ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111085204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05018-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2016-11-11 E05018-000 2016-09-30 E05018-000 2016-07-01 2016-09-30 E05018-000 2016-04-01 2016-09-30 E05018-000 2015-09-30 E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 E05018-000 2016-03-31 E05018-000 2015-04-01 2016-03-31 E05018-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111085204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	17,176,025	17,551,086	34,026,080
（第２四半期連結会計期間）	(8,567,796)	(8,638,302)
経常利益	（千円）	1,344,565	1,690,657	2,719,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	843,263	1,062,926	1,663,306
（第2四半期連結会計期間）	(489,431)	(548,398)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,537,329	639,901	1,985,326
純資産額	（千円）	22,340,920	22,737,102	22,482,703
総資産額	（千円）	31,671,688	33,038,616	33,237,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.79	99.67	157.02
（第２四半期連結会計期間）	(46.12)	(51.36)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.23	99.50	155.97
自己資本比率	（％）	65.9	64.3	63.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,439,303	2,019,916	1,904,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	656,999	719,946	△559,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△97,777	△281,012	△403,464
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,118,581	11,388,376	9,028,466

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策を下支えとして企業収益は堅調に推移し、雇用環境も改善が続く一方、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化などにより経済の先行きについて不透明感が強まりつつあります。

このような状況下、当社はお客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、グループ会社間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界において、自動運転への対応や安全・環境性能の向上などに対して開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑かつ高度な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、当社及びグループ会社ともに堅調に推移し、売上高は17,551百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益につきましては、人件費を中心に販売管理費が増加したものの、本年４月に事業を開始した株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、引き続きグループ全体の売上高総利益率の改善が進んだことから、1,610百万円（同31.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の大幅な増益を受けて1,062百万円（同26.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、保守を中心にサービス関連売上高が堅調に推移したことから、外部顧客への売上高が16,769百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,538百万円（同32.9％増）となりました。

連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、より広範囲な分野のお客様への販売活動を積極的に行ったこと、半導体受託設計サービスが大幅に拡大したことから、外部顧客への売上高が781百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は72百万円（同11.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、33,038百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が2,458百万円増加、受取手形及び売掛金が1,243百万円減少、有価証券が1,701百万円減少、商品が218百万円増加、仕掛品が147百万円増加、その他が41百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比159百万円減の21,671百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が11百万円増加、無形固定資産が230百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が226百万円増加、その他が47百万円減少したことにより、前連結会計年度末比39百万円減の11,366百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が866百万円減少、未払法人税等が102百万円増加、賞与引当金が25百万円増加、役員賞与引当金が40百万円減少、その他が440百万円増加したことにより、前連結会計年度末比337百万円減の8,018百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が62百万円増加、株式給付引当金が8百万円増加、役員株式給付引当金が3百万円増加、その他が189百万円減少したことにより、前連結会計年度末比115百万円減の2,283百万円となりました。

（純資産）

純資産は、資本金が32百万円増加、資本剰余金が125百万円増加、利益剰余金が744百万円増加、自己株式が92百万円減少、その他有価証券評価差額金が382百万円減少、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加、為替換算調整勘定が206百万円減少、新株予約権が19百万円減少、非支配株主持分が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末比254百万円増の22,737百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金2,019百万円、投資活動により得られた資金719百万円、財務活動により使用した資金281百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加（26.1％増）し、11,388百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,019百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,698百万円、減価償却費47百万円、のれん償却額121百万円、売上債権の減少額1,243百万円、退職給付に係る負債の増加額100百万円、前渡金の減少額74百万円、前受金の増加額601百万円、賞与引当金の増加額25百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額368百万円、役員賞与引当金の減少額40百万円、その他の流動資産の増加額61百万円、仕入債務の減少額866百万円、未払消費税等の減少額23百万円、その他の流動負債の減少額83百万円、法人税等の支払額506百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は719百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,005百万円、有価証券の償還による収入1,600百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,005百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は281百万円となりました。

収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額318百万円、非支配株主への配当金の支払額18百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,720,000
計	42,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,177,000	11,177,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株でありま す。
計	11,177,000	11,177,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,177,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３－２－20	2,370,000	21.20
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）（注）２	東京都中央区晴海１－８－11	486,100	4.35
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２－７－１）	425,000	3.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（注）３	東京都港区浜松町２－11－３	361,700	3.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	361,000	3.23
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１）	348,000	3.11
㈱アルゴグラフィックス（注）１	東京都中央区日本橋箱崎町５－14	299,330	2.68
藤澤　義麿	神奈川県大和市	294,500	2.63
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS. NON TREATY 1 （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１）	228,000	2.04
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（注）４	東京都中央区晴海１－８－12	201,000	1.80
計	－	5,374,630	48.09

