ARGO GRAPHICS Inc.

Interim Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108090046

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】	ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員（ＣＥＯ）　藤澤　義麿
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】	03（5641）2018
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　長谷部　邦雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05018 75950 株式会社アルゴグラフィックス ARGO GRAPHICS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:EDABusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05018-000:PLMBusinessReportableSegmentsMember E05018-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05018-000 2024-11-08 E05018-000 2024-09-30 E05018-000 2024-04-01 2024-09-30 E05018-000 2023-09-30 E05018-000 2023-04-01 2023-09-30 E05018-000 2024-03-31 E05018-000 2023-03-31 E05018-000 2023-04-01 2024-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108090046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,366,439 | 33,615,301 | 59,511,485 |
| 経常利益 | （千円） | 4,689,286 | 5,182,655 | 9,686,759 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （千円） | 3,114,421 | 3,469,835 | 6,520,169 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 5,296,651 | 4,689,012 | 10,374,955 |
| 純資産額 | （千円） | 48,325,601 | 55,972,776 | 52,441,857 |
| 総資産額 | （千円） | 67,125,485 | 81,103,787 | 75,053,749 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 146.07 | 162.88 | 305.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.7 | 66.1 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,567,756 | 3,985,717 | 9,676,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,050 | △800,520 | △935,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △934,721 | △1,168,637 | △1,871,668 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 29,647,440 | 33,890,409 | 31,833,015 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益金額については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や旺盛なインバウンド需要により持ち直し基調となりました。一方、原材料価格高騰や円安に伴う物価上昇や異常気象による自然災害、また、海外に目を向けるとロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東地域の紛争が拡大しており、先行きの不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当社グループでは変化するビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間及び提携先・取引先との連携も進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、自動車関連業界向けビジネスが堅調なことに加えて、半導体関連業界を中心にITソリューションへの投資が旺盛であったことなどにより、売上高は33,615百万円（前年同期比18.5％増）となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化の推進を継続しながら人材投資を拡大したことで販売管理費は前年同期に比べ14％増加しましたが、増収効果がそれを大きく上回り、4,924百万円（同9.7％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては3,469百万円（同11.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

PLM事業につきましては、自動車業界の旺盛な研究開発意欲に加え、国内半導体業界の投資需要が引き続き底堅く推移したことから、外部顧客への売上高は32,646百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は4,837百万円（同9.9％増）となりました。

連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、主力製品の機能拡張で製品競争力の強化を図りながら新規販売代理店契約により取扱製品も拡充し、積極的な営業活動を行ったことから、外部顧客への売上高は968百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は87百万円（同1.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,050百万円増加し、81,103百万円となりました。

（資産）

流動資産は、現金及び預金が2,291百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,472百万円増加、電子記録債権が885百万円減少、商品が1,004百万円増加、仕掛品が109百万円減少、その他が262百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,026百万円増の57,909百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が110百万円増加、無形固定資産が79百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,941百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,023百万円増の23,194百万円となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金が2,512百万円増加、未払法人税等が198百万円減少、賞与引当金が40百万円減少、役員賞与引当金が105百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,762百万円増の18,649百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債が99百万円増加、株式給付引当金が41百万円増加、役員株式給付引当金が27百万円増加、その他が588百万円増加したことにより、前連結会計年度末比756百万円増の6,481百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,519百万円増の25,131百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が2,382百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,010百万円増加、為替換算調整勘定が120百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,530百万円増の55,972百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円（同6.5％）増加し、33,890百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,985百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,182百万円、減価償却費34百万円、のれん償却額97百万円、退職給付に係る負債の増加額60百万円、株式給付引当金の増加額41百万円、役員株式給付引当金の増加額27百万円、仕入債務の増加額2,512百万円、前受金の増加額497百万円であります。

支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額40百万円、役員賞与引当金の減少額105百万円、売上債権の増加額584百万円、棚卸資産の増加額895百万円、前渡金の増加額220百万円、その他の流動資産の増加額69百万円、未払消費税等の減少額317百万円、その他の流動負債の減少額583百万円、法人税等の支払額1,694百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は800百万円となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,463百万円、貸付金の回収による収入29百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,681百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,168百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,087百万円、非支配株主への配当金の支払額80百万円であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（工事請負契約）

当社は、2024年９月25日の取締役会において（仮称）アルゴ北見データセンター建築工事計画を決議し、2024年９月30日付で工事請負契約を締結いたしました。

1.（仮称）アルゴ北見データセンター建築の理由

当社は、「SDGsへの対応」と「将来の事業基盤の確立」として、当社お客様へのITサービスの提供、地域への貢献、人材育成等に活用できる場として、北海道の特質を活かしたデータセンターを、北海道北見市に建築することといたしました。

