ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810130741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2018-03-31 E05018-000 2017-03-31 E05018-000 2018-08-10 E05018-000 2018-06-30 E05018-000 2018-04-01 2018-06-30 E05018-000 2017-06-30 E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 E05018-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810130741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,660,022	11,389,609	40,176,673
経常利益	（千円）	956,807	1,316,732	4,037,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	614,098	931,125	2,582,986
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,042,660	1,222,756	3,061,807
純資産額	（千円）	24,803,014	27,157,246	26,422,009
総資産額	（千円）	34,512,725	38,054,115	38,303,722
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	57.52	87.21	241.93
潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	241.86
自己資本比率	（％）	67.3	66.9	64.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	191,452	575,163	1,606,838
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	720	△526,490	△446,288
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△405,658	△453,860	△884,959
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	12,216,163	12,312,725	12,744,710

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４　第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の企業業績が堅調に推移する中、世界各国の貿易政策や政治情勢による影響が懸念されており、先行きの不透明感が高まっております。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車及び半導体業界における研究開発及び生産能力増強・向上を目的とした投資が堅調に推移したことを受け、売上高は11,389百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。営業利益につきましては、待遇改善等により人件費が増加したものの、売上高総利益率が改善したことから、1,240百万円（同37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、931百万円（同51.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車業界の投資意欲が引き続き旺盛であることに加え、半導体業界向けの生産管理工程システムの販売が伸長したことから、外部顧客への売上高は10,961百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は1,266百万円（同35.3％増）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品SX-Meisterの新バージョンのリリースに合わせ国内外で積極的に営業活動を行ったことから、外部顧客への売上高が427百万円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント損失が26百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、38,054百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が689百万円増加、受取手形及び売掛金が469百万円減少、有価証券が611百万円減少、商品が589百万円減少、仕掛品が37百万円増加、その他が444百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比500百万円減の25,730百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産が89百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が431百万円増加、その他が99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比250百万円増の12,323百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が1,233百万円減少、未払法人税等が491百万円減少、賞与引当金が271百万円減少、役員賞与引当金が72百万円減少、その他が895百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,173百万円減の7,559百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が54百万円増加、株式給付引当金が12百万円増加、その他が117百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比188百万円増の3,337百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比984百万円減の10,896百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が496百万円増加、その他有価証券評価差額金が307百万円増加、為替調整勘定が64百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比735百万円増の27,157百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金575百万円、投資活動により使用した資金526百万円、財務活動により使用した資金453百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ431百万円減少（3.3％減）し、12,312百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は575百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,316百万円、減価償却費22百万円、のれん償却額69百万円、退職給付に係る負債の増加額66百万円、株式給付引当金の増加額12百万円、売上債権の減少額471百万円、たな卸資産の減少額552百万円、前受金の増加額551百万円、未払消費税等の増加額115百万円、その他の流動負債の増加額191百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額271百万円、役員賞与引当金の減少額72百万円、前渡金の増加額318百万円、その他の流動資産の増加額59百万円、仕入債務の減少額1,233百万円、法人税等の支払額863百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は526百万円となりました。

支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出510百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は453百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額435百万円、非支配株主への配当金の支払額18百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 299,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,875,600	108,756	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,756	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株（議決権の数2,010個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,400	－	299,400	2.67
計	－	299,400	－	299,400	2.67