（注）１　当社自己株式であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は316,000株であります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は308,000株であります。

４　資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　299,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 10,875,700	108,757	－
単元未満株式	普通株式　　　　　2,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,177,000	－	－
総株主の議決権	－	108,757	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式201,000株を含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	299,300	－	299,300	2.68
計	－	299,300	－	299,300	2.68

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式と認識している株式が201,000株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,213,957	※２ 12,672,648
受取手形及び売掛金	8,264,982	7,021,632
有価証券	2,222,681	521,008
商品	354,088	572,582
仕掛品	21,745	169,382
原材料及び貯蔵品	6,589	8,844
その他	747,210	705,816
流動資産合計	21,831,254	21,671,914
固定資産
有形固定資産	194,745	205,766
無形固定資産
のれん	1,671,604	1,436,554
その他	122,437	127,339
無形固定資産合計	1,794,042	1,563,893
投資その他の資産
投資有価証券	7,631,544	7,858,100
長期預金	※２ 1,200,000	※２ 1,200,000
その他	586,240	538,941
投資その他の資産合計	9,417,785	9,597,041
固定資産合計	11,406,573	11,366,702
資産合計	33,237,828	33,038,616
負債の部
流動負債
買掛金	5,161,582	4,295,337
未払法人税等	473,542	575,885
賞与引当金	447,754	473,351
役員賞与引当金	70,000	30,000
その他	2,202,800	2,643,462
流動負債合計	8,355,680	8,018,036
固定負債
退職給付に係る負債	1,913,885	1,976,495
株式給付引当金	－	8,080
役員株式給付引当金	－	3,210
その他	485,559	295,692
固定負債合計	2,399,445	2,283,477
負債合計	10,755,125	10,301,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,840,269	1,873,136
資本剰余金	1,947,669	2,072,996
利益剰余金	15,457,152	16,201,330
自己株式	△598,333	△690,942
株主資本合計	18,646,757	19,456,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,637,855	2,255,122
退職給付に係る調整累計額	△195,369	△169,106
為替換算調整勘定	△94,476	△300,942
その他の包括利益累計額合計	2,348,009	1,785,073
新株予約権	20,230	1,116
非支配株主持分	1,467,706	1,494,391
純資産合計	22,482,703	22,737,102
負債純資産合計	33,237,828	33,038,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,176,025	17,551,086
売上原価	13,334,752	13,084,530
売上総利益	3,841,272	4,466,556
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,618,426	※１ 2,855,558
営業利益	1,222,846	1,610,997
営業外収益
受取利息	40,720	39,005
受取配当金	42,764	57,401
持分法による投資利益	21,166	－
その他	21,814	6,371
営業外収益合計	126,465	102,777
営業外費用
持分法による投資損失	－	19,212
投資事業組合運用損	4,438	1,547
その他	308	2,357
営業外費用合計	4,746	23,118
経常利益	1,344,565	1,690,657
特別利益
新株予約権戻入益	27,572	7,614
特別利益合計	27,572	7,614
特別損失
関係会社出資金売却損	47,405	－
特別損失合計	47,405	－
税金等調整前四半期純利益	1,324,731	1,698,271
法人税、住民税及び事業税	419,282	595,038
法人税等調整額	△12,913	△43,792
法人税等合計	406,368	551,245
四半期純利益	918,363	1,147,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,099	84,099
親会社株主に帰属する四半期純利益	843,263	1,062,926

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,567,796	8,638,302
売上原価	6,638,515	6,379,936
売上総利益	1,929,280	2,258,365
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,269,942	※２ 1,422,685
営業利益	659,337	835,680
営業外収益
受取利息	20,222	18,379
持分法による投資利益	45,589	9,842
その他	13,521	11,991
営業外収益合計	79,332	40,213
営業外費用
支払利息	－	61
投資事業組合運用損	2,782	－
その他	607	166
営業外費用合計	3,389	228
経常利益	735,280	875,665
税金等調整前四半期純利益	735,280	875,665
法人税、住民税及び事業税	168,798	241,324
法人税等調整額	14,870	5,535
法人税等合計	183,669	246,859
四半期純利益	551,611	628,805
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,180	80,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,431	548,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	918,363	1,147,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	636,611	△382,732
為替換算調整勘定	△29,327	△116,693
退職給付に係る調整額	8,551	26,263
持分法適用会社に対する持分相当額	3,130	△33,961
その他の包括利益合計	618,966	△507,124
四半期包括利益	1,537,329	639,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,468,555	597,923
非支配株主に係る四半期包括利益	68,774	41,978

