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が509百万円減少、受取手形及び売掛金が60百万円増加、有価証券が114百万円減少、商品が116百万円減少、仕掛品が334百万円増加、その他が8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比339百万円減の23,160百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が47百万円増加、無形固定資産が76百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,458百万円増加、長期預金が600百万円減少、その他が80百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,063百万円増の13,522百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が12百万円減少、短期借入金が89百万円増加、未払法人税等が628百万円減少、賞与引当金が225百万円減少、役員賞与引当金が27百万円減少、その他が84百万円減少したことにより、前連結会計年度末比890百万円減の7,301百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が392百万円増加、株式給付引当金が35百万円増加、役員株式給付引当金が12百万円増加、その他が274百万円増加したことにより、前連結会計年度末比715百万円増の3,308百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比174百万円減の10,609百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が1,024百万円増加、その他有価証券評価差額金が750百万円増加、退職給付に係る調整累計額が39百万円増加、為替換算調整勘定が47百万円増加、非支配株主持分が36百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,898百万円増の26,073百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金1,056百万円、投資活動により使用した資金1,128百万円、財務活動により使用した資金871百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ923百万円減少（7.4％減）し、11,510百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,056百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,759百万円、減価償却費78百万円、のれん償却額192百万円、退職給付に係る負債の増加額180百万円、株式給付引当金の増加額35百万円、役員株式給付引当金の増加額12百万円、売上債権の減少額5百万円、前受金の増加額20百万円であります。

支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額254百万円、役員賞与引当金の減少額27百万円、たな卸資産の増加額205百万円、前渡金の増加額116百万円、その他の流動資産の増加額31百万円、仕入債務の減少額25百万円、未払消費税等の減少額97百万円、その他の流動負債の減少額201百万円、法人税等の支払額1,254百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,128百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,008百万円、長期預金の払戻による収入600百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入97百万円、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,008百万円、差入保証金の差入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円、無形固定資産の取得による支出9百万円、投資有価証券の取得による支出1,717百万円、子会社株式の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は871百万円となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出64百万円、配当金の支払額750百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は191百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	2,072,960

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 299,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,875,800	108,758	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,758	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,300	－	299,300	2.68
計	－	299,300	－	299,300	2.68

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,432,572	※２ 12,923,258
受取手形及び売掛金	7,835,420	7,895,421
有価証券	610,159	495,795
商品	615,130	498,489
仕掛品	56,738	390,779
原材料及び貯蔵品	6,467	4,830
その他	943,509	952,084
流動資産合計	23,499,999	23,160,658
固定資産
有形固定資産	195,055	242,608
無形固定資産
のれん	1,396,422	1,497,309
その他	121,576	96,725
無形固定資産合計	1,517,999	1,594,034
投資その他の資産
投資有価証券	8,541,514	10,999,967
長期預金	※２ 600,000	－
その他	604,974	685,941
投資その他の資産合計	9,746,489	11,685,909
固定資産合計	11,459,543	13,522,551
資産合計	34,959,542	36,683,210
負債の部
流動負債
買掛金	4,185,682	4,172,910
短期借入金	－	89,000
未払法人税等	813,063	184,255
賞与引当金	501,109	275,182
役員賞与引当金	80,000	52,500
その他	2,611,732	2,527,271
流動負債合計	8,191,587	7,301,119
固定負債
退職給付に係る負債	2,036,119	2,428,943
株式給付引当金	30,884	66,157
役員株式給付引当金	14,800	27,618
その他	511,261	786,045
固定負債合計	2,593,065	3,308,764
負債合計	10,784,653	10,609,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,072,996	2,072,960
利益剰余金	16,922,815	17,947,556
自己株式	△690,942	△691,234
株主資本合計	20,178,005	21,202,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,684,853	3,435,301
退職給付に係る調整累計額	△149,183	△109,626
為替換算調整勘定	△154,315	△106,344
その他の包括利益累計額合計	2,381,354	3,219,330
新株予約権	1,080	1,080
非支配株主持分	1,614,448	1,650,496
純資産合計	24,174,888	26,073,325
負債純資産合計	34,959,542	36,683,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	25,421,566	27,739,886
売上原価	18,952,855	20,731,289
売上総利益	6,468,710	7,008,597
販売費及び一般管理費合計	4,249,921	4,441,978
営業利益	2,218,789	2,566,619
営業外収益
受取利息	49,840	35,488
受取配当金	106,397	121,940
持分法による投資利益	－	7,386
その他	28,216	29,676
営業外収益合計	184,454	194,491
営業外費用
支払利息	－	526
投資事業組合運用損	1,956	757
持分法による投資損失	2,295	－
その他	893	117
営業外費用合計	5,145	1,401
経常利益	2,398,098	2,759,709
特別利益
新株予約権戻入益	7,614	－
特別利益合計	7,614	－
税金等調整前四半期純利益	2,405,713	2,759,709
法人税、住民税及び事業税	755,868	788,841
法人税等調整額	47,712	101,664
法人税等合計	803,581	890,505
四半期純利益	1,602,131	1,869,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	102,697	94,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,499,434	1,774,800

