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ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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 第1四半期報告書_20170810091835

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員(CEO) 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05018-000 2016-04-01 2017-03-31 E05018-000 2016-03-31 E05018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2017-08-10 E05018-000 2017-06-30 E05018-000 2017-04-01 2017-06-30 E05018-000 2016-06-30 E05018-000 2016-04-01 2016-06-30 E05018-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170810091835

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第1四半期

連結累計期間
第34期

第1四半期

連結累計期間
第33期
会計期間 自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日
自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日
自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日
売上高 (千円) 8,912,784 9,660,022 34,847,984
経常利益 (千円) 814,991 956,807 3,381,742
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 514,527 614,098 2,110,741
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △98,245 1,042,660 2,306,178
純資産額 (千円) 22,000,823 24,803,014 24,174,888
総資産額 (千円) 31,750,320 34,512,725 34,959,542
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 48.30 57.52 197.81
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 48.22 197.47
自己資本比率 (%) 64.8 67.3 64.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,321,473 191,452 2,556,753
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △43,156 720 1,468,523
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △249,658 △405,658 △607,281
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 9,978,997 12,216,163 12,434,682

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 1株当たり四半期(当期)純利益金額については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

4 第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170810091835

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の底堅さを背景に設備投資が堅調に推移し、人手不足も長期化する一方、実質賃金の伸び悩みから個人消費の回復ペースは緩慢な状態が続いております。また、欧米の政治情勢の不安定化や東アジアの地政学リスクが懸念され、先行きに慎重な見方が広がりつつあります。

このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。

その結果として、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックス及びグループ会社ともに堅調に推移したことから、売上高は9,660百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。営業利益につきましては、人員増や待遇改善により人件費を積み増す一方、コストコントロールにも努めたことから、899百万円(同16.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、614百万円(同19.4%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、当社の主要顧客である製造業のうち、半導体業界向けを中心に売上が伸長し、外部顧客への売上高は9,300百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント利益は935百万円(同19.7%増)となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、複数案件の期ずれが発生したこと、また、人員増等に伴う固定費の増加により、外部顧客への売上高が359百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント損失が35百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、34,512百万円となりました。

(資産)

流動資産は、現金及び預金が7百万円減少、受取手形及び売掛金が740百万円減少、有価証券が210百万円減少、商品が362百万円減少、仕掛品が4百万円減少、その他が382百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比944百万円減の22,555百万円となりました。

固定資産は、無形固定資産が65百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が534百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比497百万円増の11,957百万円となりました。

(負債)

流動負債は、買掛金が1,278百万円減少、未払法人税等が520百万円減少、賞与引当金が260百万円減少、役員賞与引当金が62百万円減少、その他が810百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,311百万円減の6,879百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が48百万円増加、株式給付引当金が11百万円増加、役員株式給付引当金が4百万円増加、その他が171百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比237百万円増の2,830百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,074百万円減の9,709百万円となりました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が223百万円増加、その他有価証券評価差額金が427百万円増加、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比628百万円増の24,803百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金191百万円、投資活動により得られた資金0百万円、財務活動により使用した資金405百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ218百万円減少(1.8%減)し、12,216百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は191百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益956百万円、減価償却費24百万円、のれん償却額61百万円、退職給付に係る負債の増加額65百万円、株式給付引当金の増加額11百万円、売上債権の減少額733百万円、たな卸資産の減少額368百万円、前受金の増加額569百万円、その他の流動負債の増加額175百万円、であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額260百万円、役員賞与引当金の減少額62百万円、前渡金の増加額387百万円、その他の流動資産の増加額18百万円、仕入債務の減少額1,278百万円、未払消費税等の減少額21百万円、法人税等の支払額774百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。

収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入74百万円、会員権の満期償還による収入10百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15百万円、差入保証金の差入による支出51百万円、子会社株式の取得による支出10百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は405百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額391百万円、非支配株主への配当金の支払額13百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20170810091835

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 42,720,000
42,720,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,177,000 11,177,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
11,177,000 11,177,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
11,177,000 1,873,136 1,980,536

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   299,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,875,800 108,758
単元未満株式 普通株式    1,900 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,177,000
総株主の議決権 108,758

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式201,000株(議決権の数2,010個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋

箱崎町5-14
299,300 299,300 2.68
299,300 299,300 2.68

(注)株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式201,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170810091835

