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ARGO GRAPHICS Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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 第2四半期報告書_20151113100830

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員(CEO)藤 澤 義 麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 長 谷 部 邦 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町5番14号
【電話番号】 03(5641)2018
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 長 谷 部 邦 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05018-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05018-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2015-11-13 E05018-000 2015-09-30 E05018-000 2015-07-01 2015-09-30 E05018-000 2015-04-01 2015-09-30 E05018-000 2014-09-30 E05018-000 2014-07-01 2014-09-30 E05018-000 2014-04-01 2014-09-30 E05018-000 2015-03-31 E05018-000 2014-04-01 2015-03-31 E05018-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151113100830

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第31期

第2四半期

連結累計期間
第32期

第2四半期

連結累計期間
第31期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
売上高 (千円) 16,182,981 17,176,025 31,189,832
(第2四半期連結会計期間) (8,071,181) (8,567,796)
経常利益 (千円) 1,264,459 1,344,565 2,536,519
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 796,472 843,263 1,932,572
(第2四半期連結会計期間) (406,174) (489,431)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 950,260 1,537,329 2,762,499
純資産額 (千円) 19,090,643 22,340,920 20,948,153
総資産額 (千円) 27,254,757 31,671,688 30,265,404
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 77.40 79.79 186.89
(第2四半期連結会計期間) (39.44) (46.12)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 76.46 79.23 184.69
自己資本比率 (%) 65.3 65.9 64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,048,311 1,439,303 2,880,739
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △51,153 656,999 △655,703
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △278,154 △97,777 △426,348
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 7,037,228 10,118,581 8,124,397

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20151113100830

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連業界を中心に企業収益は堅調さを維持し、雇用情勢も持ち直しが続く一方で、生活必需品の値上がり等で個人消費は弱含みの状況が続いております。また、世界経済は不透明感を増しており、中国経済の急減速、欧州の財政不安や難民問題、米国の金融政策の動向等、日本経済への影響が懸念されております。

このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。

その結果として、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、ハードウェア関連売上は伸び悩んだ一方、CADを中心としたサービス関連売上が堅調を維持したことに加え、本年2月に連結子会社となったタイのNew System Service(NSS)社及びベトナムのNew System Vietnam(NSV)社が寄与し、売上高は17,176百万円(前年同期比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、サービス関連を中心に利益率が改善し、1,222百万円(同6.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより、843百万円(同5.9%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車関連産業の底堅い投資意欲を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。一方、SEを中心とした採用強化による人員増やNSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費も増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高が16,389百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1,157百万円(同4.5%増)となりました。

連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、センサーデバイス、ディスプレイデバイス、パワーデバイス等の分野にフォーカスした販売活動に加え、製品ラインナップの拡充やEDAアウトソーシングサービスの本格化が寄与し、外部顧客への売上高が786百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は65百万円(同55.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し、31,671百万円となりました。

(資産)

流動資産は、現金及び預金が1,307百万円増加、受取手形及び売掛金が711百万円減少、有価証券が1,486百万円増加、商品が47百万円減少、仕掛品が3百万減少、その他が51百万増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,082百万円増の20,528百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が24百万円減少、無形固定資産が97百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が610百万円減少、その他が57百万円増加したことにより、前連結会計年度末比675百万円減の11,142百万円となりました。

(負債)

流動負債は、買掛金が193百万円減少、未払法人税等が178百万円減少、賞与引当金が3百万円増加、役員賞与引当金が25百万円減少、その他が102百万円増加したことにより、前連結会計年度末比292百万円減の7,013百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が39百万円増加、その他が266百万円増加したことにより、前連結会計年度末比305百万円増の2,317百万円となりました。

(純資産)

