Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| 【英訳名】 | ARGO GRAPHICS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤 澤 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 長 谷 部 邦 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5641)2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括部長 長 谷 部 邦 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-02-15 E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-12-31 E05018-000 2015-10-01 2015-12-31 E05018-000 2015-04-01 2015-12-31 E05018-000 2014-12-31 E05018-000 2014-10-01 2014-12-31 E05018-000 2014-04-01 2014-12-31 E05018-000 2015-03-31 E05018-000 2014-04-01 2015-03-31 E05018-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160215113115
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結累計期間 |
第32期 第３四半期 連結累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 22,577,515 | 24,128,127 | 31,189,832 |
| （第３四半期連結会計期間） | (6,394,534) | (6,952,101) | ||
| 経常利益 | （千円） | 1,625,241 | 1,717,771 | 2,536,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,050,827 | 1,058,854 | 1,932,572 |
| （第３四半期連結会計期間） | (254,355) | (215,590) | ||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,458,992 | 1,986,674 | 2,762,499 |
| 純資産額 | （千円） | 19,392,148 | 22,474,209 | 20,948,153 |
| 総資産額 | （千円） | 26,958,985 | 31,099,322 | 30,265,404 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 101.87 | 100.04 | 186.89 |
| （第３四半期連結会計期間） | (24.54) | (20.31) | ||
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 100.61 | 99.35 | 184.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 67.6 | 64.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 1,205,745 | 812,019 | 2,880,739 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 112,755 | △42,580 | △655,703 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △463,052 | △414,153 | △426,348 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 7,181,594 | 8,423,732 | 8,124,397 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20160215113115
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善トレンドが継続し、景気は緩やかな回復基調にあるとみられますが、個人消費は盛り上がりに欠けていることに加えて、中国経済の減速や国際情勢の緊迫化などによる日本経済への影響も懸念されており、先行きについては不透明感の強い状況が続いております。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、ハードウェア関連売上の伸び悩みが続く一方で、CADを中心としたサービス関連売上が堅調を維持したこと、また、2015年２月に連結子会社となったタイのNew System Service（NSS）社及びベトナムのNew System Vietnam（NSV）社の寄与により、売上高が24,128百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、売上高総利益率が全般的に改善し、1,544百万円（同6.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより、1,058百万円（同0.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連産業の底堅い投資意欲を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生などにより販売管理費が増加したものの、利益率の改善によりセグメント利益も増加いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高が22,994百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,468百万円（同6.7％増）となりました。
連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、半導体設計や回路設計におけるアウトソーシング需要の増大に対応するなど積極的な施策に取り組んだ結果、外部顧客への売上高が1,133百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は75百万円（同6.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、31,099百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が612百万円減少、受取手形及び売掛金が766百万円減少、有価証券が1,712百万円増加、商品が52百万円増加、仕掛品が43百万円増加、その他が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比421百万円増の18,867百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が34百万円減少、無形固定資産が235百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が643百万円増加、その他が39百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比412百万円増の12,231百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が733百万円減少、未払法人税等が488百万円減少、賞与引当金が187百万円減少、役員賞与引当金が10百万円減少、その他が224百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,195百万円減の6,110百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が67百万円増加、その他が435百万円増加したことにより、前連結会計年度末比502百万円増の2,514百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比692百万円減の8,625百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本金が146百万円増加、資本剰余金が146百万円増加、利益剰余金が427百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,016百万円増加、退職給付に係る調整累計額が12百万円増加、為替換算調整勘定が158百万円減少、新株予約権が81百万円減少、非支配株主持分が16百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,526百万円増の22,474百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金812百万円、投資活動により使用した資金42百万円、財務活動により使用した資金414百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ299百万円増加（3.7％増）し、8,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は812百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,697百万円、減価償却費76百万円、のれん償却額85百万円、退職給付に係る負債の増加額86百万円、売上債権の減少額708百万円、前渡金の減少額10百万円、前受金の増加額313百万円、その他の流動負債の増加額50百万円であります。支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額187百万円、役員賞与引当金の減少額10百万円、長期未払金の減少額29百万円、たな卸資産の増加額96百万円、その他の流動資産の増加額97百万円、仕入債務の減少額720百万円、未払消費税等の減少額205百万円、法人税等の支払額874百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出980百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出759百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は414百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入237百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額631百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は159百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20160215113115