2.（仮称）アルゴ北見データセンターの概要

所在地　　　北海道北見市

構造・規模　鉄骨造　地上2階建

敷地面積　　9,847.17㎡

延床面積　　2,841.43㎡

投資金額　　約4,100百万円（投資金額には備品サーバ等も含まれております。）

設計　　　　株式会社ドーコン

施工　　　　伊藤組土建・大幸建設特定建設工事共同企業体

着工　　　　2024年10月

竣工　　　　2026年３月（予定）

運用開始　　2026年４月（予定）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,440,000
計	85,440,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,354,000	22,354,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	22,354,000	22,354,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	22,354,000	－	1,873,136	－	1,980,536

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SCSK㈱	東京都江東区豊洲３－２－２０	4,740,000	21.78
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,336,400	10.73
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,164,000	5.35
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	773,332	3.55
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１）	692,609	3.18
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２－２－２	643,300	2.95
藤澤　義麿	神奈川県大和市	589,000	2.70
㈱タムロン	埼玉県さいたま市見沼区蓮沼１３８５	582,600	2.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	560,000	2.57
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－１２	449,700	2.06
計	－	12,530,941	57.60

（注）１　自己株式（599,177株）は大株主から除いております。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は993,800株であります。

３　㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は899,800株であります。

４　野村信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は643,300株であります。

５　㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,750,700	217,507	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,354,000	－	－
総株主の議決権		－	217,507	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式449,700株（議決権の数4,497個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
㈱アルゴグラフィックス	東京都中央区日本橋 箱崎町５－14	599,100	－	599,100	2.68
計	－	599,100	－	599,100	2.68

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式449,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,356,804	36,648,272
受取手形、売掛金及び契約資産	13,087,932	14,560,182
電子記録債権	2,345,124	1,459,165
リース投資資産	8,591	－
有価証券	500,000	500,000
商品	1,861,825	2,866,784
仕掛品	302,205	192,979
原材料及び貯蔵品	5,542	5,095
その他	1,414,582	1,676,807
流動資産合計	53,882,608	57,909,286
固定資産
有形固定資産	430,331	540,785
無形固定資産
のれん	486,797	394,418
その他	37,847	51,104
無形固定資産合計	524,645	445,522
投資その他の資産
投資有価証券	19,090,259	21,032,122
退職給付に係る資産	8,807	21,015
その他	1,117,097	1,155,054
投資その他の資産合計	20,216,164	22,208,192
固定資産合計	21,171,140	23,194,500
資産合計	75,053,749	81,103,787
負債の部
流動負債
買掛金	9,514,446	12,027,054
未払法人税等	1,715,723	1,517,029
賞与引当金	763,781	723,354
役員賞与引当金	150,000	45,000
その他	4,742,908	4,337,159
流動負債合計	16,886,860	18,649,597
固定負債
退職給付に係る負債	3,044,411	3,143,428
株式給付引当金	394,291	435,528
役員株式給付引当金	145,388	172,710
その他	2,140,939	2,729,744
固定負債合計	5,725,031	6,481,413
負債合計	22,611,892	25,131,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,136,715	2,136,715
利益剰余金	38,983,099	41,365,192
自己株式	△1,010,423	△1,002,415
株主資本合計	41,982,527	44,372,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,794,198	8,804,805
退職給付に係る調整累計額	146,019	126,910
為替換算調整勘定	197,917	318,724
その他の包括利益累計額合計	8,138,135	9,250,439
非支配株主持分	2,321,194	2,349,709
純資産合計	52,441,857	55,972,776
負債純資産合計	75,053,749	81,103,787