純資産は、資本金が144百万円増加、資本剰余金が144百万円増加、利益剰余金が529百万円増加、その他有価証券評価差額金が636百万円増加、退職給付に係る調整累計額が8百万円増加、為替換算調整勘定が22百万円減少、新株予約権が81百万円減少、非支配株主持分が31百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,392百万円増の22,340百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた資金1,439百万円、投資活動により得られた資金656百万円、財務活動により使用した資金97百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ1,994百万円増加(24.5%増)し、10,118百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,439百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,324百万円、減価償却費50百万円、のれん償却額57百万円、退職給付に係る負債の増加額51百万円、売上債権の減少額654百万円、たな卸資産の減少額52百万円、前渡金の減少額10百万円、前受金の増加額347百万円であります。支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額25百万円、長期未払金の減少額29百万円、その他の流動資産の増加額77百万円、仕入債務の減少額180百万円、未払消費税等の減少額180百万円、その他の流動負債の減少額59百万円、法人税等の支払額581百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は656百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出980百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は97百万円となりました。

収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入235百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額313百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20151113100830

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 42,720,000
42,720,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 11,113,500 11,114,100 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株でありま

す。
11,113,500 11,114,100

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日(注)1
6,700 11,113,500 4,251 1,832,845 4,251 1,940,245

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成27年10月1日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ380千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
SCSK㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 2,370,000 21.33
㈱アルゴグラフィックス(注)1 東京都中央区日本橋箱崎町5-14 500,250 4.50
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
423,600 3.81
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

(信託口)(注)2
東京都中央区晴海1-8-11 385,400 3.47
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

(東京都中央区日本橋3-11-1)
348,000 3.13
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A

(東京都千代田区大手町1-9-7

大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
320,800 2.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都中央区月島4-16-13)
305,200 2.75
藤澤 義麿 神奈川県大和市 294,500 2.65
日本マスタートラスト信託銀行㈱

(信託口)(注)3
東京都港区浜松町2-11-3 260,100 2.34
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS. NON TREATY 1

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

(東京都中央区日本橋3-11-1)
200,000 1.80
5,407,850 48.66

(注)1 当社自己株式であります。

2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は313,900株であります。

3 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は217,000株であります。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

500,200
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,611,100
106,111
単元未満株式 普通株式

2,200
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,113,500
総株主の議決権 106,111
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋

箱崎町5-14
500,200 500,200 4.50
500,200 500,200 4.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20151113100830

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 9,727,654 11,034,929
受取手形及び売掛金 7,667,066 6,955,631
有価証券 176,742 1,663,652
商品 224,145 176,554
仕掛品 62,510 58,529
原材料及び貯蔵品 21,310 20,500
その他 567,302 619,089
流動資産合計 18,446,732 20,528,886
固定資産
有形固定資産 231,885 207,427
無形固定資産
のれん 1,159,403 1,086,427
その他 172,142 147,211
無形固定資産合計 1,331,546 1,233,639
投資その他の資産
投資有価証券 8,047,450 7,436,502
長期預金 ※2 1,700,000 ※2 1,700,000
その他 507,789 565,232
投資その他の資産合計 10,255,239 9,701,735
固定資産合計 11,818,671 11,142,801
資産合計 30,265,404 31,671,688
負債の部
流動負債
買掛金 4,440,540 4,246,733
未払法人税等 558,963 380,529
賞与引当金 424,853 428,034
役員賞与引当金 55,000 30,000
その他 1,825,973 1,927,983
流動負債合計 7,305,330 7,013,281
固定負債
退職給付に係る負債 1,591,104 1,630,372
その他 420,815 687,113
固定負債合計 2,011,919 2,317,485
負債合計 9,317,250 9,330,767
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,688,058 1,832,845
資本剰余金 1,795,458 1,940,245
利益剰余金 14,425,520 14,955,507
自己株式 △598,333 △598,333
株主資本合計 17,310,703 18,130,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,124,119 2,760,731
退職給付に係る調整累計額 △43,078 △34,526
為替換算調整勘定 49,283 26,784
その他の包括利益累計額合計 2,130,325 2,752,989
新株予約権 104,118 22,894
非支配株主持分 1,403,006 1,434,772
純資産合計 20,948,153 22,340,920
負債純資産合計 30,265,404 31,671,688