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 42,720,000 |
| 計 | 42,720,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年２月15日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 11,115,800 | 11,116,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,115,800 | 11,116,100 | － | － |
（注）「提出日現在の発行数」には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注）1 |
2,300 | 11,115,800 | 1,459 | 1,834,304 | 1,459 | 1,941,704 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ190千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,611,100 |
106,111 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 |
－ | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,113,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,111 | － |
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋 箱崎町５－14 |
500,200 | － | 500,200 | 4.50 |
| 計 | － | 500,200 | － | 500,200 | 4.50 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160215113115
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 9,727,654 | 9,114,806 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,667,066 | 6,900,861 |
| 有価証券 | 176,742 | 1,888,926 |
| 商品 | 224,145 | 276,871 |
| 仕掛品 | 62,510 | 106,419 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,310 | 21,620 |
| その他 | 567,302 | 558,330 |
| 流動資産合計 | 18,446,732 | 18,867,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 231,885 | 197,293 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,159,403 | 961,404 |
| その他 | 172,142 | 134,479 |
| 無形固定資産合計 | 1,331,546 | 1,095,884 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,047,450 | 8,691,355 |
| 長期預金 | ※２ 1,700,000 | ※２ 1,700,000 |
| その他 | 507,789 | 546,952 |
| 投資その他の資産合計 | 10,255,239 | 10,938,308 |
| 固定資産合計 | 11,818,671 | 12,231,486 |
| 資産合計 | 30,265,404 | 31,099,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,440,540 | 3,707,135 |
| 未払法人税等 | 558,963 | 70,221 |
| 賞与引当金 | 424,853 | 237,485 |
| 役員賞与引当金 | 55,000 | 45,000 |
| その他 | 1,825,973 | 2,050,453 |
| 流動負債合計 | 7,305,330 | 6,110,296 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,591,104 | 1,658,561 |
| その他 | 420,815 | 856,254 |
| 固定負債合計 | 2,011,919 | 2,514,815 |
| 負債合計 | 9,317,250 | 8,625,112 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,688,058 | 1,834,304 |
| 資本剰余金 | 1,795,458 | 1,941,704 |
| 利益剰余金 | 14,425,520 | 14,852,700 |
| 自己株式 | △598,333 | △598,333 |
| 株主資本合計 | 17,310,703 | 18,030,376 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,124,119 | 3,141,080 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,078 | △30,286 |
| 為替換算調整勘定 | 49,283 | △109,228 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,130,325 | 3,001,565 |
| 新株予約権 | 104,118 | 22,317 |
| 非支配株主持分 | 1,403,006 | 1,419,950 |
| 純資産合計 | 20,948,153 | 22,474,209 |
| 負債純資産合計 | 30,265,404 | 31,099,322 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 22,577,515 | 24,128,127 |
| 売上原価 | 17,522,214 | 18,620,218 |
| 売上総利益 | 5,055,301 | 5,507,909 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,608,261 | 3,963,717 |
| 営業利益 | 1,447,040 | 1,544,191 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66,398 | 63,789 |
| 受取配当金 | 60,137 | 81,418 |
| その他 | 53,099 | 39,788 |
| 営業外収益合計 | 179,635 | 184,996 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,530 |
| 為替差損 | － | 6,452 |
| その他 | 1,434 | 432 |
| 営業外費用合計 | 1,434 | 11,415 |
| 経常利益 | 1,625,241 | 1,717,771 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 27,572 |
| 特別利益合計 | － | 27,572 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社出資金売却損 | － | 47,405 |
| 特別損失合計 | － | 47,405 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,625,241 | 1,697,938 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 541,529 | 480,990 |
| 法人税等調整額 | △35,326 | 75,577 |
| 法人税等合計 | 506,202 | 556,567 |
| 四半期純利益 | 1,119,039 | 1,141,370 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68,211 | 82,516 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,050,827 | 1,058,854 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,394,534 | 6,952,101 |
| 売上原価 | 4,866,759 | 5,285,465 |
| 売上総利益 | 1,527,774 | 1,666,636 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,230,481 | 1,345,290 |
| 営業利益 | 297,293 | 321,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,527 | 23,068 |