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 28,366,439 | 33,615,301 |
| 売上原価 | 20,726,988 | 25,081,440 |
| 売上総利益 | 7,639,451 | 8,533,861 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,150,620 | ※１ 3,609,072 |
| 営業利益 | 4,488,830 | 4,924,788 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 26,173 | 49,150 |
| 受取配当金 | 124,919 | 162,536 |
| 為替差益 | 24,282 | 9,402 |
| 投資事業組合運用益 | 5,972 | － |
| その他 | 27,344 | 44,138 |
| 営業外収益合計 | 208,693 | 265,228 |
| 営業外費用 | | |
| 持分法による投資損失 | 7,138 | 5,537 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,073 |
| その他 | 1,099 | 749 |
| 営業外費用合計 | 8,237 | 7,361 |
| 経常利益 | 4,689,286 | 5,182,655 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,689,286 | 5,182,655 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,384,303 | 1,484,358 |
| 法人税等調整額 | 82,169 | 144,347 |
| 法人税等合計 | 1,466,473 | 1,628,705 |
| 中間純利益 | 3,222,812 | 3,553,949 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 108,391 | 84,114 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,114,421 | 3,469,835 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 3,222,812 | 3,553,949 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,932,112 | 1,010,606 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,659 | △19,109 |
| 為替換算調整勘定 | 142,761 | 117,035 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,624 | 26,530 |
| その他の包括利益合計 | 2,073,838 | 1,135,062 |
| 中間包括利益 | 5,296,651 | 4,689,012 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,154,243 | 4,582,139 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 142,407 | 106,872 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,689,286	5,182,655
減価償却費	30,530	34,787
のれん償却額	80,232	97,275
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,980	△40,427
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,000	△105,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50,645	60,725
株式給付引当金の増減額（△は減少）	37,937	41,236
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	28,928	27,322
受取利息及び受取配当金	△151,093	△211,687
持分法による投資損益（△は益）	7,138	5,537
売上債権の増減額（△は増加）	5,367,259	△584,599
リース投資資産の増減額（△は増加）	20,762	8,591
棚卸資産の増減額（△は増加）	312,588	△895,286
前渡金の増減額（△は増加）	284,467	△220,785
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44,808	△69,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,694,208	2,512,607
前受金の増減額（△は減少）	236,202	497,635
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,599	△317,658
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△320,668	△583,364
その他	52,089	29,724
小計	6,926,869	5,470,164
利息及び配当金の受取額	170,879	209,975
法人税等の支払額	△1,529,993	△1,694,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,567,756	3,985,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,129,555	△2,681,915
定期預金の払戻による収入	1,795,385	2,463,350
差入保証金の差入による支出	△23,170	△729
差入保証金の回収による収入	13,823	1,801
有形固定資産の取得による支出	△43,154	△87,216
無形固定資産の取得による支出	△10,166	△23,500
有価証券の償還による収入	1,200,000	－
投資有価証券の取得による支出	△700,000	△501,710
子会社株式の取得による支出	△48,052	－
貸付金の回収による収入	－	29,400
その他	△1,058	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,050	△800,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△131	△114
配当金の支払額	△870,197	△1,087,742
非支配株主への配当金の支払額	△64,393	△80,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	△934,721	△1,168,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	55,239	40,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,742,324	2,057,393
現金及び現金同等物の期首残高	24,905,115	31,833,015
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,647,440	※１ 33,890,409

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.	38,265	千円	42,316	千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給与手当	1,318,874 千円	1,397,146 千円
賞与引当金繰入額	322,181	364,068
退職給付費用	67,007	63,235
役員賞与引当金繰入額	45,000	45,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	31,975,675	千円	36,648,272	千円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,270,955		△2,694,305
株式給付信託別段預金（注）	△57,280		△63,558
現金及び現金同等物	29,647,440		33,890,409

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	870,197	40	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月23日 取締役会	普通株式	870,196	40	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金17,248千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,087,742	50	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,770千円を含めて記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月21日 取締役会	普通株式	1,087,741	50	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年10月21日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金22,485千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,480,490	885,949	28,366,439	－	28,366,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,607	－	2,607	△2,607	－
計	27,483,097	885,949	28,369,047	△2,607	28,366,439
セグメント利益	4,403,240	85,590	4,488,830	－	4,488,830

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,646,433	968,867	33,615,301	－	33,615,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,851	－	1,851	△1,851	－
計	32,648,285	968,867	33,617,152	△1,851	33,615,301
セグメント利益	4,837,667	87,121	4,924,788	－	4,924,788

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	19,673,404	－	19,673,404
システム構築支援	6,454,930	－	6,454,930
HW販売に付帯する保守・その他	1,352,154	－	1,352,154
EDAソリューション	－	885,949	885,949
外部顧客への売上高	27,480,490	885,949	28,366,439

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
PLM事業	EDA事業
PLMソリューション	20,452,323	－	20,452,323
システム構築支援	10,381,032	－	10,381,032
HW販売に付帯する保守・その他	1,813,078	－	1,813,078
EDAソリューション	－	968,867	968,867
外部顧客への売上高	32,646,433	968,867	33,615,301

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	146円07銭	162円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	3,114,421	3,469,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	3,114,421	3,469,835
普通株式の期中平均株式数（株）	21,321,583	21,302,722

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間433,350株、当中間連結会計期間452,117株）。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………1,087百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20241108090046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。