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 16,182,981 17,176,025
売上原価 12,655,454 13,334,752
売上総利益 3,527,526 3,841,272
販売費及び一般管理費合計 ※1 2,377,780 ※1 2,618,426
営業利益 1,149,746 1,222,846
営業外収益
受取利息 43,870 40,720
受取配当金 33,029 42,764
持分法による投資利益 9,105 21,166
その他 29,973 21,814
営業外収益合計 115,979 126,465
営業外費用
投資事業組合運用損 4,438
投資有価証券売却損 284
その他 982 308
営業外費用合計 1,266 4,746
経常利益 1,264,459 1,344,565
特別利益
新株予約権戻入益 27,572
特別利益合計 27,572
特別損失
関係会社出資金売却損 47,405
特別損失合計 47,405
税金等調整前四半期純利益 1,264,459 1,324,731
法人税、住民税及び事業税 498,207 419,282
法人税等調整額 △56,169 △12,913
法人税等合計 442,037 406,368
四半期純利益 822,421 918,363
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,949 75,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,472 843,263
【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 8,071,181 8,567,796
売上原価 6,300,184 6,638,515
売上総利益 1,770,996 1,929,280
販売費及び一般管理費合計 ※2 1,195,151 ※2 1,269,942
営業利益 575,844 659,337
営業外収益
受取利息 21,203 20,222
持分法による投資利益 19,780 45,589
補助金収入 6,577
その他 14,640 13,521
営業外収益合計 62,202 79,332
営業外費用
投資事業組合運用損 2,782
投資有価証券売却損 284
その他 982 607
営業外費用合計 1,266 3,389
経常利益 636,780 735,280
税金等調整前四半期純利益 636,780 735,280
法人税、住民税及び事業税 195,996 168,798
法人税等調整額 18,315 14,870
法人税等合計 214,312 183,669
四半期純利益 422,467 551,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,293 62,180
親会社株主に帰属する四半期純利益 406,174 489,431
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 822,421 918,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,273 636,611
為替換算調整勘定 5,209 △29,327
退職給付に係る調整額 13,629 8,551
持分法適用会社に対する持分相当額 △11,273 3,130
その他の包括利益合計 127,838 618,966
四半期包括利益 950,260 1,537,329
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 922,007 1,468,555
非支配株主に係る四半期包括利益 28,252 68,774
【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 422,467 551,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,327 391,407
為替換算調整勘定 6,578 △34,195
退職給付に係る調整額 6,814 4,275
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,115 3,219
その他の包括利益合計 69,606 364,706
四半期包括利益 492,073 916,318
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 472,871 858,676
非支配株主に係る四半期包括利益 19,202 57,642

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,264,459 1,324,731
減価償却費 43,162 50,552
のれん償却額 10,071 57,654
新株予約権戻入益 △27,572
関係会社出資金売却損 47,405
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20,000 △25,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 95,539 51,907
長期未払金の増減額(△は減少) △29,124
受取利息及び受取配当金 △76,900 △83,485
持分法による投資損益(△は益) △9,105 △21,166
売上債権の増減額(△は増加) 323,407 654,102
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,798 52,382
前渡金の増減額(△は増加) △28,620 10,069
その他の流動資産の増減額(△は増加) △23,849 △77,058
仕入債務の増減額(△は減少) △313,194 △180,887
前受金の増減額(△は減少) 136,190 347,434
未払消費税等の増減額(△は減少) 73,291 △180,778
その他の流動負債の増減額(△は減少) △35,227 △59,102
その他 1,962 11,837
小計 1,468,986 1,923,903
利息及び配当金の受取額 91,088 96,693
法人税等の支払額 △511,764 △581,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,048,311 1,439,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △980,000 △980,000
定期預金の払戻による収入 980,000 980,000
長期預金の払戻による収入 800,000
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 △40,948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △52,671
差入保証金の差入による支出 △3,270 △18,184
有形固定資産の取得による支出 △15,904 △23,181
無形固定資産の取得による支出 △21,275 △1,260
投資有価証券の取得による支出 △4,049 △55,863
貸付金の回収による収入 41,550
その他 4,467 △3,561
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,153 656,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 40,394 235,084
配当金の支払額 △308,379 △313,009
非支配株主への配当金の支払額 △9,300 △20,968
その他 △870 1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー △278,154 △97,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,915 △4,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 723,919 1,994,184
現金及び現金同等物の期首残高 6,313,309 8,124,397
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,037,228 ※1 10,118,581