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,047,524	13,737,009
受取手形及び売掛金	9,093,181	8,623,220
有価証券	1,877,186	1,266,150
商品	1,259,971	669,989
仕掛品	51,637	88,818
原材料及び貯蔵品	4,774	4,756
その他	896,293	1,340,591
流動資産合計	26,230,569	25,730,536
固定資産
有形固定資産	236,075	244,215
無形固定資産
のれん	1,443,485	1,362,968
その他	87,135	77,678
無形固定資産合計	1,530,621	1,440,646
投資その他の資産
投資有価証券	9,298,933	9,730,227
その他	1,007,522	908,489
投資その他の資産合計	10,306,456	10,638,716
固定資産合計	12,073,153	12,323,579
資産合計	38,303,722	38,054,115
負債の部
流動負債
買掛金	4,658,222	3,424,933
短期借入金	75,000	75,000
未払法人税等	825,994	334,947
賞与引当金	575,068	303,218
役員賞与引当金	90,000	17,503
その他	2,508,676	3,403,721
流動負債合計	8,732,961	7,559,323
固定負債
退職給付に係る負債	2,485,181	2,539,345
株式給付引当金	91,171	103,587
役員株式給付引当金	40,600	44,906
その他	531,797	649,705
固定負債合計	3,148,750	3,337,545
負債合計	11,881,712	10,896,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,658	2,073,619
利益剰余金	18,757,140	19,253,162
自己株式	△691,234	△691,234
株主資本合計	22,012,701	22,508,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895,692	3,203,167
退職給付に係る調整累計額	△106,820	△98,031
為替換算調整勘定	△77,384	△142,183
その他の包括利益累計額合計	2,711,487	2,962,953
新株予約権	1,080	208
非支配株主持分	1,696,740	1,685,399
純資産合計	26,422,009	27,157,246
負債純資産合計	38,303,722	38,054,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,660,022	11,389,609
売上原価	7,292,946	8,591,945
売上総利益	2,367,075	2,797,663
販売費及び一般管理費合計	1,467,204	1,557,552
営業利益	899,871	1,240,111
営業外収益
受取利息	10,188	8,035
受取配当金	62,157	60,581
その他	14,816	15,710
営業外収益合計	87,162	84,327
営業外費用
持分法による投資損失	29,670	7,222
その他	555	483
営業外費用合計	30,226	7,705
経常利益	956,807	1,316,732
税金等調整前四半期純利益	956,807	1,316,732
法人税、住民税及び事業税	345,029	350,518
法人税等調整額	5,714	17,258
法人税等合計	350,743	367,776
四半期純利益	606,063	948,956
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,034	17,830
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,098	931,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	606,063	948,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	427,824	307,475
為替換算調整勘定	△126	△37,944
退職給付に係る調整額	13,185	8,788
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,286	△4,519
その他の包括利益合計	436,596	273,800
四半期包括利益	1,042,660	1,222,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,052,324	1,215,743
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,664	7,012

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	956,807	1,316,732
減価償却費	24,479	22,074
のれん償却額	61,687	69,697
賞与引当金の増減額（△は減少）	△260,186	△271,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,500	△72,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65,163	66,831
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,972	12,416
受取利息及び受取配当金	△72,345	△69,606
持分法による投資損益（△は益）	29,670	7,222
売上債権の増減額（△は増加）	733,292	471,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	368,336	552,820
前渡金の増減額（△は増加）	△387,737	△318,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18,685	△59,728
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,278,851	△1,233,289
前受金の増減額（△は減少）	569,100	551,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,669	115,982
その他の流動負債の増減額（△は減少）	175,067	191,088
その他	4,188	6,273
小計	897,788	1,359,374
利息及び配当金の受取額	67,839	79,534
利息の支払額	－	△349
法人税等の支払額	△774,175	△863,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,452	575,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△510,435
有形固定資産の取得による支出	△15,389	△22,117
差入保証金の差入による支出	△51,574	△554
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
関係会社株式の売却による収入	74,823	－
会員権の満期償還による収入	10,000	－
その他	△7,139	6,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	720	△526,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△391,709	△435,262
非支配株主への配当金の支払額	△13,948	△18,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,658	△453,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,033	△26,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,518	△431,985
現金及び現金同等物の期首残高	12,434,682	12,744,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,216,163	※１ 12,312,725

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd.	66,326 千円	65,307 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	13,424,880 千円	13,737,009 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,608,000	△1,490,435
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	399,282	66,150
現金及び現金同等物	12,216,163	12,312,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,300,292	359,729	9,660,022	－	9,660,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,822	5,822	△5,822	－
計	9,300,292	365,551	9,665,844	△5,822	9,660,022
セグメント利益又はセグメント損失（△）	935,857	△35,986	899,871	－	899,871

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,961,864	427,744	11,389,609	－	11,389,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,494	3,494	△3,494	－
計	10,961,864	431,239	11,393,103	△3,494	11,389,609
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,266,284	△26,172	1,240,111	－	1,240,111

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	57円52銭	87円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	614,098	931,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	614,098	931,125
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,670	10,676,580
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810130741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。