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,870,479	8,752,304
売上原価	5,868,325	6,489,362
売上総利益	2,002,154	2,262,941
販売費及び一般管理費合計	1,394,363	1,506,271
営業利益	607,791	756,670
営業外収益
受取利息	10,835	11,156
受取配当金	48,995	53,102
持分法による投資利益	16,916	8,632
その他	23,310	9,377
営業外収益合計	100,058	82,268
営業外費用
支払利息	－	526
投資事業組合運用損	408	493
その他	－	0
営業外費用合計	408	1,020
経常利益	707,441	837,918
税金等調整前四半期純利益	707,441	837,918
法人税、住民税及び事業税	160,830	185,477
法人税等調整額	91,504	80,595
法人税等合計	252,335	266,073
四半期純利益	455,105	571,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,597	26,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	436,507	545,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,602,131	1,869,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,906	750,447
為替換算調整勘定	△271,207	52,602
退職給付に係る調整額	39,394	39,556
持分法適用会社に対する持分相当額	△38,722	3,408
その他の包括利益合計	△480,441	846,015
四半期包括利益	1,121,690	2,715,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,167	2,611,566
非支配株主に係る四半期包括利益	38,522	103,653

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	455,105	571,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,826	433,686
為替換算調整勘定	△56,580	41,766
退職給付に係る調整額	13,131	13,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,761	5,669
その他の包括利益合計	124,615	494,308
四半期包括利益	579,721	1,066,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	583,177	1,030,800
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,455	35,353

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,405,713	2,759,709
減価償却費	71,552	78,470
のれん償却額	181,271	192,282
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197,642	△254,452
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△27,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	149,953	180,378
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,200	35,272
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,400	12,818
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,593	△11,591
受取利息及び受取配当金	△156,237	△157,428
売上債権の増減額（△は増加）	1,598,999	5,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,091	△205,208
前渡金の増減額（△は増加）	△27,874	△116,241
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△22,618	△31,551
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,536,437	△25,644
前受金の増減額（△は減少）	526,792	20,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,946	△97,591
その他の流動負債の増減額（△は減少）	92,751	△201,290
その他	10,137	△1,708
小計	3,015,222	2,154,690
利息及び配当金の受取額	167,570	156,438
法人税等の支払額	△889,108	△1,254,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,293,684	1,056,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,005,280	△1,008,185
定期預金の払戻による収入	1,005,740	1,008,000
長期預金の払戻による収入	500,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△53,693	△86,939
無形固定資産の取得による支出	△36,212	△9,779
投資有価証券の取得による支出	△800,000	△1,717,222
差入保証金の差入による支出	△2,377	△56,203
有価証券の償還による収入	1,600,000	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△16,406	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	97,463
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
関係会社株式の取得による支出	－	△30,000
関係会社株式の売却による収入	－	74,823
会員権の満期償還による収入	－	10,000
その他	4,986	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,196,756	△1,128,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	54,234	－
短期借入金の返済による支出	－	△64,000
配当金の支払額	△645,070	△750,274
非支配株主への配当金の支払額	△18,089	△56,942
その他	1,379	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,545	△871,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150,290	19,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,732,605	△923,891
現金及び現金同等物の期首残高	9,028,466	12,434,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,761,071	※１ 11,510,790

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd	68,480 千円	70,740 千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	600,000 千円	600,000 千円
長期預金	600,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	12,623,812 千円	12,923,258 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,009,132	△1,608,262
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券（流動資産その他））	146,392	195,795
現金及び現金同等物	11,761,071	11,510,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,236,069	1,185,497	25,421,566	－	25,421,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	12,276	13,659	△13,659	－
計	24,237,451	1,197,773	25,435,225	△13,659	25,421,566
セグメント利益	2,140,851	77,937	2,218,789	－	2,218,789

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,408,694	1,331,192	27,739,886	－	27,739,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	11,510	13,610	△13,610	－
計	26,410,794	1,342,703	27,753,497	△13,610	27,739,886
セグメント利益	2,505,716	60,902	2,566,619	－	2,566,619

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,466,175	404,304	7,870,479	－	7,870,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,836	3,836	△3,836	－
計	7,466,175	408,140	7,874,315	△3,836	7,870,479
セグメント利益	602,583	5,208	607,791	－	607,791

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,297,001	455,302	8,752,304	－	8,752,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,019	4,019	△4,019	－
計	8,297,001	459,321	8,756,323	△4,019	8,752,304
セグメント利益	736,313	20,356	756,670	－	756,670

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

①名　　称　株式会社システムプラネット

②事業内容　システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

（２）企業結合を行った理由

システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ITシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。

当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のPLMビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年10月2日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社システムプラネット

（６）取得した議決権比率

67％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

２.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月1日から平成29年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,680円

取得原価　　　　　　　　　2,680円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

260百万円

（２）発生原因

主としてシステムプラネット社が展開するシステム開発事業に関する超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	140円55銭	166円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,499,434	1,774,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,499,434	1,774,800
普通株式の期中平均株式数（株）	10,668,395	10,676,640
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,497	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	40円88銭	51円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	436,507	545,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	436,507	545,512
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,670	10,676,593
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………358百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180209101254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。