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	551,611	628,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391,407	211,353
為替換算調整勘定	△34,195	△93,230
退職給付に係る調整額	4,275	13,131
持分法適用会社に対する持分相当額	3,219	△21,912
その他の包括利益合計	364,706	109,341
四半期包括利益	916,318	738,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858,676	666,428
非支配株主に係る四半期包括利益	57,642	71,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,324,731	1,698,271
減価償却費	50,552	47,265
のれん償却額	57,654	121,953
新株予約権戻入益	△27,572	△7,614
関係会社出資金売却損	47,405	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,180	25,597
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△40,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,907	100,595
長期未払金の増減額（△は減少）	△29,124	△1,157
受取利息及び受取配当金	△83,485	△96,406
持分法による投資損益（△は益）	△21,166	19,212
売上債権の増減額（△は増加）	654,102	1,243,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,382	△368,386
前渡金の増減額（△は増加）	10,069	74,312
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△77,058	△61,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,887	△866,244
前受金の増減額（△は減少）	347,434	601,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180,778	△23,910
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△59,102	△83,583
その他	8,656	32,146
小計	1,923,903	2,415,020
利息及び配当金の受取額	96,693	111,806
法人税等の支払額	△581,293	△506,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,439,303	2,019,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△980,000	△1,005,280
定期預金の払戻による収入	980,000	1,005,740
長期預金の払戻による収入	800,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△40,948	－
差入保証金の差入による支出	△18,184	△499
有形固定資産の取得による支出	△23,181	△47,593
無形固定資産の取得による支出	△1,260	△29,680
投資有価証券の取得による支出	△55,863	△800,000
有価証券の償還による収入	－	1,600,000
その他	△3,561	△2,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	656,999	719,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	235,084	54,234
配当金の支払額	△313,009	△318,537
非支配株主への配当金の支払額	△20,968	△18,089
その他	1,116	1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,777	△281,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,342	△98,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,994,184	2,359,909
現金及び現金同等物の期首残高	8,124,397	9,028,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,118,581	※１ 11,388,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末104百万円、63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末228百万円、138,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
---	---	---
D&A Technology Co.,Ltd	123,007千円	62,638千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金	500,000千円	500,000千円
長期預金	1,200,000 〃	1,200,000 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	1,150,110千円	1,226,607千円
賞与引当金繰入額	255,796 〃	273,517 〃
退職給付費用	72,344 〃	98,353 〃
役員賞与引当金繰入額	30,000 〃	30,000 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	568,027千円	608,763千円
賞与引当金繰入額	126,671 〃	132,560 〃
退職給付費用	35,761 〃	46,483 〃
役員賞与引当金繰入額	15,000 〃	15,000 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,034,929千円	12,672,648千円
預入期間が３か月超の定期預金	△980,000 〃	△1,505,280 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券(流動資産その他))	63,652 〃	221,008 〃
現金及び現金同等物	10,118,581 〃	11,388,376 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	313,276	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	318,397	30	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,404,423	771,601	17,176,025	－	17,176,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	14,560	15,942	△15,942	－
計	16,405,806	786,161	17,191,968	△15,942	17,176,025
セグメント利益	1,157,656	65,189	1,222,846	－	1,222,846

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,769,894	781,192	17,551,086	－	17,551,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	16,771,276	789,633	17,560,909	△9,822	17,551,086
セグメント利益	1,538,268	72,729	1,610,997	－	1,610,997

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,174,345	393,450	8,567,796	－	8,567,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	6,898	8,281	△8,281	－
計	8,175,728	400,349	8,576,077	△8,281	8,567,796
セグメント利益	618,219	41,118	659,337	－	659,337

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,208,162	430,140	8,638,302	－	8,638,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	8,209,544	438,580	8,648,125	△9,822	8,638,302
セグメント利益	756,529	79,151	835,680	－	835,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	79円79銭	99円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	843,263	1,062,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	843,263	1,062,926
普通株式の期中平均株式数（株）	10,569,033	10,664,257
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円23銭	99円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,661	18,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	46円12銭	51円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,431	548,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	489,431	548,398
普通株式の期中平均株式数（株）	10,612,250	10,676,697
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,474	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第２四半期連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式を含めております。 

２【その他】

平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………326百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161111085204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。