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 13,432,572 ※2 13,424,880
受取手形及び売掛金 7,835,420 7,095,373
有価証券 610,159 399,282
商品 615,130 253,040
仕掛品 56,738 52,295
原材料及び貯蔵品 6,467 4,664
その他 943,509 1,325,851
流動資産合計 23,499,999 22,555,388
固定資産
有形固定資産 195,055 195,153
無形固定資産
のれん 1,396,422 1,339,632
その他 121,576 112,642
無形固定資産合計 1,517,999 1,452,274
投資その他の資産
投資有価証券 8,541,514 9,076,405
長期預金 ※2 600,000 ※2 600,000
その他 604,974 633,504
投資その他の資産合計 9,746,489 10,309,909
固定資産合計 11,459,543 11,957,337
資産合計 34,959,542 34,512,725
負債の部
流動負債
買掛金 4,185,682 2,906,831
未払法人税等 813,063 292,217
賞与引当金 501,109 240,923
役員賞与引当金 80,000 17,500
その他 2,611,732 3,422,155
流動負債合計 8,191,587 6,879,626
固定負債
退職給付に係る負債 2,036,119 2,084,307
株式給付引当金 30,884 42,857
役員株式給付引当金 14,800 19,752
その他 511,261 683,167
固定負債合計 2,593,065 2,830,084
負債合計 10,784,653 9,709,711
純資産の部
株主資本
資本金 1,873,136 1,873,136
資本剰余金 2,072,996 2,072,960
利益剰余金 16,922,815 17,145,816
自己株式 △690,942 △690,942
株主資本合計 20,178,005 20,400,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,684,853 3,112,678
退職給付に係る調整累計額 △149,183 △135,998
為替換算調整勘定 △154,315 △155,889
その他の包括利益累計額合計 2,381,354 2,820,790
新株予約権 1,080 1,080
非支配株主持分 1,614,448 1,580,172
純資産合計 24,174,888 24,803,014
負債純資産合計 34,959,542 34,512,725

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 8,912,784 9,660,022
売上原価 6,704,593 7,292,946
売上総利益 2,208,190 2,367,075
販売費及び一般管理費合計 1,432,873 1,467,204
営業利益 775,317 899,871
営業外収益
受取利息 20,625 10,188
受取配当金 51,806 62,157
その他 1,661 14,816
営業外収益合計 74,093 87,162
営業外費用
持分法による投資損失 29,054 29,670
その他 5,363 555
営業外費用合計 34,418 30,226
経常利益 814,991 956,807
特別利益
新株予約権戻入益 7,614
特別利益合計 7,614
税金等調整前四半期純利益 822,606 956,807
法人税、住民税及び事業税 353,713 345,029
法人税等調整額 △49,327 5,714
法人税等合計 304,386 350,743
四半期純利益 518,220 606,063
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 3,692 △8,034
親会社株主に帰属する四半期純利益 514,527 614,098
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 518,220 606,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △594,086 427,824
為替換算調整勘定 △23,462 △126
退職給付に係る調整額 13,131 13,185
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,048 △4,286
その他の包括利益合計 △616,465 436,596
四半期包括利益 △98,245 1,042,660
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △68,504 1,052,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △29,741 △9,664

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 822,606 956,807
減価償却費 23,486 24,479
のれん償却額 61,687 61,687
賞与引当金の増減額(△は減少) △217,301 △260,186
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △55,000 △62,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49,807 65,163
株式給付引当金の増減額(△は減少) 11,972
受取利息及び受取配当金 △72,431 △72,345
持分法による投資損益(△は益) 29,054 29,670
売上債権の増減額(△は増加) 1,448,482 733,292
たな卸資産の増減額(△は増加) 751 368,336
前渡金の増減額(△は増加) 69,134 △387,737
その他の流動資産の増減額(△は増加) △62,083 △18,685
仕入債務の増減額(△は減少) △1,712,291 △1,278,851
前受金の増減額(△は減少) 948,256 569,100
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,299 △21,669
その他の流動負債の増減額(△は減少) 385,740 175,067
その他 1,659 4,188
小計 1,748,857 897,788
利息及び配当金の受取額 68,726 67,839
法人税等の支払額 △496,110 △774,175
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,321,473 191,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,626 △15,389
差入保証金の差入による支出 △343 △51,574
子会社株式の取得による支出 △10,000
関係会社株式の売却による収入 74,823
会員権の満期償還による収入 10,000
その他 △1,186 △7,139
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,156 720
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 54,234
配当金の支払額 △289,051 △391,709
非支配株主への配当金の支払額 △18,089 △13,948
その他 3,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △249,658 △405,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78,128 △5,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 950,531 △218,518
現金及び現金同等物の期首残高 9,028,466 12,434,682
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,978,997 ※1 12,216,163

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
--- --- ---
D&A Technology Co.,Ltd. 68,480 千円 68,820 千円

※2 期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金 600,000 千円 600,000 千円
長期預金 600,000 600,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
現金及び預金 11,384,731 千円 13,424,880 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △1,505,740 △1,608,000
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 100,006 399,282
現金及び現金同等物 9,978,997 12,216,163
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月16日

定時株主総会
普通株式 318,748 30 平成28年3月31日 平成28年6月17日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月15日

定時株主総会
普通株式 391,596 36 平成29年3月31日 平成29年6月16日 利益剰余金

(注)平成29年6月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

連結損益計算書

計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 8,561,732 351,052 8,912,784 8,912,784
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,561,732 351,052 8,912,784 8,912,784
セグメント利益又はセグメント損失(△) 781,739 △6,421 775,317 775,317

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

連結損益計算書

計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 9,300,292 359,729 9,660,022 9,660,022
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,822 5,822 △5,822
9,300,292 365,551 9,665,844 △5,822 9,660,022
セグメント利益又はセグメント損失(△) 935,857 △35,986 899,871 899,871

(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 48円30銭 57円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 514,527 614,098
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
514,527 614,098
普通株式の期中平均株式数(株) 10,651,816 10,676,670
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 48円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170810091835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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