| 受取配当金 | 27,107 | 38,653 |
| その他 | 18,137 | 1,238 |
| 営業外収益合計 | 67,773 | 62,960 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 4,116 | 4,429 |
| 為替差損 | － | 6,360 |
| その他 | 167 | 309 |
| 営業外費用合計 | 4,283 | 11,099 |
| 経常利益 | 360,782 | 373,206 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 360,782 | 373,206 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,321 | 61,708 |
| 法人税等調整額 | 20,843 | 88,490 |
| 法人税等合計 | 64,164 | 150,199 |
| 四半期純利益 | 296,617 | 223,007 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,262 | 7,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,355 | 215,590 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,119,039 | 1,141,370 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 306,467 | 1,016,960 |
| 為替換算調整勘定 | 13,226 | △179,137 |
| 退職給付に係る調整額 | 20,443 | 12,791 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △183 | △5,310 |
| その他の包括利益合計 | 339,953 | 845,304 |
| 四半期包括利益 | 1,458,992 | 1,986,674 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,384,932 | 1,932,721 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74,060 | 53,952 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 296,617 | 223,007 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 186,194 | 380,348 |
| 為替換算調整勘定 | 8,016 | △149,810 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,814 | 4,239 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,089 | △8,440 |
| その他の包括利益合計 | 212,115 | 226,337 |
| 四半期包括利益 | 508,732 | 449,344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 462,925 | 464,166 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45,807 | △14,821 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,625,241 | 1,697,938 |
| 減価償却費 | 68,516 | 76,142 |
| のれん償却額 | 10,071 | 85,059 |
| 新株予約権戻入益 | － | △27,572 |
| 関係会社出資金売却損 | － | 47,405 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △191,857 | △187,368 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | △10,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 145,442 | 86,415 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | △29,124 |
| 受取利息及び受取配当金 | △126,536 | △145,207 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,988 | △16,736 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 927,658 | 708,873 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,328 | △96,944 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 9,125 | 10,177 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △12,002 | △97,999 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △744,811 | △720,485 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 127,812 | 313,562 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 104,705 | △205,685 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 74,383 | 50,240 |
| その他 | △12,618 | 1,425 |
| 小計 | 1,911,815 | 1,540,118 |
| 利息及び配当金の受取額 | 126,729 | 146,503 |
| 法人税等の支払額 | △832,799 | △874,603 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,205,745 | 812,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △980,000 | △980,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 980,000 | 980,000 |
| 長期預金の払戻による収入 | 200,000 | 800,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | － | △40,948 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △52,671 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,143 | △22,463 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,009 | △1,568 |
| 貸付金の回収による収入 | 41,580 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,049 | △759,080 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,295 | △18,512 |
| その他 | 1,344 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 112,755 | △42,580 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △14,140 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 144,541 | 237,492 |
| 配当金の支払額 | △584,153 | △631,793 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,300 | △20,968 |
| その他 | － | 1,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,052 | △414,153 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,836 | △55,949 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 868,284 | 299,335 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313,309 | 8,124,397 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,181,594 | ※１ 8,423,732 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| D&A Technology Co.,Ltd | 135,254千円 | 130,395千円 |
※２ 期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 800,000千円 | － |