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
--- --- ---
D&A Technology Co.,Ltd 135,254千円 133,187千円

※2 期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 800,000千円
長期預金 1,700,000千円 1,700,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
給与手当 1,002,140千円 1,150,110千円
賞与引当金繰入額 255,162 〃 255,796 〃
退職給付費用 77,346 〃 72,344 〃
役員賞与引当金繰入額 30,000 〃 30,000 〃

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

  至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

  至 平成27年9月30日)
給与手当 499,738千円 568,027千円
賞与引当金繰入額 127,653 〃 126,671 〃
退職給付費用 38,520 〃 35,761 〃
役員賞与引当金繰入額 15,000 〃 15,000 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 8,017,228千円 11,034,929千円
預入期間が3か月超の定期預金 △980,000 〃 △980,000 〃
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券(流動資産その他)) 63,652 〃
現金及び現金同等物 7,037,228 〃 10,118,581 〃
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月19日

定時株主総会
普通株式 308,347 30 平成26年3月31日 平成26年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年10月27日

取締役会
普通株式 309,310 30 平成26年9月30日 平成26年12月4日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月18日

定時株主総会
普通株式 313,276 30 平成27年3月31日 平成27年6月19日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月19日

取締役会
普通株式 318,397 30 平成27年9月30日 平成27年12月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 15,470,128 712,852 16,182,981 16,182,981
セグメント間の内部売上高又は振替高 26,663 26,663 △26,663
15,470,128 739,516 16,209,645 △26,663 16,182,981
セグメント利益 1,107,809 41,937 1,149,746 1,149,746

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 16,389,863 786,161 17,176,025 17,176,025
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,382 14,560 15,942 △15,942
16,391,246 800,721 17,191,968 △15,942 17,176,025
セグメント利益 1,157,656 65,189 1,222,846 1,222,846

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ 前第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 7,717,743 353,437 8,071,181 8,071,181
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,078 10,078 △10,078
7,717,743 363,516 8,081,259 △10,078 8,071,181
セグメント利益 550,815 25,029 575,844 575,844

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ 当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益

計算書計上額

(注)
PLM事業 EDA事業
売上高
外部顧客への売上高 8,167,447 400,349 8,567,796 8,567,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,382 6,898 8,281 △8,281
8,168,829 407,247 8,576,077 △8,281 8,567,796
セグメント利益 618,219 41,118 659,337 659,337

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(暫定的な会計処理の確定)

前連結会計年度に取得したNew System Servoce Co., Ltd. 及びその子会社の資産及び負債については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

1.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額   1,159,403千円

(2)発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間   10年にわたる均等償却

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 77円40銭 79円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 796,472 843,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
796,472 843,263
普通株式の期中平均株式数(株) 10,290,767 10,569,033
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 76円46銭 79円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-) (-)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円)) (-) (-)
普通株式増加数(株) 125,411 74,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 39円44銭 46円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 406,174 489,431
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
406,174 489,431
普通株式の期中平均株式数(株) 10,299,717 10,612,250
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円91銭 45円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-) (-)
(うち事務手数料(税額相当額控除後)(千円)) (-) (-)
普通株式増加数(株) 138,733 41,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

平成27年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………318百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月3日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第2四半期報告書_20151113100830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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