| 長期預金 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 8,161,594千円 | 9,114,806千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △980,000 〃 | △980,000 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券（流動資産その他）） | － | 288,926 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,181,594 〃 | 8,423,732 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 308,347 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 309,310 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 313,276 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月19日 取締役会 |
普通株式 | 318,397 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額（注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,502,312 | 1,075,203 | 22,577,515 | － | 22,577,515 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 43,710 | 43,710 | △43,710 | － |
| 計 | 21,502,312 | 1,118,914 | 22,621,226 | △43,710 | 22,577,515 |
| セグメント利益 | 1,376,182 | 70,857 | 1,447,040 | － | 1,447,040 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額（注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,994,208 | 1,133,918 | 24,128,127 | － | 24,128,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,382 | 19,272 | 20,655 | △20,655 | － |
| 計 | 22,995,590 | 1,153,191 | 24,148,782 | △20,655 | 24,128,127 |
| セグメント利益 | 1,468,782 | 75,408 | 1,544,191 | － | 1,544,191 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 前第３四半期連結会計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額（注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,032,183 | 362,350 | 6,394,534 | － | 6,394,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,046 | 17,046 | △17,046 | － |
| 計 | 6,032,183 | 379,397 | 6,411,580 | △17,046 | 6,394,534 |
| セグメント利益 | 268,372 | 28,920 | 297,293 | － | 297,293 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 連結損益計算書 計上額（注） |
|||
| PLM事業 | EDA事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,604,344 | 347,757 | 6,952,101 | － | 6,952,101 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,712 | 4,712 | △4,712 | - |
| 計 | 6,604,344 | 352,469 | 6,956,814 | △4,712 | 6,952,101 |
| セグメント利益 | 311,125 | 10,219 | 321,345 | － | 321,345 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 101円87銭 | 100円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,050,827 | 1,058,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
1,050,827 | 1,058,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,315,316 | 10,584,251 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 100円61銭 | 99円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | （－） | （－） |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式増加数（株） | 129,583 | 73,216 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 24円54銭 | 20円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 254,355 | 215,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
254,355 | 215,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,364,416 | 10,614,683 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円23銭 | 20円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | （－） | （－） |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式増加数（株） | 134,737 | 40,552 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（会社分割（吸収分割）による事業承継について）
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを通じて日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社の２次元CADシステム事業を会社分割のうえ、承継することを決議いたしました。
１ 事業承継の目的
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社が開発及び販売する２次元CADシステム「MICRO CADAM」は、日本の製造業における代表的なCADシステムであります。当社は、「テクニカル・ソリューション・プロバイダー」として、製造業のお客様を中心に多様なソリューションを提供しておりますが、当社の主力事業である３次元CADの販売・サポート等を行うPLM（Product Lifecycle Management）ソリューションとのシナジーが見込まれること、また、技術力及び商品ラインナップの強化、顧客の拡大等も図られることから、今回、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを通じて２次元CADシステム事業を承継することと致しました。
２ 承継会社の概要
（１）名称 株式会社CAD SOLUTIONS
（２）事業内容 ２次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売等
（３）資本金 90百万円
（４）設立年月日 平成28年１月12日
（５）大株主及び持株比率 株式会社アルゴグラフィックス 100％
３ 分割会社の概要（平成27年12月31日時点）
（１）名称 日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社
（２）事業内容 情報システムに関するコンサルティング、設計、開発、運用・保守等
（３）資本金 100百万円
（４）設立年月日 平成３年９月19日
（５）当事者間の関係 当社には相手先からの商品仕入れの取引関係があります。それ以外に、
記載すべき資本関係、人的関係、関連当事者関係はありません。
４ 分割承継の要旨
（１）分割の日程
分割契約承認取締役会 平成28年1月29日
分割契約締結日 平成28年1月29日
分割の効力発生日 平成28年3月31日
（２）分割承継の方式
日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社の有する２次元CADシステム事業の資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継対象とし、株式会社CAD SOLUTIONSを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
５ 承継する資産、負債の内容（平成27年12月31日時点）
（１）承継する資産
① 本件事業において発生するたな卸資産 6百万円
② 分割会社が本件事業において使用している、又は本件事業の遂行に必要もしくは有用な有形固定資産
3百万円
（２）承継する負債
① 本件事業において発生する前受金 410百万円
（注）実際に承継する金額は、上記金額に効力発生日の前日までの増減を加除したものとなります。
６ 事業承継の対価
420百万円
平成27年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………318百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月３日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20160215113115
該当事項はありません。
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